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四国

ロゴ画像:農商工連携88選
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阿波ブランド野菜を活用した新商品の全国販売

(株)マルハ物産

写真:(株)マルハ物産
徳島県松茂町
連携団体
  • マルハファーム
連携の経緯
  • 徳島県は全国有数のレンコンの産地であるが、近年、耕作放棄地が増加しつつある。
  • マルハ物産は、耕作放棄地の解消のため、また、レンコンの生産振興のため、農業法人マルハファームを設立。
  • マルハファームは、農地を借り受けてレンコンを生産。また、市場へ出荷されない規格外品の有効活用のため、町内や周辺市町村の農家と連携。
取組概要
  • マルハ物産は、マルハファームが生産、集荷、一次加工したレンコンを納入し、水煮レンコンやスイーツを製造・販売。
  • 県産レンコンを利用することによって、輸入レンコンが主流である業界での販路を開拓。
  • マルハファームは、生産者との間で年間の仕入価格や購入数量を設定した売買基本契約を締結し、地域農業の経営基盤強化を図っている。

画像(取組概要):(株)マルハ物産

地域経済への効果等

画像(地域経済への効果等):(株)マルハ物産

県独自開発の麺用小麦製品の普及・定着

香川県製粉製麺協同組合

写真:香川県製粉製麺協同組合
香川県高松市
連携団体
  • JA香川県、香川県農業試験場、かがわ農産物流通消費推進協議会、さぬきうどん協同組合
連携の経緯
  • 香川県農業試験場が麺用小麦「さぬきの夢2000」(品種登録2003年3月26日)を開発。
  • さぬきの夢2000を原料としたうどんを商品化し、地域農業の振興を図るため、香川県、香川県製粉製麺協同組合、さぬきうどん協同組合、JA香川県等が構成する「県産小麦うどん開発研究会」を設置して連携を強化しながら、商品開発やコンセプトの決定のための調査、研究を行った。
取組概要
  • JA香川県と連携して、原料の小麦を需要に応じて計画生産し、製粉した小麦粉を県内の製麺事業者に販売し、消費者に広く香川県産小麦を使用したうどんを提供。
  • 本組合の組合員である香川県内の製粉企業3社が「さぬきの夢2000」ブランド化・利用拡大のための事業を実施。
  • 特に「かがわ農産物流通消費推進協議会」が選定した「さぬきの夢2000こだわり店」では、年間を通して「さぬきの夢2000」を100%利用したうどんを提供。

画像(取組概要):香川県製粉製麺協同組合

地域経済への効果等

画像(地域経済への効果等):香川県製粉製麺協同組合

愛媛県産優良農産物を主とした栄養補助食品の開発・販売

(株)エリアレボリューションズ

写真:(株)エリアレボリューションズ
愛媛県松山市
連携団体
  • (有)バイオ、(株)シェフコ
連携の経緯
  • 平成17年に(有)バイオの代表者と知り合い、取引が始まった。また、関東の加工業者はインターネットで探して平成19年から取引が始まった。
  • 当初、農業生産法人を組織し、農産物の生産を開始したが、農産物の生産には通常の生産技術以外に、個々の生産者の持つ勘が生産物の収量や品質に大きく影響することから、生産面は専任の生産者に担ってもらうこととした。
取組概要
  • 東京でコンピュータウィルス対策ソフトの大手企業(副社長)を務めた経歴を持つ同社社長が自身の体調不良を契機に転身し、体に良いものに徹底的にこだわった物を扱う会社を創業。
  • 創業当初は、愛媛県産を主とした無農薬野菜を生産法人から仕入れ、そのまま販売する生食の形で提供していたが、形・鮮度の要求が高く、現在は取り扱っていない。
  • そこで、生産法人から仕入れた無農薬野菜をすぐに加工業者に送り、乾燥加工することで衛生管理が徹底され、かつ、在庫も生鮮品の場合の10分の1の量となるなど、輸送コストの軽減も図られた。乾燥加工された野菜は、関東の中小加工業者に送られ、錠剤の形に固めて健康食品(サプリメント)として販売している。
  • 今後は、更に契約農家を増やし、商品アイテムを増やすとともに、海外展開も視野に入れて、安定した販路先の確保を目指している。

画像(取組概要):(株)エリアレボリューションズ

地域経済への効果等

画像(地域経済への効果等):(株)エリアレボリューションズ

野菜苗における閉鎖型低コスト苗生産システム実用化技術開発

ベルグアース(株)

写真:ベルグアース(株)
愛媛県宇和島市
連携団体
  • 太洋興業(株)、千葉大学、(社)農林水産先端技術産業振興センター
連携の経緯
  • 平成13年に太洋興業(株)から閉鎖型苗生産システムを紹介され、実用装置の開発及び果菜苗生産技術開発に関する共同研究を行うため、同年、社団法人農林水産先端技術産業振興センター(STAFF)の補助事業を活用して開始した。
  • 植物を対象にした実用化への取組であったことから、実験室レベルでは確立された技術であっても、実用化の段階では、実用装置と実験装置の規模の違いなどから、特に取組当初は計画どおりに開発が進まなかったが、連携機関との関係を密にすることにより対応。
取組概要
  • 同社は、千葉大学古在学長が提唱した、外部と隔離され、蛍光灯やエアコンなどで環境が制御できる 「閉鎖型苗生産システム」を実用化するため、太洋興業(株)と共同研究を実施し、平成18年春よ り日本最大級の果菜苗閉鎖型植物工場を稼働。
  • また、平成19年春には、この植物工場の面積を1.5倍に拡大し、生産力の強化、更なる品質向上のための研究に取り組んでいる。

画像(取組概要):ベルグアース(株)

地域経済への効果等

画像(地域経済への効果等):ベルグアース(株)

農業法人と実需者による生産・加工・流通の広域連携

(有)ジェイ・ウイングファーム

写真:(有)ジェイ・ウイングファーム
愛媛県東温市
連携団体
  • 日本ブランド農業事業協同組合、(株)アイスクウェア等
連携の経緯
  • (有)ジェイ・ウイングファームは、農畜産物の安定供給のため、平成15年に複数の都道府県の大規模生産者と連携して日本ブランド農業事業協同組合を設立。
  • 消費者の安全志向の高まりから外食や業務用で国産品需要が高まると判断し、伊藤忠商事と日本ブランド農業事業協同組合と提携し、新会社アイスクウェアを設立。
取組概要
  • 新会社アイスクウェアの設立により、安定的な販路が確保でき、生産から加工・流通・販売までの一貫体制を構築。
  • 日本の国土を活かした作物体系を確立させ、輸入農作物との価格競争対策として、全国の大規模農家が協力し、国内需給を高める取組を実施。
  • 流通の簡素化を図り、大規模農家の生産を継続していく。

画像(取組概要):(有)ジェイ・ウイングファーム

地域経済への効果等

画像(地域経済への効果等):(有)ジェイ・ウイングファーム

IT化した直売所を核とした地産地消の取組

(株)内子フレッシュパークからり

写真:(株)内子フレッシュパークからり
愛媛県内子町
連携団体
  • からり直販所出荷者運営協議会、NPO法人環境NPOサンラブ内子町土壌診断室等
連携の経緯
  • (株)内子フレッシュパークからりは、平成8年に「からりネット」(「農業情報連絡システム」と「販売管理システム(POS)」を結びつけたもの)を構築し、9年にはレストランや農畜産物処理の加工施設を設け、現在の体制を確立。
取組概要
  • (株)内子フレッシュパークからりは、内子町の農家が出荷するすべての地場産農産物にトレーサビリティーシステムを導入し、販売にPOSシステムを使用して管理・運営を実施。
  • 地場農産物の加工品を販売するとともに、地場農産物を使ったレストランを経営。
  • 「直販所、農産物加工施設、飲食店施設」の3施設が有機的な連携を図り集客力を向上させ、農業3.5次産業化と地域の活性化を実践。

画像(取組概要):(株)内子フレッシュパークからり

地域経済への効果等

画像(地域経済への効果等):(株)内子フレッシュパークからり

ユリ球根の冷蔵・冷凍技術による高品質球根の周年出荷体制及び新品種の開発

(株)中村農園

写真:(株)中村農園
高知県高知市
連携団体
  • 別役真一郎(生産指導)、JFTA日本花き球根輸出入協会(プロモーション活動)
連携の経緯
  • 生姜栽培をしていた別役氏とは、古くからの親しい間柄であり、中村農園の球根生産事業の指導を受けている。
  • 実際のユリの生産は複数の農家に栽培を委託してきたが、農家毎に技術面等でのばらつきがあり、品質面での均質化や向上は容易では無かった。こうした状況下で、生産者の生産技術向上に対し、主導的な役割を担ったのが現在生産指導者となっている別役氏であった。
取組概要
  • ユリ球根は、収穫後、時間経過とともに品質が劣化するが、北半球・南半球で生産された球根を使い、独自の冷蔵技術とノウハウで、品質を確保した安全な球根を切り花農家へ周年出荷し、ユリ切り花の計画生産に貢献している。
  • 海外で開発された新品種の日本市場適性を、輸入及び国内で自社生産した球根を使って、試験栽培ハウスで調査しているほか、海外の代表的な育種会社と提携し、国内各地の気候条件に適した新品種開発を行っている。

画像(取組概要):(株)中村農園

地域経済への効果等

画像(地域経済への効果等):(株)中村農園

魚梁瀬杉の間伐材を用いたバック等の開発

(株)エコアス馬路村

写真:(株)エコアス馬路村
高知県馬路村
連携団体
  • 中芸地区商工会、(有)クルツ、(株)日本総合研究所
連携の経緯
  • 平成15年度から取組始めた「木のカバン」の販路を海外へ拡大するため、(株)日本総合研究所と連携。
  • 地元商工会である中芸地区商工会が事務局となり、事業を推進。
取組概要
  • (株)エコアス馬路村では、地元馬路村産のスギ間伐材を利用し、斬新な商品開発に取り組み、高知県出身デザイナー((有)クルツ)と連携して「バッグ」「電卓」等、デザイン性の高い間伐材商品の開発に取組み、既存の間伐材製品との差別化を促進。
  • 「良い商品だから買う」というコンセプトで商品開発を行い、製品は東京都内のインテリアショップをはじめ、国内外で販売。
  • 間伐材を利用した座布団、鞄等のmonaccaシリーズは、間伐・間伐材利用コンクールにおいて審査員奨励賞を受賞。

画像(取組概要):(株)エコアス馬路村

地域経済への効果等

画像(地域経済への効果等):(株)エコアス馬路村

「Made in 土佐」の商品づくり

(有)高知アイス

写真:(有)高知アイス
高知県いの町
連携団体
  • 高知県内生産者等
連携の経緯
  • 平成7年に「土佐の素材を活かしたアイスを作りたい」との思いで、自社工場を構え、オリジナルブランドのアイスの製造を開始。
  • 「地場産で、安全・安心」にこだわり、県内の生産者や農協、建設業者等と連携してアイスの原料となる農産物を確保し、事業を展開。
  • 平成12年から「Made in 土佐」を企業コンセプトに、製品の付加価値を高めた販売事業を展開。
取組概要
  • (有)高知アイスは、ゆず、ぶんたんといった高知特産の果実や、アイガモ農法による米を高知県内の生産農家等と提携・契約栽培を実施し、アイスの原料を調達。
  • アイス商品は、量販店やコンビニ、生協などへ積極的に販売を行っており、現在では、素材にこだわった20種類余りの商品を販売。
  • 平成19年10月には、中小企業地域資源活用促進法の認定を受け、新たに県産のゆずとトマトを使ったジュース、ゼリーの商品化にも着手。

画像(取組概要):(有)高知アイス

地域経済への効果等

画像(地域経済への効果等):(有)高知アイス

お問合せ先

地域経済産業グループ 地域経済産業政策課
電話 03-3501-1697(直通)FAX
03-3580-6389

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