| 発行年月 |
タイトル |
担当局 |
| 2012年3月 |
平成23年度医療機器の安定供給に関する調査事業報告書 |
商務情報政策局 医療・福祉機器産業室 |
| 2012年3月 |
総合資源エネルギー調査会都市熱エネルギー部会ガス安全小委員会災害対策ワーキンググループ 報告書 |
原子力安全・保安院 ガス安全課 |
| 2012年3月 |
総合資源エネルギー調査会高圧ガス及び火薬類保安分科会液化石油ガス部会 報告書 |
原子力安全・保安院 液化石油ガス保安課 |
| 2012年3月 |
総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会電力安全小委員会電気設備地震対策ワーキンググループ 報告書 |
原子力安全・保安院 電力安全課 |
| 2012年3月 |
電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議報告書 |
資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力市場整備課 |
| 2012年3月 |
準天頂衛星を利用した新産業創出研究会報告書について |
経済産業省製造産業局宇宙産業室 |
| 2012年3月 |
中小企業政策審議会企業力強化部会 中間取りまとめ |
中小企業庁長官官房参事官室 |
| 2012年2月 |
総合資源エネルギー調査会 省エネルギー部会 中間取りまとめ |
資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー対策課 |
| 2011年12月 |
産業構造審議会新産業構造部会中間整理について |
経済産業政策局産業構造課 |
| 2011年12月 |
CCS実証試験実施に向けた専門検討会‐とりまとめ |
産業技術環境局環境政策課地球環境連携・技術室 |
| 2011年11月 |
未上場企業が発行する種類株式に関する研究会報告書 |
経済産業政策局新規産業室 |
| 2011年8月 |
新たな国家プロジェクト制度の創設について‐研究開発小委員会 提言‐ |
産業技術環境局研究開発課 |
| 2011年8月 |
平成22年度経済産業省独立行政法人評価委員会評価結果 |
大臣官房政策評価広報課 |
| 2011年8月 |
サイバーセキュリティと経済 研究会報告書 中間とりまとめ |
商務情報政策局情報セキュリティ政策室 |
| 2011年8月 |
産業構造審議会情報経済分科会中間とりまとめ |
商務情報政策局情報政策課 |
| 2011年8月 |
まちづくりと一体となった熱エネルギーの有効利用に関する研究会中間とりまとめ |
資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギー対策課 |
| 2011年7月 |
バイオイノベーション研究会報告書 政策推進指針に則ったバイオ・イノベーション活性化戦略 |
製造産業局生物化学産業課 |
| 2011年7月 |
産業構造審議会工場立地法検討小委員会 報告書 |
経済産業省地域経済産業グループ立地環境整備課 |
| 2011年7月 |
産業構造審議会基本政策部会中間取りまとめについて |
経済産業政策局産業構造課 |
| 2011年6月 |
産業構造審議会産業競争力部会中間取りまとめ |
経済産業政策局産業再生課 |
| 2011年6月 |
化学ビジョン研究会緊急取りまとめ |
製造産業局化学課 |
| 2011年6月 |
平成２２年度次世代SSに関する市場動向等調査事業における報告書について |
資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課 |
| 2011年6月 |
平成２２年度石油製品供給不安地域調査事業における報告書について |
資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課 |
| 2011年6月 |
競輪事業のあり方検討小委員会最終報告書について |
製造産業局車両課 |
| 2011年5月 |
平成22年度個人保証制度及び事業再生に関する金融機関実態調査事業における報告書について |
中小企業庁 事業環境部金融課 |
| 2011年5月 |
「2011年版不公正貿易報告書」及び「経済産業省の取組方針」 |
通商政策局通商機構部通商政策局国際法務室 |
| 2011年5月 |
仏壇産業の現状と今後のあり方に関する研究会報告書について |
製造産業局日用品室 |
| 2011年5月 |
クール・ジャパン官民有識者会議 提言について |
製造産業局クール・ジャパン室 |
| 2011年5月 |
使用済小型家電からのレアメタルの回収及び適正処理に関する研究会とりまとめ |
産業技術環境局リサイクル推進課 |
| 2011年3月 |
平成22年度医療機器分野への参入・部材供給の活性化に向けた研究会報告書 |
商務情報政策局医療・福祉機器産業室 |
| 2011年2月 |
日本電気協会「原子力発電所の火災防護規程（JEAC4626-2010）」に関する技術評価書 |
原子力安全・保安院
原子力安全技術基盤課
原子力防災課 |
| 2011年2月 |
買取制度小委員会報告書 |
資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー対策課 |
| 2011年2月 |
スマートメーター制度検討会 報告書について |
資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力市場整備課 |
| 2011年2月 |
総合資源エネルギー調査会電気事業分科会制度環境小委員会中間取りまとめについて |
資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力市場整備課 |
| 2011年1月 |
日本電気協会「安全保護系へのディジタル計算機の適用に関する規程（JEAC4620-2008）」及び「ディジタル安全保護系の検証及び妥当性確認に関する指針（JEAG4609-2008）」に関する技術評価書 |
原子力安全・保安院
原子力安全技術基盤課
原子力発電安全審査課 |
| 2010年12月 |
営業秘密保護のための刑事訴訟手続の在り方研究会 報告書について |
経済産業政策局知的財産政策室 |
| 2010年11月 |
次世代送配電システム制度検討会第2ワーキンググループ(WG2)報告書について |
資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力市場整備課 |
| 2010年11月 |
原子力安全・保安部会廃棄物安全小委員会報告書「ウラン取扱施設におけるクリアランス制度の整備について」 |
原子力安全・保安院放射性廃棄物規制課 |
| 2010年9月 |
「中小企業の会計に関する研究会」中間報告書について |
中小企業庁財務課 |
| 2010年9月 |
産業構造審議会環境部会地球環境小委員会政策手法ワーキンググループ中間整理 |
産業技術環境局環境経済室 |
| 2010年9月 |
原子力安全・保安部会廃棄物安全小委員会報告書「返還低レベル廃棄物（CSD－B）の安全性について」 |
原子力安全・保安院放射性廃棄物規制課 |
| 2010年6月 |
スマートコミュニティ関連システムフォーラム最終報告書について |
商務情報政策局情報経済課 |
| 2010年6月 |
医療産業研究会報告書の公表 |
商務情報政策局
サービス産業課 |
| 2010年6月 |
バイオイノベーション研究会報告書について |
製造産業局
生物化学産業課 |
| 2010年6月 |
知的基盤整備特別委員会報告書について |
産業技術環境局
知的基盤課 |
| 2010年6月 |
産業構造ビジョン2010について |
経済産業政策局
産業再生課 |
| 2010年5月 |
産業構造審議会情報経済分科会報告書「情報経済革新戦略」 |
商務情報政策局
情報政策課 |
| 2010年5月 |
産業構造審議会産業技術分科会基本問題小委員会報告書 |
産業技術環境局
産業技術政策課 |
| 2010年5月 |
蓄電池システム産業のあり方について |
資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギー対策課 |
| 2010年5月 |
原子力安全・保安部会原子力安全基盤小委員会 安全基盤研究ワーキンググループ報告書 |
原子力安全・保安院
原子力安全技術基盤課 |
| 2010年5月 |
地域生活インフラを支える流通のあり方研究会報告書について |
商務情報政策局商務流通グループ
流通政策課 |
| 2010年5月 |
コンテンツ産業の成長戦略に関する研究会報告書について |
商務情報政策局
文化情報関連産業課 |
| 2010年4月 |
化学ビジョン研究会報告書について |
製造産業局
化学課
|
| 2010年4月 |
今後の繊維・ファッション産業のあり方に関する研究会報告書 |
製造産業局
繊維課
|
| 2010年4月 |
水ビジネス国際展開研究会報告書（水ビジネスの国際展開に向けた課題と具体的方策）について |
製造産業局
水ビジネス・国際インフラシステム推進室
|
| 2010年4月 |
次世代送配電ネットワーク研究会報告書 |
資源エネルギー庁
電力基盤整備課
|
| 2010年4月 |
企業財務委員会中間報告書の公表について |
経済産業政策局
企業行動課 |
| 2010年4月 |
次世代自動車戦略2010の公表について |
製造産業局
自動車課 |
| 2010年4月 |
「2010年版不公正貿易報告書」及び「経済産業省の取組方針」 |
通商政策局通商機構部
通商政策局国際法務室 |
| 2010年4月 |
ＰＰＰ政策タスクフォース報告書について |
経済産業省貿易経済協力局資金協力課 |
| 2010年3月 |
小型発電設備の規制の見直しについて（小型発電設備規制検討ワーキンググループ報告書）のとりまとめについて |
原子力安全・保安院電力安全課 |
| 2010年3月 |
平成21年度アジア消費トレンド研究会報告書 |
通商政策局・アジア大洋州課 |
| 2010年3月 |
平成21年度医療機器分野への参入・部材供給の活性化に向けた研究会報告書について |
商務情報政策局医療・福祉機器産業室 |
| 2010年2月 |
原子力安全・保安部会基本政策小委員会「原子力安全規制に関する課題の整理」 |
原子力安全・保安院原子力安全技術基盤課 |
| 2010年2月 |
BOPビジネス政策研究会報告書
－途上国における官民連携の新たなビジネスモデルの構築－ について |
通商政策局通商機構部
通商政策局国際法務室 |
| 2010年1月 |
競争法コンプライアンス体制に関する研究会報告書 －国際的な競争法執行強化を踏まえた企業・事業者団体のカルテルに係る対応策－ について |
経済産業政策局 競争環境整備室 |
| 2010年1月 |
商取引の支払サービスに関するルールのあり方についてフォローアップ報告書 |
商務流通グループ取引信用課 |
| 2010年1月 |
自動車リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書について |
製造産業局自動車課 |
| 2010年1月 |
スマートグリッドに関する国際標準化ロードマップについて |
産業技術環境局基準認証政策課 |
| 2010年1月 |
山口県における液化石油ガス一酸化炭素中毒事故原因調査及びこれを契機とした安全・再発防止対策について |
原子力安全・保安院液化石油ガス保安課／ガス安全課 |
| 2010年1月 |
事業再生に係るDES（Debt Equity Swap：債務の株式化）研究会報告書について |
経済産業政策局産業再生課 |
| 2009年11月 |
原子力安全・保安部会廃止措置安全小委員会報告書「廃止措置に係る規制支援研究計画（平成22年度～平成26年度）について」 |
原子力安全・保安院放射性廃棄物規制課 |
| 2009年11月 |
原子力安全・保安部会廃止措置安全小委員会報告書「廃止措置に係る規制支援研究（平成22年度～平成26年度）について」 |
原子力安全・保安院放射性廃棄物規制課 |
| 2009年11月 |
ZEBの実現と展開に関する研究会報告書 |
資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー対策課 |
| 2009年10月 |
原子力安全・保安部会廃棄物安全小委員会報告書「放射性廃棄物処理・処分に係る規制支援研究計画（平成22年度～平成26年度）について」 |
原子力安全・保安院放射性廃棄物規制課 |
| 2009年10月 |
原子力安全・保安部会廃棄物安全小委員会報告書「放射性廃棄物処理・処分に係る規制支援研究（平成22年度～平成26年度）について」 |
原子力安全・保安院放射性廃棄物規制課 |
| 2009年10月 |
原子炉運転期間の設定の妥当性確認に関する評価の基本的考え方について |
原子力安全・保安院原子力発電安全審査課 |
| 2009年10月 |
中央鉱山保安協議会石油鉱山保安部会～中間とりまとめについて～ |
原子力安全・保安院鉱山保安課 |
| 2009年9月 |
産学連携の現状と今後の取組について |
技術環境局大学連携推進課 |
| 2009年9月 |
金属製乾式キャスクを用いる使用済燃料中間貯蔵施設における金属製乾式キャスクとその収納物の長期健全性について |
原子力安全・保安院核燃料管理規制課 |
| 2009年9月 |
平成20年度経済産業省独立行政法人評価委員会評価結果 |
大臣官房政策評価広報課 |
| 2009年8月 |
総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会「新エネルギー部会中間報告」について |
資源エネルギー庁省エネルギー新エネルギー部新エネルギー対策課 |
| 2009年8月 |
長期エネルギー需給見通し（再計算）について |
資源エネルギー庁総合政策課エネルギー政策企画室 |
| 2009年8月 |
原子力発電所における火災の発生防止対策の充実に関する報告書について |
原子力安全・保安院原子力防災課火災対策室 |
| 2009年8月 |
「イノベーション力を強化する産業技術政策の在り方」 ～産業構造審議会産業技術分科会基本問題小委員会中間報告 |
産業技術環境局産業技術政策課 |
| 2009年8月 |
日本電気協会規格「原子炉構造材の監視試験方法」（JEAC 4201‐2007）及び「原子力発電所用機器に対する破壊靭性の確認試験方法」（JEAC 4206‐2007）に関する技術評価書 |
原子力安全・保安院原子力安全技術基盤課、原子力発電検査課 |
| 2009年8月 |
二酸化炭素回収・貯留研究会 - とりまとめ |
産業技術環境局地球環境技術室 |
| 2009年7月 |
低炭素電力供給システムに関する研究会報告書 |
資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力基盤整備課 |
| 2009年7月 |
総合資源エネルギー調査会都市熱エネルギー部会政策提言「低炭素社会におけるガス事業のあり方について」 |
資源エネルギー庁電力・ガス事業部ガス市場整備課 |
| 2009年7月 |
農商工連携研究会報告書について |
経済産業政策局地域経済産業グループ地域経済産業政策課 |
| 2009年7月 |
平成20年度医療機器分野への参入・部材供給の活性化に向けた研究会中間報告書について |
商務情報政策局医療・福祉機器産業室 |
| 2009年7月 |
総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会電力安全小委員会電気主任技術者資格要件検討ワーキンググループ報告書について |
原子力安全・保安院電力安全課 |
| 2009年6月 |
総合資源エネルギー調査会鉱業分科会クリーンコール部会報告書：「我が国クリーンコール政策の新たな展開2009」 |
資源エネルギー庁資源・燃料部石炭課 |
| 2009年6月 |
ビジネスインフラ研究会取りまとめの公表について |
商務情報政策局情報経済課 |
| 2009年6月 |
企業統治研究会報告書について |
経済産業政策局産業組織課 |
| 2009年6月 |
アジア消費トレンド分析報告書について |
通商政策局アジア大洋州課 |
| 2009年6月 |
産業構造審議会情報経済分科会基本問題小委員会「ITを巡る今後の戦略の検討ポイント」の公表について |
商務情報政策局情報政策課 |
| 2009年5月 |
平成20年度産業技術調査報告書（概要）「コーポレートベンチャリングに関する調査研究 第二部：技術資産利益率の検討」（技術資産利益率評価手法研究会報告書（概要））について |
産業技術環境局産業技術政策課 |
| 2009年5月 |
ABLの普及・活用に関する調査研究報告書 |
経済産業政策局産業資金課 |
| 2009年5月 |
「２００９年版不公正貿易報告書」、「経済産業省の取組方針」及び「保護主義を巡る動向と経済産業省の対応」 |
通商政策局通商機構部通商政策局国際法務室 |
| 2009年5月 |
総合資源エネルギー調査会電気事業分科会原子力部会放射性廃棄物処分技術ワーキンググループ中間とりまとめ－地層処分研究開発に関する取組について－ |
資源エネルギー庁電力・ガス事業部放射性廃棄物等対策室 |
| 2009年4月 |
「農商工連携研究会植物工場ワーキンググループ報告書」について |
経済産業政策局地域経済産業グループ地域経済産業政策課 |
| 2009年4月 |
平成２０年度アジア産業基盤強化等事業「モンゴルカシミヤに係る認証制度及び品質管理実施可能性調査報告書」 |
製造産業局繊維課 |
| 2009年3月 |
「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」の取りまとめについて |
資源エネルギー庁資源・燃料部政策課 |
| 2009年3月 |
ソーラー・システム産業戦略研究会報告書 |
資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー対策課
商務情報政策局情報通信機器課 |
| 2009年3月 |
産業構造審議会商品取引所分科会報告書 |
商務情報政策局商務流通グループ商務課 |
| 2009年2月 |
日本電気協会「原子炉格納容器の漏えい率試験規程」（JEAC 4203-2008）に関する技術評価書 |
原子力安全・保安院原子力発電検査課 |
| 2009年2月 |
日本電気協会「軽水型原子力発電所用機器の供用期間中検査における超音波探傷試験規程」（JEAC4207-2008）に関する技術評価書 |
原子力安全・保安院原子力発電検査課 |
| 2009年2月 |
日本機械学会「発電用原子力設備規格 維持規格」（2008年版）に関する技術評価書 |
原子力安全・保安院原子力安全技術基盤課、原子力発電検査課 |
| 2009年2月 |
総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会原子力安全基盤小委員会国際原子力安全ワーキンググループ報告書 |
原子力安全・保安院国際室 |
| 2009年2月 |
ソーラー住宅普及促進懇談会報告書 |
資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー対策課 |
| 2009年2月 |
産業構造審議会知的財産政策部会技術情報の保護等の在り方に関する小委員会－営業秘密に係る刑事的措置の見直しの方向性について－ |
経済産業政策局知的財産政策室 |
| 2008年12月 |
産業構造審議会産業金融部会・流通部会商取引の支払に関する小委員会報告書－商取引の支払サービスに関するルールのあり方について－ |
商務情報政策局商務流通グループ取引信用課 |
| 2008年11月 |
「使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約」第３回国別報告 |
原子力安全・保安院企画調整課国際室 |
| 2008年11月 |
パーソナル情報研究会報告書-個人と連結可能な情報の保護と利用のために- |
商務情報政策局情報経済課 |
| 2008年10月 |
日本機械学会「発電用原子力設備規格溶接規格」（2007年版）に関する技術評価書 |
原子力安全・保安院原子力安全技術基盤課 |
| 2008年10月 |
日本機械学会「発電用原子力設備規格 設計・建設規格」（2007年追補版）並びに【事例規格】「設計・建設規格2005年版「管の設計」（管継手、フランジ）のJIS規格年版の読替規定（NC-CC-004）」及び【事例規格】「設計・建設規格2005年版付録材料図表JIS規格年版の読替規定（NC-CC-004）」に関する技術評価書 |
原子力安全・保安院原子力安全技術基盤課 |
| 2008年9月 |
総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会緊急提言『新エネルギー政策の新たな方向性－新エネルギーモデル国家の構築に向けて－』 |
資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー対策課 |
| 2008年9月 |
地域振興構想研究会－とりまとめ報告－ |
資源エネルギー庁電力・ガス事業部放射性廃棄物等対策室 |
| 2008年9月 |
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資（資産買収を含む）及び債務保証対象事業の採択に係る基本方針について（答申） |
資源エネルギー庁資源・燃料部石油・天然ガス課 |
| 2008年9月 |
電子流通等を促進する支払手段に関する検討会座長メモ-商取引の支払に関する論点の中間整理 |
商務情報政策局商務流通グループ取引信用課 |
| 2008年8月 |
平成１９年度経済産業省独立行政法人評価委員会評価結果 |
大臣官房政策評価広報課 |
| 2008年8月 |
平成１９年度製造産業技術対策調査等（ナノテクノロジー普及啓蒙調査）報告書 |
製造産業局ナノテクノロジー・材料戦略室 |
| 2008年8月 |
平成１９年度製造産業技術対策調査等(ナノテクノロジー推進基盤調査)報告書 |
製造産業局ナノテクノロジー・材料戦略室 |
| 2008年7月 |
地球温暖化対応のための経済的手法研究会中間報告 |
産業技術環境局参事官(環境経済手法担当)付 |
| 2008年7月 |
産業構造審議会基本問題検討小委員会報告書「知識組替えの衝撃～現代の産業構造の変化の本質～」 |
経済産業政策局産業構造課 |
| 2008年7月 |
総合資源エネルギー調査会電気事業分科会報告書（答申） |
資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課 |
| 2008年6月 |
BPO（業務プロセスアウトソーシング）研究会報告書 |
商務情報政策局サービス産業課 |
| 2008年6月 |
総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会電力安全小委員会電力設備電磁界対策ワーキンググループ報告書 |
原子力安全・保安院電力安全課 |
| 2008年6月 |
企業価値研究会報告書－近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方－ |
経済産業政策局産業組織課 |
| 2008年6月 |
産業構造審議会商品取引所分科会海外商品先物取引等小委員会－海外商品先物取引等に関する制度のあり方等について－中間とりまとめ |
商務情報政策局商務課 |
| 2008年6月 |
京都クレジットの流通円滑化のための更なる基盤整備に向けて－最終報告－ |
産業技術環境局京都メカニズム推進室 |
| 2008年6月 |
競争法の国際的な執行に関する研究会中間報告 |
経済産業政策局競争環境整備室 |
| 2008年6月 |
産業構造審議会新成長政策部会・サービス政策部会サービス合同小委員会中間報告書－攻めのサービス産業に向けて－ |
経済産業政策局産業再生課 |
| 2008年6月 |
地域イノベーション研究会報告書 |
経済産業政策局地域経済産業グループ地域技術課 |
| 2008年5月 |
長期エネルギー需給見通し |
資源エネルギー庁長官官房総合政策課 |
| 2008年5月 |
平成２０年度経済産業技術協力の実施計画 |
貿易経済協力局技術協力課 |
| 2008年5月 |
「２００８年版不公正貿易報告書」および「経済産業省の取組方針」 |
通商政策局通商機構部国際経済紛争対策室 |
| 2008年4月 |
総合資源エネルギー調査会都市熱エネルギー部会制度改革評価小委員会報告書 |
資源エネルギー庁電力・ガス事業部ガス市場整備課 |
| 2008年4月 |
ベンチャー企業の創出・成長に関する研究会最終報告書 |
経済産業政策局新規産業室 |
| 2008年4月 |
「動産・債権担保融資（ABL）の普及・インフラ構築に関する調査研究」報告書 |
経済産業政策局産業資金課 |
| 2008年4月 |
クリアリング研究会報告書－クリアリング機能の強化に向けた取組について－ |
商務情報政策局商務課 |
| 2008年4月 |
産業構造審議会産業技術分科会・計量行政審議会計量制度検討小委員会報告書 |
産業技術環境局知的基盤課計量行政室 |
| 2008年4月 |
国内外で存在感を高めるヘッジファンドの実態調査報告書 |
経済産業政策局調査課 |
| 2008年3月 |
「電子記録債権制度の活用に関する研究会」報告書～利用者が安心して使えるために～ |
経済産業政策局産業資金課 |
| 2008年3月 |
原子力安全・保安部会 廃棄物安全小委員会報告書
「返還低レベル放射性廃棄物のうち固型物収納体（CSD-C）の安全性に係る検討報告書」 |
原子力安全・保安院
放射性廃棄物規制課 |
| 2008年3月 |
原子力安全・保安部会 廃棄物安全小委員会報告書
「低レベル放射性廃棄物の浅地中処分に係る安全規制について」 |
原子力安全・保安院
放射性廃棄物規制課 |
| 2008年3月 |
医療機器に関する経済社会ガイドライン検討委員会報告書 |
商務情報政策局医療・福祉機器産業室 |
| 2008年2月 |
平成１９年度経済協力評価事業（経済協力における政策評価手法の高度化及び評価に関する調査）報告書 |
貿易経済協力局通商金融・経済協力課 |
| 2008年2月 |
総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会電力安全小委員会電力貯蔵設備規制検討ワーキンググループ報告書 ～電力貯蔵設備の規制の在り方について～ |
原子力安全・保安院電力安全課 |
| 2008年1月 |
産業構造審議会地域経済産業分科会工場立地法検討小委員会報告書 |
経済産業政策局地域経済産業グループ地域経済産業政策課 |
| 2008年1月 |
原子力安全・保安部会 廃棄物安全小委員会報告書
「高レベル放射性廃棄物等の地層処分に係る安全規制について」 |
原子力安全・保安院
放射性廃棄物規制課 |
| 2008年1月 |
原子力安全・保安部会 廃棄物安全小委員会報告書
「低レベル放射性廃棄物の余裕深度処分に係る安全規制について」 |
原子力安全・保安院
放射性廃棄物規制課 |
| 2008年1月 |
産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会基本政策ワーキンググループ報告書「世界最高水準の省資源社会の実現へ向けて～グリーン化を基軸とする次世代ものづくりの促進～」 |
産業技術環境局リサイクル推進課 |
| 2007年12月 |
総合資源エネルギー調査会省エネルギー部会報告書－今後の省エネルギー対策の方向性について－ |
資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー対策課 |
| 2007年12月 |
産業構造審議会消費経済部会特定商取引小委員会報告書 |
商務情報政策局商務流通グループ消費経済政策課 |
| 2007年12月 |
医療機器に関する経済社会評価ガイドライン＜共通理念＞ |
商務情報政策局医療・福祉機器産業室 |
| 2007年12月 |
産業構造審議会商品取引所分科会－今後の商品先物市場のあり方について（中間整理）－ |
商務情報政策局商務流通グループ商務課 |
| 2007年12月 |
産業構造審議会割賦販売分科会基本問題小委員会報告書 |
商務情報政策局商務流通グループ取引信用課 |
| 2007年11月 |
「ベンチャー企業の創出・成長に関する研究会」中間報告 |
経済産業政策局新規産業室 |
| 2007年11月 |
平成18年度「電子タグ活用による流通・物流の効率化実証実験」報告書 |
商務情報政策局商務流通グループ流通・物流政策室 |
| 2007年11月 |
「工業品先物市場の競争力強化に関する研究会報告書」の進捗状況に係るフォローアップの結果 |
商務情報政策局商務流通グループ商務課 |
| 2007年10月 |
総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会原子力安全基盤小委員会報告～原子力の安全基盤の強化について～ |
原子力安全・保安院原子力安全技術基盤課 |
| 2007年10月 |
産業構造審議会基本政策部会報告書－経済成長と公平性の両立に向けて－ |
経済産業政策局産業構造課 |
| 2007年10月 |
総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会原子力防災小委員会「放射性廃棄物の埋設事業に係る核物質防護の在り方について」報告書 |
原子力安全・保安院原子力防災課 |
| 2007年10月 |
「二酸化炭素回収・貯留研究会」中間取りまとめ |
産業技術環境局地球環境技術室 |
| 2007年10月 |
コンテンツグローバル戦略最終取りまとめ |
商務情報政策局文化情報関連産業課 |
| 2007年10月 |
原子力安全・保安部会 廃棄物安全小委員会報告書
「原子力施設における『放射性廃棄物でない廃棄物』の取扱いに関する報告書」 |
原子力安全・保安院
放射性廃棄物規制課 |
| 2007年10月 |
平成１８年度超微細技術開発産業発掘戦略調査（ナノテクノロジーの研究・製造現場における適切な管理手法に関する調査研究） |
製造産業局
ナノテクノロジー・材料戦略室 |
| 2007年10月 |
平成１８年度超微細技術開発産業発掘戦略調査（カーブアウト型スピンオフ振興に関する調査研究） |
製造産業局
ナノテクノロジー・材料戦略室 |
| 2007年10月 |
平成１８年度超微細技術開発産業発掘戦略調査（ナノテクノロジーの技術動向調査） |
製造産業局
ナノテクノロジー・材料戦略室 |
| 2007年10月 |
平成１８年度超微細技術開発産業発掘戦略調査（ナノテクノロジーの社会普及促進調査） |
製造産業局
ナノテクノロジー・材料戦略室 |
| 2007年9月 |
「原子力の安全に関する条約」日本国第４回国別報告 |
原子力安全・保安院企画調整課国際室 |
| 2007年9月 |
平成１９年度経済産業技術協力の実施計画 |
貿易経済協力局
技術協力課 |
| 2007年8月 |
平成１８年度経済産業省独立行政法人評価委員会評価結果 |
大臣官房
政策評価広報課 |
| 2007年8月 |
日本機械学会「発電用原子力設備規格維持規格(JSME S NA1-2004)」(2004年版)の技術評価書 |
原子力安全・保安院原子力安全技術基盤課 |
| 2007年8月 |
モノ作りを支える製造請負・派遣の高度化に向けて報告書 |
商務情報政策局
サービス産業課 |
| 2007年8月 |
企業価値の向上及び公正な手続確保のための経営者による企業買収（ＭＢＯ）に関する報告書 |
経済産業政策局
産業組織課 |
| 2007年7月 |
経済産業技術協力研究会報告書～アジアにおける産業人材育成と「アジア標準」の展開について～ |
貿易経済協力局
技術協力課 |
| 2007年7月 |
企業ポイント研究会報告書 |
商務情報政策局商務流通グループ流通政策課 |
| 2007年6月 |
ＩＴ化の進展と我が国産業の競争力強化に関する研究会－中間取りまとめ－ |
商務情報政策局情報政策ユニット情報通信機器課 |
| 2007年6月 |
工業品先物市場の競争力強化に関する研究会報告書 |
商務情報政策局商務流通グループ商務課 |
| 2007年6月 |
産業構造審議会貿易経済協力分科会安全保障貿易管理小委員会制度改正ワーキンググループ～中間とりまとめ～ |
貿易経済協力局貿易管理部安全保障貿易管理課 |
| 2007年5月 |
日本機械学会「発電用原子力設備規格維持規格(JSME S NA1-2002)【事例規格】周方向欠陥に対する許容欠陥角度制限の代替規定(CC-002)」に関する技術評価書 |
原子力安全・保安院原子力安全技術基盤課 |
| 2007年5月 |
原子力安全・保安部会電力安全小委員会保安管理業務ワーキンググループ報告書：保安管理業務外部委託のあり方について |
原子力安全・保安院電力安全課電気保安室 |
| 2007年4月 |
平成１９年度石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資（資産買収を含む）及び債務保証対象事業の採択に係る基本方針について（答申） |
資源エネルギー庁資源・燃料部
石油・天然ガス課 |
| 2007年4月 |
サービス産業におけるイノベーションと生産性向上に向けて－報告書－ |
商務情報政策局
サービス政策課 |
| 2007年4月 |
「２００７年版不公正貿易報告書」および「経済産業省の取組方針」 |
通商政策局通商機構部国際経済紛争対策室 |
| 2007年3月 |
平成１８年度経済協力評価事業（経済協力の推進に係る政策評価）－報告書－ |
貿易経済協力局
通商金融・経済協力課 |
| 2007年3月 |
原子力安全・保安部会 廃棄物安全小委員会報告書
「低レベル放射性廃棄物の余裕深度処分に係る安全規制について（中間報告）」 |
原子力安全・保安院
放射性廃棄物規制課 |
| 2007年2月 |
平成１８年度アジア産業基盤強化等事業マレーシアにおける産業人材育成に関する調査報告書 |
貿易経済協力局技術協力課 |
| 2007年2月 |
電子債権制度に関する研究会中間報告 |
経済産業政策局産業資金課 |
| 2007年1月 |
総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会電力安全小委員会溶接安全管理検査ワーキンググループ報告書 |
原子力安全・保安院電力安全課 |
| 2007年1月 |
総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会電力安全小委員会報告書～今後の雪害対策のあり方について～ |
原子力安全・保安院電力安全課 |
| 2006年9月 |
事業再生制度研究会報告書 |
経済産業政策局
産業再生課 |
| 2006年9月 |
原子力安全・保安部会 廃棄物安全小委員会報告書
「放射性廃棄物の地層処分に係る安全規制制度のあり方について」 |
原子力安全・保安院
放射性廃棄物規制課 |
| 2006年9月 |
産業財産権の現状と課題～２１世紀型知的財産戦略の深化に向けて～（特許行政年次報告書２００６年版） |
特許庁
技術調査課 |
| 2006年8月 |
平成１７年度経済産業省独立行政法人評価委員会評価結果 |
大臣官房
政策評価広報課 |
| 2006年6月 |
産学協同実践的ＩＴ教育促進事業（平成１７年度）報告書 |
商務情報政策局
情報処理振興課 |
| 2006年5月 |
素形材産業ビジョン～我が国の素形材産業が目指すべき方向性～ |
製造産業局
素形材産業室 |
| 2006年5月 |
経済社会の持続的発展のための企業税制改革に関する研究会報告書 |
経済産業政策局企業行動課 |
| 2006年3月 |
ＡＢＬ研究会報告書 |
経済産業政策局産業資金課 |
| 2006年3月 |
リスクファイナンス研究会報告書～リスクファイナンスの普及に向けて～ |
経済産業政策局産業資金課 |
| 2006年3月 |
企業価値報告書２００６～企業社会における公正なルールの定着に向けて～ |
経済産業政策局
産業組織課 |
| 2006年3月 |
電子債権の管理・流通インフラに関する研究会「電子債権プログラム～次世代産業金融インフラの構築を目指して～」 |
経済産業政策局産業資金課 |
| 2005年12月 |
経済成長に向けたファンドの役割と発展に関する研究会報告書 |
経済産業政策局
産業資金課 |
| 2005年11月 |
ものづくり国家戦略ビジョン（平成１７年１１月） |
製造産業局参事官室 |
| 2005年8月 |
平成１６年度経済産業省独立行政法人評価委員会評価結果 |
大臣官房
政策評価広報課 |
| 2005年8月 |
企業行動の開示・評価に関する研究会中間報告書 |
経済産業政策局企業行動課 |
| 2005年8月 |
産業構造審議会産業金融部会中間報告～次世代の企業財務と産業金融機能のあり方について～ |
経済産業政策局
産業資金課 |
| 2005年8月 |
グローバル財務戦略研究会報告書～グローバル財務戦略の高度化に向けて～ |
経済産業政策局
産業資金課 |
| 2005年7月 |
企業行動の開示・評価に関する研究会～中間とりまとめ～ |
経済産業政策局企業行動課 |
| 2005年7月 |
産業構造審議会貿易経済協力分科会経済協力小委員会中間取りまとめ-我が国経済協力の成功経験を踏まえた｢ジャパン・ＯＤＡモデル｣の推進- |
貿易経済協力局通商金融・経済協力課 |
| 2005年6月 |
アジア官民パートナーシップ研究会－最終報告書－ |
貿易経済協力局通商金融・経済協力課 |
| 2005年6月 |
中小企業政策審議会基本政策部会報告書～信用補完制度のあり方に関するとりまとめ～ |
中小企業庁事業環境部金融課 |
| 2005年6月 |
財務管理サービス人材育成システム開発事業報告書 |
経済産業政策局
産業資金課
中小企業庁財務課 |
| 2005年5月 |
グリーンＰＰＳ検討会～我が国におけるグリーン電力供給事業の推進に向けて～報告書 |
資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー等電気利用推進室 |
| 2005年5月 |
「企業活力再生研究会」中間とりまとめ |
経済産業政策局
産業再生課 |
| 2005年5月 |
「債権の電子的取扱いに関する調査研究事業報告書－電子手形導入実証実験から見た電子債権の在り方について－」 |
経済産業政策局
産業資金課 |
| 2005年4月 |
ファイナンス事業懇談会電子債権を活用したビジネスモデル検討ＷＧ報告書「電子債権構想－ＩＴ社会における経済・金融インフラの構築を目指して－」 |
経済産業政策局
産業資金課 |
| 2005年3月 |
事業リスク評価・管理人材育成システム事業 先進企業から学ぶ事業リスクマネジメント実践テキスト |
経済産業政策局
産業資金課 |
| 2005年3月 |
民間分譲集合住宅におけるＥＳＣＯ ・リース事業研究会（分譲エコ・マンション研究会）報告書 |
製造産業局
住宅産業窯業建材課 |
| 2005年3月 |
民間賃貸集合住宅における省エネ設備機器・建材リース事業研究会（賃貸エコ・マンション研究会）報告書 |
製造産業局
住宅産業窯業建材課 |
| 2005年3月 |
戸建住宅における省エネ・防犯情報提供事業研究会報告書 |
製造産業局
住宅産業窯業建材課 |
| 2005年3月 |
「新通商金融システム」研究会座長取りまとめメモ |
貿易経済協力局
通商金融・経済協力課 |
| 2005年3月 |
「経済活力を高める税制改革に関する懇談会」論点とりまとめ |
経済産業政策局
企業行動課 |
| 2005年1月 |
産業構造審議会知的財産政策部会不正競争防止小委員会報告書 |
経済産業政策局
知的財産政策室 |
| 2004年10月 |
草の根eラーニング研究会中間報告書 |
経済産業政策局
産業人材参事官室 |
| 2004年9月 |
創業・起業促進型人材育成システム開発等事業 ＩＴ人材育成事業（高度ＩＴ人材育成システム開発事業） |
商務情報政策局
情報処理振興課 |
| 2004年9月 |
企業の社会的責任（CSR）に関する懇談会中間報告書 |
経済産業政策局
企業行動課 |
| 2004年8月 |
創業･起業促進型人材育成システム開発等事業 プロジェクト･プログラムマネジメント人材育成プログラム開発事業 |
製造産業局国際プラント推進室 |
| 2004年8月 |
創業・起業促進型人材育成システム開発等事業 大型閉鎖店舗再生等対策の総合プロデュース人材育成事業 |
商務情報政策局
流通産業課中心市街地活性化室 |
| 2004年6月 |
クリーン・コール・サイクル（Ｃ３）研究会中間報告 |
資源エネルギー庁
石炭課 |
| 2004年6月 |
最低資本金規制特例に関する事例調査報告書 |
経済産業政策局
新規産業室 |
| 2004年5月 |
創業・起業促進型人材育成システム開発等事業 地域金融人材育成システム開発事業 |
経済産業政策局
産業資金課 |
| 2004年4月 |
創業・起業促進型人材育成システム開発等事業 ベンチャーキャピタリストの能力開発に資するプログラム開発・実証事業最終報告 |
経済産業政策局
新規産業室 |
