各計画の認定基準と支援措置

認定基準

生産性の向上 （計画期間中に達成）	･基準値以上のROE又はROAの向上	いずれか一つ	必要 （ＲＯＥ ２％ポイント）	必要 （ＲＯA ２％ポイント）	必要 （ＲＯA 3％ポイント）
	･基準値以上の有形固定資産回転率の向上		必要 （5％）	必要 （5％）	必要 （10％）
	･基準値以上の従業員一人あたり付加価値額の上昇		必要 （6％）	必要 （6％）	必要 （12％）
	･基準値以上のエネルギー生産性又は炭素生産性の向上						必要 （注４）
	･新たな市場の開拓に特に寄与する資源制約対応製品･専用部品等の製造							必要 （注５）
事業構造の変更	･事業の開始､拡大､能率の向上等 （合併､分割、事業譲渡､会社の設立､資本の増加等によるもの）	いずれか一つ	必要	必要 （合併・事業譲渡等）	必要 （２以上の事業者に係るもの）		必要
	･事業の縮小､廃止等 (施設の撤去･設備の廃棄､事業譲渡等によるもの)		必要				必要
事業革新	・事業革新（注１）		必要 （注２）	必要 （注２）	必要 （注３）
	・事業革新設備					必要
財務健全性	・有利子負債／キャッシュフロー≦１０		必要	必要	必要		必要
	・経常収入≧経常支出		必要	必要	必要		必要
その他	・雇用への配慮		必要	必要	必要		必要

• 注１：登録免許税の軽減を利用したい場合に必要
• 注２：下記いずれか１つを満たす
  • （1）新商品・サービスが売上高に占める比率≧１％
  • （2）製造原価・販売費の低減率≧５％
  • （3）売上伸び率≧業界平均値＋５％
• 注３：下記いずれか１つを満たす
  • （1）新商品・サービスが売上高に占める比率≧１％
  • （2）新商品・サービスの売上伸び率≧業界平均値＋５％
• 注４：下のいずれかを満たせばよい（但し他の指標を悪化させないこと）
  • （1）エネルギー生産性≧６％
  • （2）炭素生産性≧７％
• 注５：当該設備にて、資源制約対応製品または専用部品等を初年度50％以上、２年目以降は100％生産すること。

支援措置

税制	登録免許税の軽減（０．７→０．3５％等）
	債権放棄時の資産評価損の損金算入
金融支援	計画の実施に必要な資金に関する融資　(PDF形式)
	計画の実施に必要な資金の借入・社債に関する中小企業基盤整備機構による債務保証 （▲は設備導入のみ）				▲	▲	▲
	中小企業投資育成株式会社による設備投資時の株式等の引受け等
	指定金融機関の出資に対する損失補填
会社法	自社株式を対価とする公開買付の特例　(PDF形式) （株価の変わりに株式交換比率で決議可能）
	完全子会社化手続に関する特例　(PDF形式) （株主総会の開催不要）
	略式組織再編（子会社の議決権の３分の２以上）
	現物出資等の際の検査役調査 （取締役・監査役の調査で可）
	減資と同時の株式の併合（取締役会決議で可）
民法	事業譲渡時の債権者のみなし同意
許認可	物流関係事業法の許認可のみなし取得・変更等の特例
研究組合法	研究組合の組織変更
ＬＰＳ法	外国株式等取得規制の適用除外
独禁法	主務大臣から公正取引委員会への協議　(PDF形式)

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