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ロゴ画像:農商工連携88選
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「ほしいも」を活用した高付加価値新商品開発

(株)ひたちなかテクノセンター

写真:(株)ひたちなかテクノセンター
茨城県ひたちなか市
連携団体
  • (株)幸田商店、(株)照沼勝一商店、木内酒造合資会社、新熱工業(株)、(有)黒澤醤油店
連携の経緯
  • 地域の特産物である「ほしいも」を活用した新商品を作ろうと、日頃から取引のあった幸田商店、木内酒造、照沼勝一商店が中心となり、周囲のこだわりを持った企業に声をかけ、呼応した新熱工業、黒澤醤油店が加わり、各社の得意分野を活かした商品の開発・販売について連携をすることになった。
  • それぞれライフスタイルが異なるため、休日や遅い時間に会議を開いたり、考え方に関して経営者の特性を活かし、価値観を統一していくことに労力を注いだ。
取組概要
  • 干しいもに含まれるカフェオイルキナ酸やβカロチンなどの機能性を活かして、脳の活性・アンチエイジング機能を付加した新商品を開発。
  • また、干しいもの加工に当たり未利用であった部分に、より多くの機能成分があることが判明したことから、その未利用部分を資源と考え、従来にない画期的な機能性の高い高付加価値商品の開発を実施。
  • これらの商品開発に必要な設備、製造工程の抜本的見直しを地元企業と開発。

画像(取組概要):(株)ひたちなかテクノセンター

地域経済への効果等

画像(地域経済への効果等):(株)ひたちなかテクノセンター

地元産二条大麦を原料とした健康食品の開発・販売

(株)エイ・エム・シー・ロア

写真:(株)エイ・エム・シー・ロア
栃木県足利市
連携団体
  • JAあしかが、長谷川農場、大地の会、笠原産業(株)、(株)勅使河原精麦所、(財)栃木県産業技術センター等
連携の経緯
  • 栃木県は、日本一の二条大麦の産地。二条大麦は、小麦のような製粉化では大麦特有の香ばしさを出すことができなかったため、(株)エイ・エム・シー・ロアでは、研究を重ねて古くから伝わる焙煎技術を導入し、大麦特有の香ばしさを出すことに成功。
  • 菓子製造による新たな事業展開に加え、地元生産者、食品加工業者、消費者、大学等との連携体制を確立し、「焙煎麦めし」の開発、販売を展開。
取組概要
  • (株)エイ・エム・シー・ロアは、焙煎技術を導入・応用することで、機能性成分を多く含む二条大麦を加工食品に利用することに成功。
  • 菓子製造技術の先駆けとなり、二条大麦本来の香りや特性を引き出したお菓子のヒット商品が誕生。全国のコンクール(優良ふるさと食品中央コンクール等)で多くの賞を受賞。
  • 地元生産者、食品加工業者、消費者から、足利産農産物の消費拡大や商品開発の力強い支援を得て、二条大麦の機能性を活かした「焙煎麦めし」を開発・販売。

画像(取組概要):(株)エイ・エム・シー・ロア

地域経済への効果等

画像(地域経済への効果等):(株)エイ・エム・シー・ロア

地元産小麦による多様な消費拡大の取組

笠原産業(株)

写真:笠原産業(株)
栃木県足利市
連携団体
  • (株)エイ・エム・シー・ロア、政木屋食品(株)、七福食品工業(株)、八百半フードセンター、JA全農とちぎ、宇都宮市消費者友の会
連携の経緯
  • 日本の食料自給率向上の必要性から、栃木県産小麦の消費拡大を訴え、生産者や(株)エイ・エム・シー・ロアなど加工業者と、具体的な活動を実施していく気運を醸成。
  • 平成14年8月に小麦生産者、JA、地元行政、2次加工業者、流通業者、消費者が連携して「麦わらぼうしの会」を結成し、試食会の開催やPRチラシの作成等を開始。
取組概要
  • 「麦わらぼうしの会」を中心として、業種横断的に、また、消費者をプレイヤーに加え、栃木の小麦の普及と消費拡大を目指して活動。
  • 食育講座の開催、パートナー企業との共同による栃木産小麦の特性を生かした新商品開発、栃木産小麦の試食会・即売会等のPRイベント「栃木小麦フェスタ」の開催。
  • 平成17年度より3年間にわたり、明治大学農学部の井川憲明教授とパートナー企業が共同で研究して、栃木県産小麦100%使用の新商品9点を開発。

画像(取組概要):笠原産業(株)

地域経済への効果等

画像(地域経済への効果等):笠原産業(株)

イチゴの花を活用した日本酒の開発

(株)白相(しらそう)酒造

写真:(株)白相(しらそう)酒造
栃木県那珂川町
連携団体
  • 東京農業大学、全農栃木県本部等
連携の経緯
  • (株)白相酒造は、花から分離した優良清酒酵母を商品に。
  • 地域に根ざした商品開発が重要との指摘があり、栃木産イチゴの花酵母を使用した日本酒の研究開発に取り組み、日本酒でイチゴの香味、色合いを出した今回の商品を開発。
取組概要
  • 栃木県はイチゴの生産・販売額とも日本一であるので、イチゴの花から優良な清酒酵母を分離して、新しいイメージの日本酒開発に着手。
  • 商品開発に当り、東京農業大学短期大学部からイチゴ酵母の分離開発、製造方法等の細かな指導を受け、全農栃木県本部には酒造用米の供給について協力を依頼。
  • これらの連携により、イチゴの優良なイメージと日本酒の持つ伝統的アルコール飲料の長所を結びつけ、これまでに無い、イチゴを連想できる香味、色合いの日本酒を開発製造。

画像(取組概要):(株)白相(しらそう)酒造

地域経済への効果等

画像(地域経済への効果等):(株)白相(しらそう)酒造

地元産キャベツを使ったキムチの製造・販売

群馬県漬物工業協同組合

写真:群馬県漬物工業協同組合
群馬県前橋市
連携団体
  • (株)新進、武井漬物製造(株)、(株)深町食品、(株)マルカツ、針塚農産、JA全農、JA嬬恋
連携の経緯
  • 群馬県のキャベツ収穫量は全国一だが、価格低迷により大量に廃棄する年もあるため、キャベツの有効利用に向けて検討開始。
  • これまでほとんどなかったキャベツの加工品を開発するため、(株)新進と連携してキャベツを使ったキムチの開発を開始。
  • 「キャベツキムチ」推進委員会を発足させ、18年4月から統一ブランドとして製造・発売を開始。
取組概要
  • (株)新進が研究・開発した乳酸菌を活用して製造することにより、キャベツ独特の青臭さが消え、酸の発生を抑制することで賞味期限を延ばすことに成功。
  • 原料のキャベツは、群馬県漬物工業協同組合がJA嬬恋・JA全農と供給協定を締結することで、品質・量とも安定的な供給体制が構築。
  • この取組は消費者の評価を受け、平成18年12月にはキャベツキムチが 「群馬県ふるさと認証食品」に認定。

画像(取組概要):群馬県漬物工業協同組合

地域経済への効果等

画像(地域経済への効果等):群馬県漬物工業協同組合

群馬蚕のブランド化

(有)ミラノリブ

写真:(有)ミラノリブ
群馬県桐生市
連携団体
  • 狩野恵一、大竹英男、中町長男(以上、大胡養蚕組合)、前橋市農業協同組合、碓氷製糸農業協同組合、東北撚糸(株)川俣工場、今井染色(有)
連携の経緯
  • 『地場の伝統産業である養蚕業を現代に生かしたい。』という思いから、日本の絹をどうやったら残していけるかを検討した結果、地場の伝統技術を生かした高品質の絹製品づくりと、川上から川下までのトレーサビリティーの概念を導入した顔の見えるものづくりに賛同してくれる協力者を集め、事業展開を図った。
  • 農協担当者の協力の下、丁寧な養蚕活動を行っている農家に本事業の必要性等を説得し、協力を仰いだ。開始当初は1件のみであった特約農家も、収益拡大に伴って徐々に増えてきており、農家側も張り合いをもって品質向上に努めることで、連携の輪は拡大している。
  • 群馬県繊維工業試験場との共同研究をもとに、高い技術力の協力企業を探すことにも力を注いだ。
取組概要
  • 日本一の繭と生糸の生産量を誇る群馬県において、高品質繭糸として評価の高い群馬県産の絹にこだわり、履歴管理(トレーサビリティー)の概念を導入しながら、養蚕農家からメーカー、消費者までをつなぐ、高級オリジナルシルクニット商品の事業化の取組。
  • 高品質の繭を生産する養蚕農家と特約契約を結び、「春繭」に限定して生産。取れた繭は、高度な伝統技術を有する製糸、撚糸、染色業者が最高級の生糸として仕上げ、その後、特殊技術を駆使し、製品加工を行い、シルクニット商品を作り出している。
  • 養蚕農家、製糸、撚糸、染色業者等との密接な連携を通じて、繭から生糸、シルクニット商品になるまでにおいて、顔の見えるモノづくりを実践。消費者には「安心・安全」を届けながら、付加価値の高い高級シルクニットとして商品展開している。

画像(取組概要):(有)ミラノリブ

地域経済への効果等

画像(地域経済への効果等):(有)ミラノリブ

川越芋を活用したビールの開発

(株)協同商事

写真:(株)協同商事
埼玉県川越市
連携団体
  • 高橋直巳、竹末俊昭(拓殖大学)、(株)エイト農事組合法人マルツボ加工センター
連携の経緯
  • (株)協同商事はビール製造を行う中で、副原料に特産的農産物を活用することで、さらなる高付加価値化を計画。
  • そこで地元川越地区名産の薩摩芋(紅赤)をビールの原料として活用することを模索、以前から取引のあった薩摩芋生産者高橋直巳、一次加工事業者農事生産組合法人マルツボ加工センターと当事業について協力、連携を開始した。
  • (株)協同商事代表取締役副社長がイタリア中小企業調査団参加時に拓殖大学竹末教授と出会い(株)エイトとともに、商品・ブランドのデザインを担当する形で、連携に参加することとなった。
  • ビール市場への参入を検討し始めた頃は、酒税法の最低製造数量の基準が厳しく一度は断念したが、農作物栽培の連作障害対策として麦の栽培を進めたり、プロダクトデザイナーと連携するなどして売れる商品作りを目指した。
取組概要
  • 原料の栽培(農業生産者)、一次加工(農事組合法人)、商品製造(製造業者)、パッケージデザイン(デザイン会社・大学)と4者がそれぞれの強みを活かして連携し、レベルの高い商品開発が可能となった。
  • 開発された商品には「COEDO紅赤-Beniaka-」と当地域の薩摩芋の代表的な品種の名称(紅赤)を使用し、商品への評価が間接的に地域のイメージ向上に還流。

画像(取組概要):(株)協同商事

地域経済への効果等

画像(地域経済への効果等):(株)協同商事

民間異業種交流会による地域産物のサポート

(株)ひびき

写真:(株)ひびき
埼玉県川越市
連携団体
  • 弓削多醤油(株)、埼玉県酒造組合、JA全農さいたま彩の国黒豚倶楽部、(株)協同商事、(株)入曽精密、(株)こじま 等
連携の経緯
  • (株)ひびき、㈱協同商事、弓削多醤油(株)は、2003年にコラボレーション活動を開始。
  • 各社は日頃から顔を合わす機会が多いことから平成18年3月に民間異業種交流会「川越style倶楽部」を発足させ、「川越から情報発信を行い、川越文化を復活させ、川越の発展に寄与する」ことを目的として活動。
取組概要
  • 「川越style倶楽部」が支援する飲食店で、「地産地消」、「安心・安全、健康に良い」をコンセプトに、JAや特別栽培野菜農家等が連携して料理を提供。
  • 埼玉の工業製品等を店内に展示し、県内外のビジネスマンに、埼玉を話題にしたビジネスの情報提供や情報交換の場所を提供。
  • 埼玉の安心・安全な食材を使った料理や、ビジネスの話題で会話を楽しめる店づくりは、ビジネスマンや30~40代の女性に大きな支持を獲得。

画像(取組概要):(株)ひびき

地域経済への効果等

画像(地域経済への効果等):(株)ひびき

「房州びわ」のブランド化から観光プロジェクト展開

(株)とみうら

写真:(株)とみうら
千葉県南房総市
連携団体
  • 房州びわ連合会、(有)M&D研究所、日本牛乳野菜(株)、東京電力(株)、東日本旅客鉄道(株)千葉支社
連携の経緯
  • 1980年代前半から地域産業の活性化の検討を重点的に進め、平成5年に町が全額出資した第三セクター「(株)とみうら」を設立。
  • 町産業活性化のため、「枇杷倶楽部プロジェクト」を立ち上げ、250年の歴史を持つ「房州びわ」を活用した産業と文化の振興を目指し始動。
取組概要
  • (株)とみうらが中核となり、びわ農家、商工会、民間企業が連携し、特産の「房州びわ」の出荷規格外品を原料として、ジャム、ゼリーなど40を超えるオリジナルブランド商品の開発を進め、自社での販売や卸のほか、インターネット販売も展開。
  • 観光会社・農業者・商工業者等が連携し、食事・味覚狩り・農業体験などを一括した集客交流モデルを構築し、経済波及効果を拡大。
  • これらの取組が、「房州びわ」の地域ブランド確立につながり、びわの生産振興、観光客の集客アップに大きく貢献。

画像(取組概要):(株)とみうら

地域経済への効果等

画像(地域経済への効果等):(株)とみうら

国産材安定供給のための「流通システム」

ホクヨープライウッド(株)

写真:ホクヨープライウッド(株)
東京都文京区
連携団体
  • 岩手県素材流通協同組合
連携の経緯
  • 平成15年4月に素材生産事業体等を構成員として、岩手県素材流通協同組合を設立。
  • 合板の原料の安定的な確保と間伐材・低質材の販売増加を目指して、素材流通協同組合とホクヨープライウッド(株)が連携。
取組概要
  • ホクヨープライウッド(株)の合板工場は、小径木にも対応できる新たな加工機械を導入することにより、これまで原料としていた外材に加えて、間伐材等の国産材も受け入れられる体制を整備。
  • 素材生産事業体等を構成員とした岩手県素材流通協同組合は、原木を合板工場向けの長さに採材して安定的に供給。
  • 連携により、合板工場は原料を安定的に確保し、素材生産事業体は原木の販売量が増加。

画像(取組概要):ホクヨープライウッド(株)

地域経済への効果等

画像(地域経済への効果等):ホクヨープライウッド(株)

「べにふうき緑茶」の商品化に伴う緑茶産地との連携

アサヒ飲料(株)

写真:アサヒ飲料(株)
東京都墨田区
連携団体
  • JAかごしま茶業(株)、鹿児島県経済農業協同組合連合会、鹿児島県農業開発総合センター、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構野菜茶業研究所
連携の経緯
  • スギ花粉症などのアレルギー症状を緩和する作用が期待される「メチル化カテキン」を多く含む茶品種「べにふうき」を用いた新商品の研究開発に当たり、農研機構野菜茶業研究所、大学及び食品会社とともにコンソーシアムを結成。
  • 事業化に際しては、「べにふうき」の契約栽培による茶葉の高付加価値化を求める鹿児島県との連携が具体化し、原料茶葉の安定供給、新製品の商品化等を推進する体制づくりを構築。
取組概要
  • 「べにふうき」を原料とした新製品の商品化に当たり、原料茶葉の供給元として、全国第2位の茶栽培面積を持つ鹿児島県に注目し、産地に意向を打診。
  • アサヒ飲料(株)、農研機構野菜茶業研究所、鹿児島県下の関係団体が連携して「べにふうき」の産地形成のため苗木の生産体制の整備、栽培条件の設定、摘採方法や品質管理手法を確立し、ペットボトル飲料「べにふうき緑茶」の全国発売を実現。

画像(取組概要):アサヒ飲料(株)

地域経済への効果等

画像(地域経済への効果等):アサヒ飲料(株)

足柄茶・足柄GABA茶を使った洋菓子の開発・販売

(有)シュテルン

写真:(有)シュテルン
神奈川県藤沢市
連携団体
  • (株)神奈川県農協茶業センター、(有)イル フェ ジュール、(有)バーデンベルク、(有)カシュカシュ
連携の経緯
  • 足柄GABA茶とは、通常の緑茶にはほとんど含まれていないGABAを飛躍的に増加させたお茶のことであるが、普通の緑茶より苦味が増加。
  • (有)シュテルンでは、(株)神奈川県農協茶業センターと連携して原料を確保し、県下3社の洋菓子店と協力体制を構築して足柄茶・足柄GABA茶を美味しく食べられる洋菓子の開発を開始。
取組概要
  • シュテルン洋菓子店では、神奈川県食品産業協議会の支援を受けて地産地消を推進。
  • (株)神奈川県農協茶業センターと連携して神奈川県産の足柄茶・足柄GABA茶を原材料として確保し、県下3社の洋菓子店の協力の下、足柄茶・足柄GABA茶を利用した洋菓子を開発・販売。
  • 現在では、足柄GABA茶を利用したフリアン、足柄茶を利用したマルキーズやダックワーズなどの焼菓子を中心に開発・販売。

画像(取組概要):(有)シュテルン

地域経済への効果等

画像(地域経済への効果等):(有)シュテルン

地元産フルーツを活用した特産品・こだわりツアーの開発

南アルプス市商工会

写真:南アルプス市商工会
山梨県南アルプス市
連携団体
  • NPO法人南アルプスファームフィールドトリップ、果樹農家(5戸)
連携の経緯
  • 南アルプス市商工会は平成18年度から南アルプス市の特産品である「フルーツ」をキーワードとした「南アルプスブランド」確立のための取組を展開。
  • 「完熟フルーツ」が事業の軸となるが、商工会だけでの事業の組み立ては難しかったため、市内のJAや農業法人、農家と連携して実行委員会を立ち上げ、事業を実施。
取組概要
  • 完熟フルーツのプロフェッショナルである農園主を「フルーツマスター」に認定し、フルーツマスターの活動を軸に各種事業を展開。
  • 洋菓子コンテストの開催などを通して、すもも、もも、ぶどう、さくらんぼなど地元産フルーツを使った洋菓子、ゼリー等の特産品を開発。
  • 完熟フルーツにこだわった体験型ツアーを企画、実施。
  • プレミアムな完熟フルーツの認定による販売促進(それ以外のフルーツは、ジャム等の加工用に販売)

画像(取組概要):南アルプス市商工会

地域経済への効果等

画像(地域経済への効果等):南アルプス市商工会

地域固有の大豆を使った特産品の開発とブランド化

身延町商工会

写真:身延町商工会
山梨県身延町
連携団体
  • 地元の生産者、販売者、学識者、行政、関係団体等
連携の経緯
  • 平成17年度に関係団体に呼びかけて、補助事業の企画、検討、評価を行う組織である「身延の味づくり委員会」を編成して連携を開始。
取組概要
  • 地元の生産者と販売者、学識、行政、関係団体等で事業実施主体の「身延の味づくり企画検討委員会」を組織し、事業の企画・検討および評価を行う。
  • 曙大豆を素材とした新製品や新製品のパッケージデザインを開発。
  • 曙大豆を2,000㎡委託栽培して産地フェアを開催し、フェア会場にて開発した商品の試食会、商品に関するアンケートを実施して産地と消費者との交流を促進。
  • 商品カタログ、ギフト箱、販促用のぼり旗等の販促キットを作成し、商品の販路拡大と普及を推進。

画像(取組概要):身延町商工会

地域経済への効果等

画像(地域経済への効果等):身延町商工会

地元蕎麦の復活・ブランド化

寒晒し蕎麦復活再生推進会議

写真:寒晒し蕎麦復活再生推進会議
長野県茅野市
連携団体
  • 茅野商工会議所、茅野市そば生産者協議会、湖東食品工業所、(株)高山製粉、八ヶ岳蕎麦切りの会等
連携の経緯
  • 地元茅野市でとれる蕎麦をブランド化しようと、そば生産者らが取組を行っている中、茅野商工会議所が中心となり、寒晒し蕎麦復活再生推進会議を立ち上げた。
  • 品質は工程の“タイミング”により大きく変化するため、生産者(農家)が試行錯誤をしながら満足いく品質を実現、作成した製造法マニュアルを生産者協議会に普及して徹底した均一化を図り、推進会議で数多くの試食会や工程を協議しながら向上させるなど、時間と労力をかけ、生産・製粉・消費者の各視点の違いを、伝統の復活の思いのもと乗り越え、連携を図った。
取組概要
  • 江戸時代には将軍にも献上されていた寒晒し蕎麦を復元しブランド化するという共通の目標を持ち、そば生産者は地元の玄ソバから寒晒しソバを生産、製粉・製麺業者がそば粉を製造、そば店が手打ちの献上寒晒しそばとして、消費者に提供。商工会議所は、連携の仲立ちやプロモーション活動を展開。大学教授からは品質やマーケティングの指導の協力を得ている。
  • 平成19年7月に手打ちの「献上寒晒しそば」を本格発売。事業をさらに深化させ、全国ブランドにするよう、連携を深めながら、事業を推進している。

画像(取組概要):寒晒し蕎麦復活再生推進会議

地域経済への効果等

画像(地域経済への効果等):寒晒し蕎麦復活再生推進会議

生産者の顔が見える「医食同源食」の開発・販売

合同会社信州自然村

写真:合同会社信州自然村
長野県上伊那郡
連携団体
  • (有)山葵村栃ヶ洞農場、長野県有機農業の会、信越食品工業(株)、ヘルスツーリズム研究所 等
連携の経緯
  • 母体となった(有)山葵村栃ヶ洞農場では、30年前から野菜の有機栽培を始め、安全な食品づくりに取り組んできた。「自分が安心して食べられる食を提供したい」という考えに共感する生産者や加工者をネットワークし、“信州自然村”という健康食品のブランドを確立。これまでに450種類以上の加工食品を生み出した。
  • 一方、原材料のコストアップや確保等の課題に対しても、組織的協力・商品力でカバーするように努力した。
取組概要
  • 長野県内の農業生産者や農産加工者、旅館・ホテル等40社以上(個人含む)とのネットワークをベースに、“医食同源”をコンセプトとする加工品を開発。
  • 原料は長野県産の生産者の顔が見える農産物を使い、県内の企業で加工。トレーサビリティシステムを活用した「安心して食べられる食」を、地元をはじめ首都圏や全国で広く販売する予定。
  • JTBヘルスツーリズム研究所企画の「医食同源の旅」にもメニュー開発等で参画しており、今後も県内の旅館・ホテルと連携しながら、医食同源食を体験してもらう場としてPRを進め、集客アップを図る計画。新規事業の展開により雇用創出を図り、地域活性化に貢献することを目指す。

画像(取組概要):合同会社信州自然村

地域経済への効果等

画像(地域経済への効果等):合同会社信州自然村

株式会社の農業参入による地域新ブランド商品の開発

(株)妙高ガーデン

写真:(株)妙高ガーデン
新潟県妙高市
連携団体
  • 鮎正宗酒造(株)、妙高市
連携の経緯
  • (株)妙高ガーデンは、農薬を使わない大葉を地域ブランドに育てるため、妙高市のコーディネートにより地元企業と新商品開発について情報交換。
  • 地元企業の鮎正宗酒造(株)では、この大葉を使用した新商品の開発を開始。
取組概要
  • (株)妙高ガーデンは、強化ビニールハウスによるミスト栽培により、大葉やハーブを通年生産し、全国のスーパー等の業者に出荷。また、農薬を使わない生産を行っているため地元からも信頼。
  • 妙高市のコーディネートにより、地元の鮎正宗酒造(株)が、酒造技術を活かし、無農薬大葉を使用した新商品リキュール「あ・紫蘇しゅ」を開発し、販売開始。
  • また、地元のホテルとも連携し、大葉を利用した新メニューの開発などの新しい動きが拡大。

画像(取組概要):(株)妙高ガーデン

地域経済への効果等

画像(地域経済への効果等):(株)妙高ガーデン

お問合せ先

地域経済産業グループ 地域経済産業政策課
電話 03-3501-1697(直通)
FAX 03-3580-6389

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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