コラム 1
石油依存型経済からの脱却に向けた取組と課題〜サウジアラビアとアラブ首長国連邦の経済動向〜

　産油国は、石油輸出収入の拡大もあり、景気を拡大させている。一方で産油国経済については、〔1〕石油（天然ガス）依存型経済となっており、原油の国際市況に景気が大きく左右されやすい構造となっていること、〔2〕石油（天然ガス）部門以外の産業が十分に育っていないこと¹⁷、等の課題が指摘されている（コラム第1-1図）。

　こうした産油国経済の抱える課題を踏まえ、このコラムでは、我が国の原油輸入の大宗を占め、我が国とのEPA／FTA交渉が開始される予定となっている湾岸協力会議（GCC）の中心であるサウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）の経済動向について見ていくこととしよう。

（産油国の産業多角化に向けた取組）
　サウジアラビアとアラブ首長国連邦では、安定的な経済成長を持続させていくため、石油依存型経済からの脱却を進めている。
　サウジアラビアは、石油依存型経済からの脱却と工業化推進の柱として、石油化学産業の発展を進めている。1976年に創設されたサウジアラビア基礎産業公社（SABIC）は世界でも有数の石油化学事業会社となり、中東における非石油部門の最大収益を誇っている¹⁸。サウジアラビアの石油化学産業は、足下での景気の拡大から、新規・拡張計画が目白押しとなっており、我が国企業の受注も増加している¹⁹。

　アラブ首長国連邦は、首長国ごとに独自の経済政策を展開している。アブダビ首長国は石油資源を豊富に有しており、製造業でも石油化学部門が中心となっている。他方、ドバイ首長国は人口が少なく、石油資源にあまり恵まれない中東諸国のお手本ともいえる「ドバイ型経済発展モデル」を着実に進めつつある。ドバイ首長国では、1985年にジュベル・アリ自由貿易区を設け、他の湾岸諸国やアフリカ等の物流の窓口としての機能を果たすとともに、世界的なe−コマースの拠点を目指すドバイ・インターネット・シティ等の構想を次々と実現させている。さらに、2005年9月にはドバイ国際金融センターを公式に開設し、物流のみならず、バーレーンに代わる中東での金融拠点への飛躍も企図している²⁰。

　こうしたサウジアラビアやアラブ首長国連邦における産業多角化の動きは、急速な人口の増加が予想され（コラム第1-2図）、雇用吸収能力を有する産業の育成が急務となっていることから、更に加速化していくと考えられる。

（グローバル化への対応を進める産油国）
　サウジアラビアやアラブ首長国連邦では、産業多角化を進める一環として、グローバル化への対応も進めている。
　サウジアラビアでは、2000年に外国投資法の改正、サウジアラビア投資庁の設置等、投資環境を大幅に改善するとともに、2005年12月のWTO加盟に際し、輸入関税率の低減²¹、サービス部門の開放を約束している²²。アラブ首長国連邦でも、フリーゾーン区域においては徹底した自由化・開放政策を進めている反面、フリーゾーン区域以外では外資比率を49％以下に制限していたが、現在70％まで引き上げることを検討している²³。

　また、サウジアラビアやアラブ首長国連邦では、他の湾岸諸国とともに、2003年にGCC関税同盟に合意²⁴、2010年の通貨統合を目指しており²⁵、共通経済圏の確立に向けて進んでいる。こうした共通経済圏の形成によりGCC諸国は交渉力を強化しつつ、現在、EU、中国、インド等との間のFTA交渉を進めている。また、バーレーン、オマーン、アラブ首長国連邦は個別に米国とのFTAを進めつつある²⁶。我が国も、既にGCCとのFTA交渉を開始することに合意している。

　他方、世界的な水準から見れば、依然として産油国への海外からの直接投資は低い水準にとどまっている²⁷。この背景として、産油国経済における公的部門の役割が大きく、外資を含む民間への開放が十分に進んでいないことが考えられる。そのため、サウジアラビア、アラブ首長国連邦においては、現在進められている公的部門の民営化や外資を含む民間への開放をこれまで以上に進めることが、グローバル化を進める鍵となっている。

　公的部門の民営化や外資への開放は、〔1〕石油収入資金の投資機会の創出、〔2〕外資の有する最新の技術へのアクセス機会の付与、を通じて石油産業以外の産業の発展につながるとともに、経済の安定に伴う上流開発投資の安定も期待される。
　以上のような産油国の動きに対応して、我が国としてもGCCとのFTA交渉を推進していくとともに、EPAや二国間での経済関係を強化する取組を進め、貿易・投資環境の整備を進めていくことが、エネルギーの安定供給のみならず、我が国企業のビジネスチャンスを拡大する面からも重要となっている²⁸。