（6）中国のエネルギー問題

　第１章第２節でも電力不足の問題に言及したように、近年、中国におけるエネルギー問題に対する注目が高まっている。また、第１章第４節で述べたように、世界的な原油価格の高騰の要因の一つとして、中国におけるエネルギー消費拡大の影響が挙げられている。ここでは、中国の構造的課題の一つとして、急速な経済成長に伴うエネルギー需要の高まりと、それに対応したエネルギー安定供給に係る課題について見ていくこととする。

　 [1]エネルギーの需給の推移と背景

　中国のエネルギー消費は、急速な経済成長を背景に拡大しており、2003年には前年比10％以上の高い伸びを示している。エネルギー消費の種類別構成について1980年代と現在とを比較すると、石炭への依存が低下し、石油の割合が増加していることが分かる¹²⁴（第2-1-122表）。次に、目的別に消費の内訳を見ると、工業化の進展¹²⁵に伴い工業部門でのエネルギー使用の拡大が見られる（第2-1-123図）。また、2002年においては、家計（前年比伸び率10.4％）や運輸通信（同8.1％）等の部門も高い伸びを示しており、ライフスタイル（消費）の高度化やモータリゼーションの進展が寄与していると考えられる。世界経済における中国は、米国に次ぐ世界第２位のエネルギー消費国であり、石炭生産世界第１位、原油生産同第７位のエネルギー生産大国であるにもかかわらず¹²⁶、1990年代後半からはエネルギー純輸入国となっている（第2-1-124図）。特に原油については、かつては重要な外貨獲得手段として純輸出であったものの、油田の老朽化による生産の頭打ちと国内需要の拡大により純輸入となり、2002年時点における輸入依存度は27％（純輸入／消費量）に達している¹²⁷（第2-1-125図）。
　IEA（2004）の予測によれば、中国の一次エネルギー需要は、2002年の12.42億TOE¹²⁸から2030年には25.39億TOEへと倍増すると予想されている。このため、エネルギー純輸入の更なる拡大に伴うエネルギー安全保障問題や、エネルギー消費の拡大に伴う大気汚染等の環境問題は一層深刻になることが想定される。以下では、これらの問題について検討する。

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　 [2]エネルギー安全保障への課題

（国内エネルギー需給構造の調整）

　中国のエネルギー資源は、純輸入となっている石油を除くと、石炭・天然ガス等の資源は比較的豊富である。しかしながら、その供給量は地域的な偏りが大きく、安定供給を阻害する要因となっている（第2-1-126図）¹²⁹。これに対し中国政府は、「西気東輸」（天然ガスの西部から東部への輸送）、「北油南運」（石油の北部から南部への輸送）、「西油東進」（石油の西部から東部への輸送）、「海気登陸」（海洋天然ガスの陸地への輸送）、「西電東送」（西部の電力資源を東部へ輸送）といったエネルギー輸送における国家プロジェクトを進めており、地域的なエネルギー需給の不均衡を是正することでエネルギー供給の安定化を図っている。しかしながら先述のように、足下の状況では全国的に供給力の高い石炭でさえ、輸送能力が不十分なため電力不足の要因となる等、この課題の解決にはまだまだ時間を要すると考えられる。

（石油資源対策）

　先述したように拡大する石油需要に対して、国内生産は1990年代後半以降頭打ちの状態となっており、それに伴って輸入依存度が上昇している。国内資源への対応として、中国政府は現行の探鉱・開発技術では既存原油の維持・増産への対応が困難と考え、新技術導入のため石油上流部門における対外開放を拡大し、先進国企業からの直接投資受入れを進める等の対策をとっている¹³⁰。また、中国では、高まる海外依存度に対して、石油備蓄制度の整備が遅れている点が問題として指摘されている。IEA（国際エネルギー機構）が加盟国に対して純輸入量の90日分の備蓄を求めているのに対して、中国では、第10次５か年計画に基づき、戦略的な国家石油備蓄の整備として、2005年末までに800万kl（2001年消費量の約14日分）、2010年までに1,600万kl（同約28日分）を達成する案を検討中である¹³¹。しかしながら、近年の国際情勢の変化や国際原油市況の変動と、それらに対する中国のプレゼンスの大きさを考慮すると、十分な水準とは言えず、中国における戦略的備蓄制度の一層の拡充が課題となるであろう¹³²。
　また、国外資源に対する対応としては、まず、輸入ルートや輸入先の多様化といった輸入リスクの分散を進めている¹³³。さらに、国外資源の確保のために、中国では1990年代から「中国石油（CNPC）」、「中国石化（SINOPEC）、」「中国海洋石油（CNOOC）」といった国有石油会社による海外投資を奨励し、海外自主開発を進めている¹³⁴。これらにより確保された海外権益原油は2003年で2,009万トンと輸入全体の22.0％を占めており¹³⁵、第10次５か年計画の目標である1,500〜2,500万トンに達し、海外調達戦略は一定の成果を挙げていると言える¹³⁶。IEA（2004）の予測によれば、中国の原油需要は2030年には日量1,330万バレルに達し、世界の需要の11.3％を占めるとされている。中国における供給量の予測が日量220万バレルであることから、今後とも、原油供給にかかる安全保障は極めて重要な課題となろう。

（省エネルギー・環境問題への対応）

　中国のエネルギー使用量の伸びは2003年で前年比13.2％とGDP成長率の同9.3％を上回る伸びを見せた。GDP当りの消費エネルギー量を見ると、中国においても長期的には減少傾向にあるものの、近年は逆に効率の悪化も見られ、先進国の３〜９倍といった高い水準で推移している¹³⁷（第2-1-127図）。この要因としては、第２次産業の比率が高くエネルギー多消費産業が多いといった産業構造による影響や、技術水準の低さによる影響が指摘されている¹³⁸。高度経済成長を維持するためには、エネルギー消費の拡大は不可避である一方、エネルギー効率の悪化は無視し得ない問題である。
　また、中国のエネルギー消費の約７割を占める石炭は、IEA（2004）の予測によれば2030年においても需要の５割以上を占めるとされ、今後も主要エネルギーとしての位置づけは不変である。しかしながら、石炭需要の伸びに伴い汚染物質の排出増加による環境の悪化といった問題も急速に顕在化している¹³⁹。これに対し、石炭クリーン利用技術、また、エネルギー高効率利用による二酸化炭素削減技術等の導入・普及が課題となっている¹⁴⁰。効率の悪いエネルギーの大量消費は、大気汚染や資源の枯渇等の環境破壊をもたらすだけでなく、コストの上昇を通じて産業の国際競争力、ひいては経済成長にもマイナスの影響を与え得ると考えられ、重要な課題となっている¹⁴¹。

　 [3]まとめ

　電力不足の問題は、中国に進出している企業を通じて少なからず我が国経済にも影響を及ぼしており、また、中国のエネルギー需要の高まりは、国際市場への影響を通して世界経済に影響を与えている。世界経済における、中国のプレゼンスが高まっていることを踏まえると、中国におけるエネルギー問題は東アジアの成長リスクの一つとして認識するべきであり、アジアにおけるエネルギー安全保障に向けての域内協力の重要性が高まっている¹⁴²。中国のエネルギー安全保障問題は、長期的な中国の経済成長のボトルネックとして、その重要性を増しており、今後の動向が注目される。