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ロゴ画像:農商工連携88選
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樹皮リサイクルによる「環境緑化ボード」の開発

(株)ジャパン緑化

写真:(株)ジャパン緑化
鳥取県鳥取市
連携団体
  • フジ化成工業(株)、(有)竹本園 、(有)大久保製材、(有)上紙材木店、智頭木材流通加工協同組合
連携の経緯
  • 壁面緑化は地球温暖化防止対策で注目されているが、システムが複雑であったり、メンテナンスが煩雑なため、コスト高にもなり普及の制約要因になっていた。
  • そこで、(株)ジャパン緑化のコア技術の「E-ソイル」を基軸に、連携先の合板製造技術により研究開発を重ね低コストで軽量かつ腐敗しにくく、形状維持に優れた「環境緑化ボード」の開発に成功した。
  • 連携に際しては、お互いのコア技術を共有することもあり、相互の信頼関係構築に努力した。
取組概要
  • 「環境緑化ボード」は、農工関連事業者の連携によって生まれた商品であり、原材料調達では、地元の木材加工業者や森林組合から排出される針葉樹皮を有効活用している。これにより原料供給サイドは廃棄資源の減量化に繋がり、調達サイドは原料の安定的な調達が可能となった。
  • 商品を製造する過程では(株)ジャパン緑化の有するE-ソイル技術(針葉樹皮のリサイクル技術)とフジ化成工業の合板プレス技術、竹本園の苗生産技術といったそれぞれの企業の強みである経営資源を持ち寄り開発された。
  • 商品の品質・性能検証については岡山県木材加工技術センター(公設試)との技術協力を得て、製品の品質向上に取り組んでいる。

画像(取組概要):(株)ジャパン緑化

地域経済への効果等

画像(地域経済への効果等):(株)ジャパン緑化

休耕田を利用したホンモロコ養殖

(有)内水面隼研究所

写真:(有)内水面隼研究所
鳥取県鳥取市
連携団体
  • 鳥取県ホンモロコ生産組合、八頭ホンモロコ共和国、(有)高田食品、(有)井上勝義商店、船本建設(有)、鳥取大学(農学部)、(社)鳥取県栄養士会、鳥取県商工会連合会
連携の経緯
  • (有)内水面隼研究所代表の七條喜一郎は、鳥取大学農学部助教授時代に、自然豊かな鳥取県の中山間地域の休耕田、耕作放棄地を活用したホンモロコの養殖に着目した。
  • 平成13年に鳥取大学と鳥取県栽培漁業センターが協力してホンモロコの養殖試験を開始し、2年の歳月をかけて鳥取方式の休耕田養殖法を確立した。その後、鳥取大学発ベンチャー企業として(有)内水面隼研究所を設立した。
  • 休耕田を養魚池に改造するに当たり、農地法(農地転用、水利権等)の関係において、地域住民及び自治体の承諾を得るために労力を要する事例があった。
取組概要
  • 鳥取県が新たに打ち出した「食のみやこ鳥取県」に呼応し、鳥取県の新たな特産品として、農業者と商工業者との連携を図り、新商品開発、販路開拓に取り組んでいる。
  • 鳥取県商工会連合会による「全国展開プロジェクト事業」として、著名なシェフの協力を得るなどにより、首都圏での見本市、商談会などへ参加できるまでになった。
  • 県内における普及・技術指導を行い、平成19年度には生産者戸数が全国一(54戸)になり第1回全国ホンモロコシンポジウムを開催した。
  • このホンモロコ養殖事業は過疎・高齢化に伴う耕作放棄地および休耕田活用施策の「救世主」であると共に、農商工連携による地域の経済活性化を実現させるものである。

画像(取組概要):(有)内水面隼研究所

地域経済への効果等

画像(地域経済への効果等):(有)内水面隼研究所

規格外の二十世紀梨を活用した新商品の開発

JA鳥取中央

写真:JA鳥取中央
鳥取県倉吉市
連携団体
  • (有)サンパック、宝製菓(株)
連携の経緯
  • JA鳥取中央管内において、規格外のため市場に流通させることが出来なかった二十世紀梨の有効利用を図るため、また、果実の流通時期以外でも鳥取の名産「二十世紀梨」をPR出来るようにするために、商工業者と連携し、二十世紀梨を利用した新商品を開発。
取組概要
  • サイズが小さいなど規格外の果実は、消費者の嗜好に合わないため、生産者が廃棄してしまうケースが少なくなかったが、JA鳥取中央は、地元のパッケージ業者、食品加工業者と連携して、「梨ワイン」、「梨スパークリングワイン」、「梨ドリンク」などの新商品を開発。

画像(取組概要):JA鳥取中央

地域経済への効果等

画像(地域経済への効果等):JA鳥取中央

鮮度保持システムの使用による海産物の新鮮出荷

(株)ふるさと海士・(株)アビー

写真:(株)ふるさと海士・(株)アビー
島根県・千葉県
連携団体
  • 海士町漁業協同組合、海士いわがき生産(株)、隠岐郡海士町
連携の経緯
  • 海士町は離島という地理上のハンデから、質の高い海産物を新鮮な状態で市場に提供できない状態であった。
  • そこで、(株)ふるさと海士が(株)アビーの所有するCAS(組織を壊さず解凍したときに生に近づける凍結技術)を活用した加工施設の整備を行った。
  • 販路拡大に関しては、他の冷凍食品との違いを示すために先ず味わってもらうことが重要となるが、その対象を見つけて良さを認知してもらうことに労力を注いだ。
取組概要
  • (株)ふるさと海士は、CASを導入した農林水産物加工施設の整備を行ったことにより、旬の時期に買い取った海産物等を市場価格の高騰する時期に新鮮な状態で販売することが可能となった。
  • また、「いわがきごはん」などの農産加工や天然塩「海士乃塩」の商品開発・販路開拓も進めている。加えて、直営販売施設を運営し、地産地消により島の基幹産業である第一次産業の再生を図り、さらに関連する産業が生まれることで雇用機会が増え、島の社会、経済が活性化することを目指している。

画像(取組概要):(株)ふるさと海士・(株)アビー

地域経済への効果等

画像(地域経済への効果等):(株)ふるさと海士・(株)アビー

「顔の見える」県産農産物の販売促進

(有)漂流岡山

写真:(有)漂流岡山
岡山県岡山市
連携団体
  • 総社もも生産組合 、アッパービレッジ(有) 、わかな合資会社
連携の経緯
  • 地産地消の流れに敏感に反応した地元のスーパーマーケットが生産者の顔が見え鮮度の良い地元野菜に強い興味を示し、『地産地消ギルド岡山』メンバーの野菜を販売することになった。この全体のコーディネートと野菜のデリバリーとプロモーションを(有)漂流岡山が受け持っている。販路は広がり平成20年2月現在、5グループ26店に販売している。
  • 連携当初は全く新しい試みであるため、前例や手本になるものが無く、ゼロから色々な仕組みを作り上げていくことに力を注いだ。
取組概要
  • 若手農業者を中心とした『こだわり』の岡山県産果物を、生産者の想いや取り組み内容をホームページでわかりやすく伝え、関東圏を中心とした消費者にプレミアム価格で販売する。
  • 農業者の相互のつながりを目的に、農業者とそれをサポートする異業種が集まる任意団体『地産地消ギルド岡山』の設立から運営に携わっている。
  • 岡山県内各地の生産者の顔が見える野菜を取りまとめ、県内スーパーマーケットチェーンへ適正価格にて販売する。定額で買取ることにより農家は生産計画を立てることが可能となり、安心して農業に取組め、規模拡大も積極的に取組むことができる環境作りをしている。

画像(取組概要):(有)漂流岡山

地域経済への効果等

画像(地域経済への効果等):(有)漂流岡山

貝殻を資源にした人工魚礁の開発

海洋建設(株)

写真:海洋建設(株)
岡山県倉敷市
連携団体
  • 全国漁業協同組合連合会
連携の経緯
  • 海洋建設(株)の代表・片山敬一は元漁業者で水産資源回復の手法として魚礁を研究。貝殻には餌を増やす機能があり、環境にやさしいことから貝殻魚礁「JFシェルナース」を開発。貝殻の取りまとめや魚礁の製造作業には漁業者団体の協力を得る必要があったことから、全国漁業協同組合連合会と平成13年度から連携の取組を本格化した。
  • 材料の蛎殻等は冬場に出るため、連携先の漁業者の作業時期が限定され、納期(年度後半)までの保管に苦労していた。しかし、漁業者団体の協力により複数地区の漁業者に依頼して作業時期を平準化することで保管場所の確保が緩和できた。
取組概要
  • 貝類養殖の副産物として発生する貝殻を有効利用し、水産資源の回復を図ることを目的とし、海洋建設(株)が貝殻魚礁JFシェルナースを開発した。環境に配慮し、漁業者へのメリットが見込める製品であることから、全国漁業協同組合連合会がJFブランド商品として認定し、推進に努めている。
  • JFシェルナースの特徴である貝殻充填ケース「シェルナース基質」は、漁業者が現地にて製作している。この基質は各県の漁連、漁協で製作・管理され、海洋建設(株)がこれを組み合わせ、魚礁部材を製造、各県の漁場造成事業等に使用され、水産資源の増大や回復に寄与している。
  • また、「シェルナース基質」製作は、漁業者にとって漁業閑散期や高齢者の雇用創出、貝殻の処理、資源管理や栽培漁業の啓蒙に役立っている。

画像(取組概要):海洋建設(株)

地域経済への効果等

画像(地域経済への効果等):海洋建設(株)

木質バイオマス資源を活用した地域活性化

銘建工業(株)

写真:銘建工業(株)
岡山県真庭市
連携団体
  • 真庭バイオエネルギー(株)、中国林業(株)、真庭観光連盟、光陽農園、勝山健康増進施設水夢、いちごっこ娘農園、真庭木材事業協同組合
連携の経緯
  • 真庭地域では、平成5年から地域の若手経営者らが「21世紀の真庭塾」を構成し、木質バイオマスの利活用について検討。
  • 地域資源の循環システムの構築、地域コミュニティの再生につなげるため、地域内の関連産業が連携し、地元の林業や製材業等から発生する木質副産物(木くず、おがくず)を有効利用する取組を開始。
取組概要
  • 銘建工業(株)は、地元の林業事業者が木材を加工する際に発生するかんなくずを有効利用した木質ペレットを製造。
  • 木質ペレットは、地域内の製材業者など18社・団体の出資により設立された真庭バイオエネルギー(株)が、「真庭ペレット」の名称で販売し、現在では全国に販路を拡大。
  • また、銘建工業(株)は、真庭観光連盟が平成18年から実施している「バイオマスツアー真庭」の中核施設として観光客の集客にも寄与。

画像(取組概要):銘建工業(株)

地域経済への効果等

画像(地域経済への効果等):銘建工業(株)

安心・安全な野菜の生産及び革新的な乾燥技術を利用した加工・販売

こだま食品(株)

写真:こだま食品(株)
広島県福山市
連携団体
  • 農業生産法人こだま試験農場(株)
連携の経緯
  • 年々消費者の安全・安心志向が強まるのを感じ、「農場から食卓まで」をスローガンに、栽培から加工・販売まで責任を持って消費者に「安全・安心」を提供できるよう農業生産法人こだま試験農場(株)を立ち上げ、こだま食品(株)と連携をとっていくことになった。
  • 市場調査等で粉末大根おろしの需要を確認し、その生産のための特殊な乾燥技術を編み出したが、量産化には困難な課題が山積していた。しかし、中小機構中国支部の協力により量産化および商品化に成功し、販売体制も整った。
取組概要
  • こだま試験農場(株)は野菜栽培・一次加工を担う。二次加工・販売はこだま食品(株)で行う。
  • 同農場は平成19年8月に設立し、8.7haの有機JAS認定圃場で野菜を栽培。おもな野菜は大根であるが、20年3月より8ha圃場を増やし、野菜の種類、生産量ともに増やしている。
  • こだま食品(株)は野菜を乾燥し、酵素の活性を保持したまま長期保存することで、食用のみならず医薬品や健康食品メーカーにも原料用としても納品。
  • 農商工連携では幅広い野菜を扱い、乾燥技術をさらに進化させ、生活習慣病の予防食品や高付加価値商品を開発・販売することを目的としている。

画像(取組概要):こだま食品(株)

地域経済への効果等

画像(地域経済への効果等):こだま食品(株)

地元産農産物を用いた加工品販売の全国展開

合同会社アグリプロジェクト

写真:合同会社アグリプロジェクト
山口県山口市
連携団体
  • (株)なかしん、(有)兼氏食品、農事組合法人あさグリーン優とぴあ、山口美祢農業協同組合、山口宇部農業協同組合、(有)良品工房
連携の経緯
  • 平成17年より、農業者は休耕田を利用して加工業者との契約栽培を行い、コロッケ用じゃがいも、豆腐用大豆を生産して地産地消の体系を確立。
  • 商工業者が有する技術・ノウハウを最大限に活用して、地域資源を有効利用し地域を活性化させるため、新たな業者と連携。
取組概要
  • 食品製造の原材料(主としてコロッケ用じゃがいも及び豆腐用大豆)は、生産者との契約栽培により調達し、製造業者が買い取り、加工・商品化して連携業者が販売。
  • 連携業者の有する技術、知的財産、消費者モニタリング等のノウハウを有効的に活用することで、新商品の開発と販売を促進し、山口県農産加工品販売を全国に展開。
  • アグリプロジェクトは農薬を使わず栽培した野菜等の直売所「野菜工房」を運営。

画像(取組概要):合同会社アグリプロジェクト

地域経済への効果等

画像(地域経済への効果等):合同会社アグリプロジェクト

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地域経済産業グループ 地域経済産業政策課
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03-3580-6389

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