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北海道

ロゴ画像:農商工連携88選
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ITを活かした 日本型酪農用自動給餌システムの開発

北原電牧(株)

写真:北原電牧(株)
北海道札幌市
連携団体
  • 堂高政勝牧場、(株)YSテクノロジー、(株)デジック、オリオン機械(株)、酪農学園大学、酪農家
連携の経緯
  • 北原電牧(株)は、酪農家から要望のあった給餌作業の短縮・軽減を実現するため、酪農家、IT企業等と連携し、酪農用自動給餌システムの開発に取り組み、平成12年から販売開始。
  • 現在は、酪農家ニーズに応じた高度自動給餌システムを開発するため、産学官-農による新たな連携体制を構築。
取組概要
  • 北原電牧(株)は、酪農家、IT企業等と連携し、酪農用自動給餌システムを開発し、販売。
  • 開発にあたっては、IT企業での自動給餌のプログラム開発、酪農家での実証試験等、関係者相互で密接に連携。最適な給餌方法、システムの有効性を確認。
  • 現在は、酪農家、IT企業に加え、酪農学園大学、酪農コンサルタント会社等と連携し、家畜栄養学に基づく給餌量自動算出機能の開発等、高度な飼養管理技術を取り込んだ高度自動給餌システムを開発中。これにより、誰でもが高度な飼養管理を簡単に実践することが可能。

画像(取組概要):北原電牧(株)

地域経済への効果等

画像(地域経済への効果等):北原電牧(株) 売上額は、平成12年度は約5000万円、平成18年度は約2億円。雇用者数は、平成12年度は7人、平成18年度は12人。酪農家の経営力強化とゆとりのある暮らしを実現。給餌時間は約20分の1の15分に大幅短縮、飼育頭数は約30~40%増加、乳量は1頭あたり約7%増加、残餌は1頭あたり約10%減少。

建設業の 「ハーブビジネス」事業への参入

(財)北海道科学技術総合振興センター

写真:(財)北海道科学技術総合振興センター
北海道札幌市
連携団体
  • 農業生産法人(有)香遊生活、(株)舟山組、北見工大、(社)北見工業技術センター運営協会、道立オホーツク圏地域食品加工技術センター、北見市
連携の経緯
  • 平成3年、建設業の(株)舟山組は、公共投資の縮減を見据え、新たにハーブビジネスを開始するため社内にハーブ事業部を創設。平成9年、(有)香遊生活を設立し、分離独立。
  • ハーブビジネス参入当時は、国内的にほとんど実例が無く、今ほど食品の安心安全を求められていなかったことによりオーガニックに理解を得ることができず、販路も確立していなかったことにより事業展開に苦労したが、平成9年に「産業クラスター研究会オホーツク」のハーブプロジェクトで産学官連携することにより解決。
取組概要
  • ハーブの無農薬有機栽培を行うとともに、ハーブティ、ハーブキャンディ、入浴剤等のハーブ商品を開発し、販売。
  • 「産業クラスター研究会オホーツク」のハーブプロジェクトにおいて、(株)舟山組が社有地の提供、北見工大がハーブビジネスに関する研究、(社)北見工業技術センター運営協会が販売戦略の調査、道立オホーツク圏地域食品加工技術センターが食品加工技術の指導、(財)北海道科学技術総合振興センターが販路開拓支援等、地域産学官が互いに役割を認識し、連携したことで、ハーブ商品の開発に成功し、売上も増加。

画像(取組概要):(財)北海道科学技術総合振興センター

地域経済への効果等

画像(地域経済への効果等):(財)北海道科学技術総合振興センター ハーブ商品の売り上げは、平成9年度は約2000万円、平成18年度は約4000万円。新規雇用者数は、平成9年度は2人、平成18年度は10人。取引先事業者数は、平成9年度は10社、平成18年度は230社。

IT農業の実践と フードチェーンシステムの構築

(株)イソップアグリシステム

写真:(株)イソップアグリシステム
北海道北見市
連携団体
  • 地域農業生産法人(20社以上)、(株)システムサプライ、江別製粉(株)、(株)知床グランドホテル、(株)マルモ、農業生産法人(株)みのり
連携の経緯
  • (株)イソップアグリシステムは、平成14年6月、農業者6名、企業6社で設立した農業生産法人。
  • これは、(株)システムサプライの社長が、コーディネ-ト活動で培った理念「精密農業による産業コミュニティの構築」を実現するため、その理念に賛同したオホーツク地域の農家、企業とともに設立したもの。
  • 現在、(株)イソップアグリシステムが中心となってオホーツク地域内で農業関係者との連携を広げるとともに、小麦・大豆のクラスターを形成する中で、道内外の商工業者との連携が進展。
取組概要
  • 農業生産法人(株)イソップアグリシステムは、北海道オホーツク地域の農業関係者、IT企業等と連携し、ITの利活用による精密農業システムを構築。これにより、農産品の生産コストの低減、高品質、安心・安全な農産品の生産を実現。
  • また、農業生産から流通、加工、販売までの企業等によるクラスター(フードチェーンシステム)を構築中。具体的には、高品質な小麦、大豆を核とした2つのクラスターを形成。現在、クラスター参加企業において新たな商品開発等に取り組み中。

画像(取組概要):(株)イソップアグリシステム

地域経済への効果等

画像(地域経済への効果等):(株)イソップアグリシステム 輪作体系管理圃場の構築(平成19年度は1000ヘクタール)と大規模農業の実践を行い、地域一体となって農業の持続的発展、農業の付加価値創造を促進。高品質な農産品を核としたフードチェーンシステムの構築により地域を活性化。

中小企業ネットワークを活かした地酒造り 「美苫(びせん)」の実践

北海道中小企業家同友会苫小牧支部

写真:北海道中小企業家同友会苫小牧支部
北海道苫小牧市
連携団体
  • 曲イ田中酒造(株)、とまこまい広域農協、Aコープ厚真店、北海道中小企業家同友会苫小牧支部美苫みのり会構成員(25社)
連携の経緯
  • 平成14年5月に開催した北海道中小企業家同友会苫小牧支部主催のシンポジウムにおいて、農業、水産、食品産業分野のコーディネータ3名が東胆振地域の農水産品の魅力について討議。その際のキーワードが「地産地消」。
  • 具体的に地元にある資源、農産物を活用した商品開発を検討した結果、地酒づくりを行うことを決定し、苫小牧支部に「地酒造ろう会」を設置。(のち、「美苫みのり会」に名称変更)
  • 原料については、厚真町で生産されていた酒造好適米「初雫」を、地域のJAの協力を得て、醸造元の曲イ田中酒造(株)に供給。
取組概要
  • 北海道中小企業家同友会苫小牧支部美苫みのり会は、地域のJA、小樽の酒造会社と連携し、地酒「美苫(びせん)」を開発、商品化。
  • 地酒「美苫」は、地元の樽前山伏流水とJAとまこまい広域がホクレン農業協同組合連合会の指導の下に生産した酒造好適米「初雫」が原料。
  • 中小企業家同友会のネットワークを中心とした商品プロモーション活動により、美苫みのり会構成企業の酒類販売店15社とAコープ厚真店に販売網を拡大するとともに、地元食品製造業と連携し、「美苫」の酒粕を利用した菓子類の製造・販売も実現。
  • 平成17年、美苫みのり会は、市民参加型の「倶楽部びせん」を設立し、田植え、稲刈り体験や酒蔵見学等、市民と生産農家、蔵元、関係者との交流活動を実施。

画像(取組概要):北海道中小企業家同友会苫小牧支部

地域経済への効果等

画像(地域経済への効果等):北海道中小企業家同友会苫小牧支部 地酒「美苫」の売り上げは、平成14年度は700万円、平成18年度は2000万円。取り扱い店舗は、平成14年度は4店舗、平成18年度は19店舗。農業体験・酒蔵見学会等の参加者数は、延べ約200人。

地場産小麦から高品質な麺を開発 ~高品質小麦「ハルユタカ」復活の江別小麦ものがたり~

江別麦の会

写真:江別麦の会
北海道江別市
連携団体
  • 小麦農家、JA道央、江別製粉(株)、(株)菊水、農試、普及センター、酪農大、江別経済ネットワーク、飲食店 等
連携の経緯
  • 江別における小麦生産振興を目的として、小麦農家、JA、製粉会社、製麺会社、公設試験研究機関、大学、行政等の参加のもと、平成10年8月「江別麦の会」が発足。
取組概要
  • 江別麦の会メンバーの地元小麦農家、製粉業者、製麺業者等が連携し、地元生産小麦「ハルユタカ」を使った新商品「江別小麦めん」を開発、商品化。
  • 地元農家では雨の少ない時季に収穫できるよう新栽培方式(初冬まき)を導入、製粉会社では小ロット製粉プラントを開発、製麺会社ではハルユタカにあった麺を開発するなど、関係者相互で連携。
  • 江別経済ネットワークは、「江別小麦めん」の開発・商品化を地域ブランド形成プロジェクトと位置づけ、江別麦の会と連携し、「江別小麦めん」の開発戦略を企画。
  • 「江別小麦めん」は、約20の市内飲食店が多彩なオリジナルメニューを提供するなど、究極の地産地消麺。また、市販用「江別小麦めん」の袋には、地元小学生の小麦の絵画が採用される等、地域が一体となって「麦の里えべつ」をPR。
  • 原料のハルユタカは、地元であっても入手困難なものであったが、生産者、地域のJA、製粉業者などの小麦関係者が連携して地元流通の仕組みづくりを行った。

画像(取組概要):江別麦の会

地域経済への効果等

画像(地域経済への効果等):江別麦の会 江別市内のハルユタカ生産農家は、平成18年度は162戸で、前年比約7%増。江別市内のハルユタカ栽培面積は、平成17年度は548ヘクタールで、前年比約30%増。江別小麦めんの販売量は、平成16年度は104万食、平成18年度は260万食と、2.5倍に大幅増加。経済波及効果は3年間で28億円となり、小麦のみの出荷額7000万円が産消協働で約40倍に増加した。

森林づくりから 森林総合業構築へ向けた取組み

(財)下川町ふるさと開発振興公社

写真:(財)下川町ふるさと開発振興公社
北海道上川郡下川町
連携団体
  • 下川町森林組合、山本組木材(株)、(株)丸昭高橋工務店、五味温泉、NPO法人森の生活、下川製箸(株)
連携の経緯
  • (財)下川町ふるさと開発振興公社は、森林を核とした関連産業の連携構築を目指し、平成14年度にクラスター推進部を設置。
  • クラスター推進部の提案により、下川町森林組合は、平成15年に国際的な森林認証機関である森林管理協議会(FSC)の認証を取得。
  • 地域の林業振興や環境保全活動を通じた地域活性化のため、町内の林業、建設業、製造業、商業等が連携し、FSC材を使った新商品を開発・販売。
取組概要
  • 地元工務店と製材工場が連携して、下川の適正に管理された森林から切り出された木材を利用した 「FSC材による地域材住宅」を供給。
  • また、森林管理の際に収集されるトドマツの枝葉を活用した精油事業の立ち上げ、FSC森林認証割り箸の製品化・販売、端材を活用した木質バイオマスボイラの導入などにより、地域内資源循環システムを強化。
  • さらに、平成16年に設立された「NPO法人森の生活」は、「健康」や「癒し」をテーマとした新たなツーリズムを展開。

画像(取組概要):(財)下川町ふるさと開発振興公社

地域経済への効果等

画像(地域経済への効果等):(財)下川町ふるさと開発振興公社 新商品の開発や販路拡大に伴う地域経済の活性化、担い手や一次産業従事者の意識向上に伴うソーシャル・キャピタルの醸成、連携構築による住民同士の新たな団結に伴う地域力の向上により、連携後売上額は平成18年度で6300万円、FSC認証材生産量は平成18年度で7400立法メートルになった。

営農の企業化による 経営理念の具現化

(有)十勝しんむら牧場

写真:(有)十勝しんむら牧場
北海道河東郡上士幌町
連携団体
  • ジェイドクラフト(株)、(株)リープス
連携の経緯
  • (有)十勝しんむら牧場は連携以前より、土づくりからこだわった牛乳を生産。
  • 農業の大切さを経営理念と商品の両面から消費者にわかりやすく訴求する中、同業者を介して、腐植化技術を基軸にした農業経営者へのサポートをする(株)リープス及び商品の企画デザインを担うジェイドクラフト(株)と連携。
取組概要
  • (有)十勝しんむら牧場は、「食べる人のための農業を実践し、次世代に継承する」という経営理念を具現化するため、大地の持つ能力を最大限に引き出す放牧酪農に転換。
  • (有)十勝しんむら牧場は、(株)リープスと土づくりを中心に、付加価値の高い農業経営の実現に向けた経営環境の整備や生産技術面で連携し、ジェイドクラフト(株)と企業としてのトータルイメージを確立するために連携。
  • CI(コーポレート・アイデンティティー)を導入し、商品パッケージ、ユニフォームなどをトータルデザインとすることで、ブランドとしての統一感を実現。

画像(取組概要):(有)十勝しんむら牧場

地域経済への効果等

画像(地域経済への効果等):(有)十勝しんむら牧場 優れた経営感覚による農業経営の安定化、付加価値を高めた商品開発と企業理念に基づくトータルデザインによるブランドの確立、集客力向上による地域活性化などの効果により、平成18年度の商品販売及び飲食部門の売上額は、平成15年度の4500万円から、8500万円に増加。

お問合せ先

地域経済産業グループ 地域経済産業政策課
電話 03-3501-1697(直通)FAX
03-3580-6389

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