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ロゴ画像:農商工連携88選
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ゲンゲ(深海魚)を使った栄養補助食品の開発

富山県漁業協同組合連合会

写真:富山県漁業協同組合連合会
富山県富山市
連携団体
  • 東洋カプセル(株)、富山県立大学
連携の経緯
  • 富山県漁業協同組合連合会(JF富山漁連)は、以前から低利用魚や未利用魚の水産加工品の研究開発に着手しており、低利用・未利用魚の有効利用と消費拡大をめざすため、平成14年度に富山県立大学及び東洋カプセル(株)と連携し新商品の共同開発を開始。
取組概要
  • 富山湾の深海魚の幻魚(ゲンゲ)は、体を覆う皮膜がゼラチン質で、豊富な栄養分が含まれ、浜の滋養食として知られているが、鮮度劣化が早いため、富山湾沿岸地域だけでしか食べることができない“幻の魚”。
  • JF富山漁連は、富山県立大学と東洋カプセル(株)の産学連携のもと、ゲンゲに含まれるコラーゲン等の栄養成分を、フリーズドライ(凍結乾燥)し、粉末化することにより栄養補助食品を開発し、JFオリジナル商品「ゲンゲFD&コエンザイムQ10プラス」を富山湾の恵みとして全国に販売。

画像(取組概要):富山県漁業協同組合連合会

地域経済への効果等

画像(地域経済への効果等):富山県漁業協同組合連合会

地元農産物と流通規格外食材を活用した商品開発及びコンビニへの販路拡大

(株)オハラ

写真:(株)オハラ
石川県金沢市
連携団体
  • (有)かわに、他契約農家、(株)サークルKサンクス
連携の経緯
  • 当初、農業生産法人(有)かわに等が、独自に農産物を加工し、販売を企画したが、自前の技術では、開発が困難であったため、(株)オハラが技術協力して、石川県の「食品開発連携モデル事業」として、プリン、雑炊等を試作したことがきっかけで、その後も地場農産物の効率的利用等について連携した取り組みを継続している。
  • (株)サークルKサンクスは、このような取り組みに共鳴し、独自のプロジェクトで更に拡販に協力している。これまで、農業者側の統一された窓口や情報がないこともあり、加工業者が農産物の仕入先や加工品の販売先を探すことに苦労していたが、㈱サークルKサンクスのコーディネートにより、農業者、加工業者及び販売者が密接に連携した商品開発や販売の取組ができるようになってきている。
取組概要
  • 地元ブランド農産物と流通規格外食材を活用し、スイートポテト、プリン等を(有)かわに等地元の農産物生産者と共同で開発、商品化。
  • 地元農産物を使った菓子作りを通じて生産農家とメーカー、販売業者、消費者が笑顔になれる「4ッの笑顔プロジェクト」として更に取り組みを深化させ、商品を有名パティシエ向けOEM及びインターネット等を通じて販売。
  • 大手コンビニの(株)サークルKサンクスがこの取り組みに共鳴し、「流通規格外となった食材の再生」と「地産地消の推進」をコンセプトに「HOKURIKU MOT PROJECT」として、(株)オハラと新商品を企画、販売している。

画像(取組概要):(株)オハラ

地域経済への効果等

画像(地域経済への効果等):(株)オハラ

世界的デザイナーと新技術の連携による国産材の新販売戦略

飛騨産業(株)

写真:飛騨産業(株)
岐阜県高山市
連携団体
  • 飛騨高山森林組合、奥飛騨開発(株)、笠原木材(株)、飛騨測器(株)
連携の経緯
  • 杉は柔らかく傷つきやすいため家具には不向きであったが、国産杉材の活用を検討。
  • 平成15年に飛騨杉研究開発共同組合を設立し、杉材を変幻自在の形状にプレス成型する三次元圧縮成型技術を開発。
  • イタリアのデザイナーエンツォ・マーリ氏との出会いにより杉材を活用した家具製作共同プロジェクトを提案し、地元で安定供給できる国産杉材を家具に活用する本事業がスタート。
取組概要
  • 表面強化加工(圧縮加工)技術により杉の表面を強化して、新しい材料として新たなニーズを創出。
  • イタリア工業デザイン界の巨匠、エンツォ・マーリ氏との共同制作により、新技術・素材の魅力を引き出した新感覚の家具デザインを産み出し、国産材の需要を拡大。
  • また、輸入材に偏っている住宅の床材・壁装材についても国産材にシフトしていけるように取り組むとともに、飛騨地域の育林業・木材加工業を活性化させ、自然環境保全と地域活性化を推進。

画像(取組概要):飛騨産業(株)

地域経済への効果等

画像(地域経済への効果等):飛騨産業(株)

「超特選恵那栗」の拡大とブランド化

(株)里の菓工房

写真:(株)里の菓工房
岐阜県恵那市
連携団体
  • 東美濃栗振興協議会超特選栗部会(生産者75名)、(有)恵那栗、岐阜県(中山間農業研究所、農業改良普及センター)
連携の経緯
  • 栗の市場価格が低く、また販売先に困っているという話を受け、地域の農産物の維持、製品の品質の面から厳しい基準をクリアした高品質の栗を全量買い取ることから連携が始まった。しかしながら、当初は、超特選栗の収穫量にバラツキがあり、加工能力を超える量の入荷があった場合には腐らせてしまったりしていたが、急速冷凍設備を導入することで地元農家から全量買い取ることが可能となった。
  • 栗の超低樹高栽培技術については中山間農業研究所、農業改良普及センターの協力を得ている。
取組概要
  • 栽培方法、出荷規定等の厳しい基準を守って地域で生産された栗を「超特選恵那栗」と位置づけ、その全量を高価格で仕入れている。
  • 栗は超低樹高栽培により栽培、栗の粒の大型・高品質化、収穫量の増加が実現し、また、高齢者や女性の農家でも管理が容易で、農園管理の省力化、安定収入が図られている。
  • 地元産の栗を使用することで、新鮮なままでの加工が可能となり、品質の高い商品が生産でき、また、歩留まり率も約65%と高い結果となっている。

画像(取組概要):(株)里の菓工房

地域経済への効果等

画像(地域経済への効果等):(株)里の菓工房

農村女性の手作りケチャップから地域おこし

(株)明宝レディース

写真:(株)明宝レディース
岐阜県郡上市
連携団体
  • 明宝トマト生産組合、明宝特産物加工(株)、明宝マスターズ(道の駅)、めいほう高原開発(株)(スキー場)、明宝温泉湯星館、明宝デイサービスセンター
連携の経緯
  • (株)明宝レディースは、特産の夏秋トマトを使って手作りトマトケチャップを製造販売していたが、地域のイメージアップを図り商品価値を引き上げるために、農業生産団体、加工業者、商業者と連携しながら、経営の多角化を図ることとした。
取組概要
  • 「明宝ハム」を製造販売する明宝特産加工(株)や道の駅物産販売を運営する明宝マスターズ等の第三セクターとの連携によるギフト商品などの企画販売。
  • 道の駅やスキー場、温泉施設において直売・食材供給施設を設け、購買者との対面販売を通じて売れ筋の商品を開発。
  • また、「地元の人に食べていただく」ことをテーマに、お弁当の仕出し業、明宝デイサービスセンターへの昼食・おやつの提供業務を実施。
  • 複数の地域特産品を組み合わせて販売、一体的なPRを行うことにより、それぞれの商品価値を引き上げるとともに地域のPR、地域おこしにつながった。

画像(取組概要):(株)明宝レディース

地域経済への効果等

画像(地域経済への効果等):(株)明宝レディース

未利用な『うなぎ骨、頭部』を利用した新商品開発

(株)海老仙

写真:(株)海老仙
静岡県浜松市
連携団体
  • 各鰻販売組合、各白焼加工組合、(株)サンク、(株)浜名、公設施、大学、商工会等
連携の経緯
  • 浜名湖のうなぎを守りたいという観点から(株)海老仙の従来の取引先との情報交換、友好関係、信頼関係から、それぞれの企業特徴、技術力を生かした事業展開が実現。
取組概要
  • 浜名湖うなぎを原材料にして、高級感を持たせた新たなペットフードを開発し、浜松の新たなお土産として、またプレミアムペットフードとして全国にPRを行い、浜名湖ペットフードブランド構築により販路を開拓。
  • 現在その大半が廃棄されている、うなぎの骨や頭(廃材)を活用した安心・安全な原材料の製造とその原材料による「ペットの間食用のドライフード」の試作品を開発。
  • この試作品を活用して、競合商品との優位性を確保するために、市場調査をはじめ本分野における首都圏、中部圏で開催される「展示会」に出展し、ターゲット顧客である、観光客、卸企業及びペットオーナーへの評価を集約して、その結果を「ペットの間食用のドライフード」の商品化に活かす。

画像(取組概要):(株)海老仙

地域経済への効果等

画像(地域経済への効果等):(株)海老仙

高輝度LEDによる花菜類の花芽誘導装置の開発及び花芽の普及

やまと興業(株)

写真:やまと興業(株)
静岡県浜松市
連携団体
  • つぼい工業(株)、(有)ヤママツ鈴木農園、(株)浜中、静岡大学農学部
連携の経緯
  • やまと興業は、LEDを使った商品の新事業を推進している中、更なる展開を図るため、LEDの特徴である単一の波長が植物の育成を促進することに着目。静岡大学の協力を得て農業分野における利活用の研究を重ねていた。
  • そのような中、地元栽培農家の「チンゲンサイを高付加価値化させ農産品化したい」というニーズを受け、平成13年にLEDによるチンゲンサイの花芽誘導制御の研究に着手。4年間の研究を経て、事業化に向けた連携が開始。
  • 当初、製造業と農業では経営に対する考え方や商習慣が壁となっていたが、地元栽培農家の熱意、技術的な指導協力を行った静岡大学工学部、成分分析協力を行った静岡大学農学部等の多数の協力により本事業が実現した。
取組概要
  • やまと興業は、LEDを活用した花芽の成長を誘導する装置を開発。その結果、花芽の通年栽培(通常栽培では春先の年1回のみ)が可能となった。
  • LEDの光源体、植物育成装置、装置内の温度管理及び空調装置などの開発を「製造業者」が担当、植物の苗の提供、花芽の栽培や育成状況の評価などを「農業生産者」が担当し、花芽の販売、市場開拓を野菜・果物の「卸売業者」が担当するなど地域内での連携体制を構築するとともに、事業化を推進している。

画像(取組概要):やまと興業(株)

地域経済への効果等

画像(地域経済への効果等):やまと興業(株)

生産・加工流通・消費者が一体となった地産地消・食育の推進

JAあいち中央営農部会

写真:JAあいち中央営農部会
愛知県安城市
連携団体
  • 小笠原製粉(株)、(株)おとうふ工房いしかわ、(株)神藤製麺、(株)井桁屋製菓、(株)樽政本店、(有)高丸食品、(株)麩や銀、(株)クラウド、スーパーヤオスズ(株)
連携の経緯
  • 日本のデンマークと称される農耕地域(碧海地域)で大切に受け継がれてきた農業を守り育てるため、平成16年5月、JAあいち中央、生産者、企業、消費者等からなる「一粒の会」を設立。
取組概要
  • 生産者団体と消費者団体(生協組合員等)との産地交流会、各種イベントにおける地元農産物・加工品の販売、会員モニターの農作業体験等、各種の地産地消活動、食育活動を行い、地域農業の維持発展、地域の活性化、環境保全につなげている。

画像(取組概要):JAあいち中央営農部会

地域経済への効果等

画像(地域経済への効果等):JAあいち中央営農部会

地域資源を活用し、尾鷲商工会議所や地元「お母さん」と連携して推進する地域の活性化

(株)熊野古道おわせ

写真:(株)熊野古道おわせ
三重県尾鷲市
連携団体
  • NPO法人 天満百人会、企業組合 向井フレンズ、企業組合 ななうらの郷、地元農家、尾鷲名水(株)、おわせ深層水しお学舎(株)、万協製薬(株)、(株)セルフ舎、北村豆腐店、農事生産塾 向井の里、尾鷲海洋深層水(株)、三和水産(株)、(有)jomonデザイン
連携の経緯
  • 尾鷲市は三重県交流拠点施設「県立熊野古道センター」の隣接地に集客・情報発信を目的とした地場特産品情報交流センター「夢古道おわせ」を昨年4月にオープンさせ、現在(株)熊野古道おわせが指定管理者となって業務の運営を行っている。尾鷲商工会議所では、平成18年度は特産品と体験学習メニューの開発を中心に事業を展開、平成19年度には海洋深層水を活用した特産品の開発や温浴施設での活用・実証実験など「海洋深層水の町」の確立を目指し事業を推進している。
  • 取組の主体が主婦メンバーであったため、企業経営などのノウハウが全くない状態からのスタートとなったが、尾鷲市、三重県、尾鷲商工会議所などの支援を得られたことから地元農家等との連携に繋がった。
取組概要
  • (株)熊野古道おわせは尾鷲商工会議所の役員・議員が中心となって立ち上げたもので、「夢古道おわせ」の業務を通し、官民一体(指定管理者制度)で地元尾鷲の再生・活性化を図っていくことを目的としている。現在、「特産品開発塾の開講」、「地域の情報発信」、「体験学習」等の業務を行っているが、地元食材活用展示事業においてはランチバイキング形式による食材の提供を行っている。NPOや企業組合化した地元3地区のお母さんたちが、地元でのみ消費されていた農作物などを地元農家との連携によって確保し、当地の伝統料理を中心に消費者に対し広く紹介しており、農家にとっても販路拡大の一助となっている。また、海洋深層水を利用した商品のPRや普及に努め、地域資源である海洋深層水を利活用した特産品の販路拡大を支援している。

画像(取組概要):(株)熊野古道おわせ

地域経済への効果等

画像(地域経済への効果等):(株)熊野古道おわせ

地場の農水資源を活用したコラボ商品による「三重・きほく」地域ブランドづくり

ギョルメ舎フーズ(株)

写真:ギョルメ舎フーズ(株)
三重県紀北町
連携団体
  • 水産会社、養殖会社、製茶会社、米生産販売、三重県漁業協同組合連合会
連携の経緯
  • 昭和62年、過疎化が進む地域の活性化を模索する中、旧紀伊長島町内の水産物加工・食料品販売・民宿・製材業者など異業種企業が地場産品の開発や研修事業を実行するために異業種交流グループ「ギョルメクラブ」を立ち上げた。連携にあたり、1次産業段階で加工工程を追加することで、出荷価格をアップさせ、連携事業者同士がWINーWINの関係になるように苦心している。
取組概要
  • 当社は、異業種交流グループ「ギョルメクラブ」を母体に、それまで実行していた任意活動を共同事業化することを目的に平成8年に民業のむらおこし会社として設立。
  • 現在は、地域産業資源である“ひもの”の製造技術に新規性を加味して、電子レンジでの簡単調理を実現した『そのまんまレンジ』シリーズにより、“ひもの”の「新」食スタイルの実現を目指しているほか、加工技術を研究し、寿司・ドレッシング・冷凍食品・珍味などコラボレーション事業により出来上がった商品を全国へと販路拡大を図っている。

画像(取組概要):ギョルメ舎フーズ(株)

地域経済への効果等

画像(地域経済への効果等):ギョルメ舎フーズ(株)

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地域経済産業グループ 地域経済産業政策課
電話 03-3501-1697(直通)FAX
03-3580-6389

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