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ロゴ画像:農商工連携88選
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在来トウガラシのブランド確立

在来津軽清水森ナンバブランド確立研究会

写真:在来津軽清水森ナンバブランド確立研究会
青森県弘前市
連携団体
  • 生産者(35名)、青森県地域農林水産部普及指導室、弘前大学、つがる弘前農協、津軽石川農協、青森県中南県民局農業振興課青森県特産品センター、つがる農産物加工センター、食品企業(約10社)、弘前市、(社)青森県ふるさと食品振興協会
連携の経緯
  • 弘前市は、有数の在来トウガラシ産地であったが、安価な輸入品の影響で作付が激減。
  • 存続が危ぶまれるなか、貴重な固有品種の栽培体系を確立し、地域の伝統的特産品としてブランドを確立することを目的に開催された勉強会がきっかけで、栽培農家、青森県地域農林水産部普及指導室、大学、食品製造業者らで構成された現在の研究会が平成16年に発足。
取組概要
  • 種子管理から、栽培指導、土壌の分析・改良、加工食品の試作、販売までの商品化するシステムを会員が一体となって確立。
  • 生産者数、生産量とも年々の増加。

画像(取組概要):在来津軽清水森ナンバブランド確立研究会

地域経済への効果等

画像(地域経済への効果等):在来津軽清水森ナンバブランド確立研究会

片山りんご(株)を中心とする青森県産りんごの海外販売の取組

片山りんご(株)

写真:片山りんご(株)
青森県弘前市
連携団体
  • 岩木山りんご生産出荷組合(組合員数102)、(独)日本貿易振興機構、弘前商工会議所、日本電気(株)、青森県、弘前市、青森県立藤崎園芸高校(現弘前実業高等学校藤崎校舎)、(株)秋田銀行
連携の経緯
  • 平成9年のりんご価格暴落を契機とし、国内需要の増加も販売単価の上昇も期待できない状況の中で、海外にりんご販売の活路を求めた。
  • 輸出に際して輸送品質の向上のため、日本電気による品質管理機材の開発協力、貿易実務については(独)日本貿易振興機構、輸出にあたって必要な衛生証明の手続等に関して弘前商工会議所の協力を得て解決を図った。
  • また、若年労働力不足や再生産価格割込みによって、農地を手放す地域のりんご農家から継承等を求める声に対応すべく、借受・購入に要する資金を秋田銀行から融資により調達し、りんご農地の維持に努めている。
取組概要
  • 家庭的集団栽培による時間と手間をかけた見栄えのよい大玉りんごと、コストを徹底的に押さえた味重視の小玉りんごを相手国の嗜好に合わせ輸出を行っている。具体的には、国内需要の低い「王林」の小玉をイギリス等の欧州へ、大玉の「陸奥」を中国へ輸出しており、輸出実績のある国は、10カ国を越えている。

画像(取組概要):片山りんご(株)

地域経済への効果等

画像(地域経済への効果等):片山りんご(株)

地域の水産加工廃棄物や未利用水産資源を活用した機能性食品原料の開発・販売

協同組合マリンテック釜石

写真:協同組合マリンテック釜石
岩手県釜石市
連携団体
  • 唐丹町漁業協同組合、釜石近郊水産加工業者3社、北海道大学大学院水産科学研究室
連携の経緯
  • 釜石市では三陸で水揚げされる水産物の加工残渣が多く発生しており、その廃棄物利用という地域的課題があった。未利用資源(加工残渣)の活用は協同組合マリンテック釜石でも今までに行ったことのない事業であり、全く接点のなかった原料(加工残渣)供給側との連携関係構築は困難が生じた。そのような中、地域課題解決のために市や漁協が廃棄側と活用側の相反する事情を調整して、効率的な原料回収法などが確立され、有機的な連携に至った。
取組概要
  • 水産物加工残渣から生活習慣病の予防効果もあるとされるコンドロイチンなどの機能性成分を抽出・製品化し、販売している。
  • 製造においては、我が国初めての酵素・微生物分解等の特許製法を活用するとともに、北海道大学大学院水産科学研究室と共同で製造技術や開発商品の研究を進め、有効的な機能性成分の抽出方法を確立し生産している。

画像(取組概要):協同組合マリンテック釜石

地域経済への効果等

画像(地域経済への効果等):協同組合マリンテック釜石

建設業者のわさび事業参入

奥田建設(株)

写真:奥田建設(株)
宮城県仙台市
連携団体
  • 加美町、加美町わさび生産組合、(株)阿部蒲鉾店、(株)フォス、東北大学農学部 など
連携の経緯
  • 奥田建設(株)は公共事業の減少による受注減の中、土木工事のノウハウが活かせ休耕田を活用できる(株)フォスが開発した「わさび栽培装置」を導入し、わさび事業に参入。
  • わさび栽培という新分野進出に対して、栽培地である加美町が協力。また、参入の際、農地法上、株式会社は農地を保有、借受することが出来なかったため、地元農家に「加美町わさび生産組合」を設立してもらい、その組合に土地を保有(借受)してもらうことで解決を図った。
  • 老舗かまぼこ店との連携は、かまぼこ店の笹かまぼこにわさびを付けて食べると相性が良いという内容のCMから、販路拡大の営業活動として提案したのがきっかけとなった。
取組概要
  • 栽培にあたっては、地元農家と生産組合を設立し、組合に栽培・管理を委託することで、生産ノウハウを共有化し【農農連携】、農家の意欲向上や特産品の創出に繋がっている。
  • わさびは水管理など栽培管理が難しいため、東北大学農学部に栽培技術の指導を受けるなど【農学連携】、着実に生産力を高めているほか、販売にあたっては地元老舗かまぼこ店と連携し、最高級の笹かまぼこにわさびを付けたギフトセットとして販売するなど【農商連携】、販路拡大にも努めている。

画像(取組概要):奥田建設(株)

地域経済への効果等

画像(地域経済への効果等):奥田建設(株)

地元産赤豚による新商品開発とブランド化

(有)伊豆沼農産

写真:(有)伊豆沼農産
宮城県登米市
連携団体
  • 地域の畜産農家(13戸)及び農家(90戸)、仙台牛はっと研究会、ヘルシーフード21研究会、登米地区地域づくり感動づくり委員会、三越仙台店、東北・北海道・首都圏等の百貨店等、香港そごう
連携の経緯
  • (有)伊豆沼農産は、自社のみで養豚業、食肉加工を行う6次産業化を目標に事業展開を推進。
  • 現在は、原料となる豚は自社農場と指定農家に分け、農産物の加工、販売、レストランなど、それぞれのスペシャリストと連携する必要があるとの考えや、お客様のニーズに応えられるという意識から、農商工業者と連携して地域一貫体制を整備。
取組概要
  • 地域の畜産農家と連携して、徹底した飼養管理のもと、一定レベル以上の肉質のものだけを製品化。
  • 地域農家と連携して「伊豆沼農産直売会」を設立して、地元の農林産品、加工品を提供。
  • レストランを併設し、地域料理を提供。
  • 仙台牛はっと研究会、ヘルシーフード21研究会、登米地区地域づくり感動づくり委員会が新商品(生ハム、サラミ等)を開発。
  • 「伊達の純粋赤豚」をブランド化して、県内外の百貨店、高級スーパー等での販売するほか、現在は香港にも輸出。

画像(取組概要):(有)伊豆沼農産

地域経済への効果等

画像(地域経済への効果等):(有)伊豆沼農産

養豚事業を核とした地域活性化への取組

(有)ポークランド

写真:(有)ポークランド
秋田県小坂町
連携団体
  • (有)十和田湖高原ファーム、(有)ファームランド、(有)小坂クリーンセンター
連携の経緯
  • 平成4年の食肉センター再編・統合に伴い、北鹿食肉流通センター((株)ミートランド)を活用した大型養豚団地構想がスタート。
  • 平成7年に(有)ポークランドの創業を開始し、平成8年に(有)小坂クリーンセンター、平成10年に(有)十和田湖高原ファームの稼働を経て、平成19年に(有)ファームランドを開場。
取組概要
  • (有)ポークランドでは、「食の安全性を追求した生産物を消費されるまで出来る限り責任を負う」を経営理念に「十和田湖高原ポーク桃豚」の生産・販売を実施。
  • SPF豚技術、ICタグによる個体管理システム等を導入。
  • 糞尿や町内で発生する生ゴミから良質堆肥を生産して、地域の耕種農家に供給する地域循環型農業を実施。
  • 経営規模の拡大による地域内雇用の創出と、地域循環型の有機栽培農産物の生産拡大により地域の活性化を推進。

画像(取組概要):(有)ポークランド

地域経済への効果等

画像(地域経済への効果等):(有)ポークランド

地場伝統野菜などによる本格焼酎の開発・販売

米沢商工会議所

写真:米沢商工会議所
山形県米沢市
連携団体
  • 米沢小売酒販組合、JA山形おきたま、(有)エキスパートファーム、山形県酒類卸(株)、秋田県発酵工業(株)
連携の経緯
  • 平成16年に、地元の生産者とJAが、重点振興作物である「メルヘンかぼちゃ」の消費・需要拡大を図るため、焼酎の開発を検討。
  • 酒類製造免許、設備等の関係で困難に直面していたが、商工会議所のネットワークにより秋田県発酵工業(株)に製造を依頼。
  • 地元小売酒販店は、販路拡大に活路を見つけるためにこのプロジェクトに参加。
取組概要
  • 米沢の重点振興作物「メルヘンかぼちゃ」と抗酸化成分を含む地場伝統野菜「うこぎ」を使った本格焼酎「初会」(あ・あい)を開発。
  • 米沢商工会議所のコーディネートにより農産物生産者、製造業者、流通業者が一体となって開発に当たり、商品化に成功。
  • 地元の農産物による酒類製造免許認可を受けるため、特区申請を行い、地元メーカーでも製造可能。

画像(取組概要):米沢商工会議所

地域経済への効果等

画像(地域経済への効果等):米沢商工会議所

減反田での飼料用米の生産・利用を通じた地域の活性化等を目指す取組

(株)平田牧場

写真:(株)平田牧場
山形県酒田市
連携団体
  • 遊佐町、遊佐町飼料用米研究会、JA庄内みどり、全農庄内本部、生活クラブ生活協同連合会
連携の経緯
  • 平成9年に庄内経済連(現全農山形)、庄内みどり農協、米生産者、平田牧場の4社で飼料用米生産を開始した。飼料用米の生産にはコスト問題があり、飼料用米を再生産できる体系を構築するかが課題であったが、この取り組みを高く評価いただき、各種助成措置が受けられた。
  • また、「生活クラブ生協」は、食の安全性にこだわることで知られ、庄内地域はこの生活クラブ生協との間に30年以上に渡り産直提携や交流を続け、組合員(消費者)が産地視察に訪れ、毎年行われる「庄内交流会」において、食に関する意見交換を行ってきた。
  • 「飼料用米プロジェクト」はこのような産直提携による農業生産者、畜産生産者、消費者、行政等の連携のもとで実現した取り組みである。
取組概要
  • 平成8年以降、「食料自給率の向上」「水田文化の保持」「農村に活力を与える」等を目的に、農家と協力して飼料用米生産の取組みを開始。平成16年、遊佐町が「食料自給率向上特区」の認定を取得後、産・学・官・民(消費者)の連携で「飼料用米プロジェクト」をスタート。
  • 農家が生産する飼料用米をトウモロコシの代替として豚に与え飼育。豚の品種開発から飼料の吟味を東北農業研究センターや山形大学農学部等とも技術面において連携し、資源循環型の生産方式で、生産・流通・販売まで一貫で行う品質管理体制(トレーサビリティ)を確立。
  • 豚肉は 「こめ育ち豚」として肉質が向上し、商品のブランド化に繋がっている。

画像(取組概要):(株)平田牧場

地域経済への効果等

画像(地域経済への効果等):(株)平田牧場

「川の駅」と「森の駅」から地域資源を発信~農産物の生産・加工・販売と体験を演出~

(株)大場組

写真:(株)大場組
山形県最上町
連携団体
  • 産直団体 四季の香、(株)最上あゆセンター、NPO法人あにまるにーず
連携の経緯
  • 清流小国川と背後の森林が美しい景観を呈する最上町は、きのこ、天然鮎など自然の恵みの宝庫。また、温泉・スキーなどの観光資源も豊かであり、これらの地域資源を総合的に融合させることが産業振興の課題。
  • 「明日の郷土を拓く」を社是とする大場組が、これら資源の活用による雇用の場の確保、地域産業の活性化をめざし、地元産直団体・NPO法人などに活動の連携を呼びかけスタート。
  • 「森の駅」にアニマルセラピーを行うための動物を収容する小屋の建設にあたっては、山形県の指導・助言により、許可認可手続きを解決。
取組概要
  • 小国川に並行する国道47号線沿いに平成15年に「川の駅」、平成17年に対岸に「森の駅」を整備。その両駅を吊り橋で連結。
  • 「川の駅」は、食事処、土産店、産直施設、資料館で構成。名産の鮎、新鮮野菜をオンタイムで提供。
  • 「森の駅」は、しいたけ・ナメコなどの植菌・収穫ができる体験きのこ園、果樹もぎとり園、アニマルセラピーで構成。周辺森林を活用した体験の場を提供。
  • 大場組・産直団体・NPOなど地域の“人”のノウハウと、“資源”の活用により、農林水産業を一体化したこれまでにないサービスを生み出し、県内外から注目。

画像(取組概要):(株)大場組

地域経済への効果等

画像(地域経済への効果等):(株)大場組

漬物製造、残渣供給、堆肥還元による循環型農業確立

(株)会宝

写真:(株)会宝
福島県会津若松市
連携団体
  • 会津天宝醸造、天宝デイリーフーズ、(有)天宝卸、(有)天宝農園、丸果会津青果、神指野菜研究会、神南野菜出荷組合、蟹川出荷組合、菊地ファーム、みしま農産他
連携の経緯
  • 会津天宝醸造(株)は浅漬部門を分社化し、浅漬製造を行う天宝デイリーフーズと原料野菜の流通を担う(株)会宝を設立。
  • (株)会宝は、地元の生産者や漬物製造業者と連携して年間の栽培計画を実践し、浅漬製造に必要な原料野菜の安定供給を確保。
取組概要
  • 地場野菜の安定供給を確保し、高品質な浅漬製造を行い、広域的に販売するため、地域の生産者と契約栽培を行うとともに、野菜残さを畜産農家へ提供している。
  • 連作障害対策として生産した野菜も、卸売業者と連携し無駄なく販売。
  • 浅漬製造の工程で発生する野菜残さを圧搾し、発酵させた後、和牛、会津地鶏を飼養している畜産農家に供給し、そこで発生した堆肥をほ場に還元。

画像(取組概要):(株)会宝

地域経済への効果等

画像(地域経済への効果等):(株)会宝

お問合せ先

地域経済産業グループ 地域経済産業政策課
電話 03-3501-1697(直通)
FAX 03-3580-6389

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