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九州・沖縄

ロゴ画像:農商工連携88選
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規格外品を含めた地元農産物を活用した観光集客

(株)グラノ24K

写真:(株)グラノ24K
福岡県岡垣町
連携団体
  • 地元の農漁業者(約45軒)
連携の経緯
  • (株)グラノ24Kの母体は旅館業であったが、有力な観光地がない岡垣町において収益を上げることは難しかった。一方で、地元農家で生産した減農薬の野菜・果物は見た目が悪く、市場価値も低いため、大量出荷による利益の確保は困難であった。
  • こうした状況を打開すべく、同社は、「ここにしかない田舎づくり・ものづくり」にこだわり、農業・漁業の一次産業、地元の食材を調理・加工する二次産業、それを作り手の想いや豊かな食環境とともに提供する三次産業の連携による地域活性化を実現。
  • ビュッフェ形式でのレストラン事業の展開を始めた頃は、規格外品の食材使用や食材ありきのメニュー組立に対して料理スタッフも抵抗があった。しかし、農作業の現場に足を運んだり、農作業を手伝ったりする中で、地元食材の種類と量にあわせたメニューづくりに共感し、地産地消の取り組みを理解。また、旬の時期に沢山採れる地元食材をレストランだけで賄うのは限界があり、地元農産物を活用した新たな加工商品の開発・製造や新たなサービスの提供を検討している。
取組概要
  • (株)グラノ24Kは、地産地消をコンセプトに、地元の新鮮な魚介類や野菜を使ったビュッフェ形式でのレストラン事業を展開している。
  • 減農薬・有機栽培などの食材は、同社の栽培コンセプトに賛同してもらえる地元の生産者から直接購入しており、規格外品や少量のものなど市場価値が低いものも購入し地元農漁業者にとっては安定したビジネスとなっている。
  • また同社は、地元農家が生産する減農薬・有機栽培の農産物を活用したパンや菓子、ドレッシングなどの加工食品の製造・販売、ぶどうの木の下での結婚式といった地域環境を活かしたウエディング事業なども展開し、農業の高付加価値化や地域の観光客増加などを実現している。

画像(取組概要):(株)グラノ24K

地域経済への効果等

画像(地域経済への効果等):(株)グラノ24K

武雄そだちレモングラスを活用した地域活性化

農事組合法人武雄そだちレモングラスハッピーファーマーズ

写真:農事組合法人武雄そだちレモングラスハッピーファーマーズ
佐賀県武雄市
連携団体
  • 地元農家、(株)SABOT、武雄観光物産(株)、古川食品、武雄温泉ハイツ
連携の経緯
  • 食用・薬用・加工用に適したレモングラスの産地化を目指す武雄市長の呼びかけに応じて、同市内の農業者が平成19年5月からレモングラスの栽培を開始したことがきっかけ。
  • しかしながら、レモングラスの栽培技術や加工方法も熟知していない状態でのスタートとなり、同年7月に同市担当職員が産地のタイに赴き栽培技術や加工方法の研修を受けてから本格的に開始。
  • 平成20年2月には、レモングラスを栽培する農家が結集して「農事組合法人武雄そだちレモングラスハッピーファーマーズ」を設立し、技術向上や経費効率化、品質の均一化といった課題を克服するために結束。平成20年度内に栽培面積を現在の9倍(1.9ha)にするなど、レモングラス展開の核として更なる飛躍を目指す。
取組概要
  • 中山間地農業の活性化を図るため、武雄市内の農業者が結集して平成19年5月から、東南アジア原産のハーブの一種である「レモングラス」の栽培を開始。
  • 生葉や乾燥、焙煎したレモングラスを地元旅館や武雄観光物産(株)などと連携して販売するとともに、武雄市内の食品会社等と連携してレモングラスを使ったゼリーやこんにゃく、ところてんなどの加工食品を販売。
  • さらに、平成20年1月には武雄市内に所在する(株)SABOTが、レモングラスを使用した入浴剤を開発し、販売するなどレモングラスを活用した地域農業の活性化に貢献。

画像(取組概要):農事組合法人武雄そだちレモングラスハッピーファーマーズ

地域経済への効果等

画像(地域経済への効果等):農事組合法人武雄そだちレモングラスハッピーファーマーズ

規格外の魚を活用した商品開発

佐世保魚市場(株)

写真:佐世保魚市場(株)
長崎県佐世保市
連携団体
  • 佐世保市相浦漁業協同組合、(株)前川製作所
連携の経緯
  • 佐世保魚市場(株)では、平成14年から「もったいない」をキーワードに地元漁協と協力し雑魚の加工販売に取り組んできており、場内の食堂での使用や、下処理後の雑魚の冷凍真空パック、ブイヤベースの材料、ミンチ化した冷凍食材などの形で、生協の宅配、学校給食用、外食産業などに販売。
  • しかしながら、こうした加工品は手作業の部分も多く販売量も未だ少なかったことから、雑魚の価格引き上げを図るため、平成19年度から長崎県のビジネス化支援施策を活用し、水産関係の機械設備についての蓄積が豊富な冷凍機メーカーと連携。
  • より高度な加工を低コストで行うために独自の加工機械を導入し、改良を重ねた。加工に際し、フィーレマシンを60g~120gのアジのサイズに合わせ、腹骨を完璧に剥ぐための微妙な調整を繰り返し、小アジの加工品の商品化を実現。
取組概要
  • 佐世保近海では約300種の魚が水揚げされる豊かな海であるが、雑魚と呼ばれる規格外の魚(旬の魚なのにサイズや数が不揃い等で市場価格が低い)も多く、佐世保魚市場(株)では「もったいない」をキーワードに、今まで買い手が少なく養殖魚用の餌として安価で取引されたり捨てられたりしてきた規格外の魚の加工販売に取り組み、漁業の経営安定化に寄与。
  • 佐世保魚市場(株)は、今年度から長崎県のビジネス化支援施策を活用し、地元漁協、冷凍機メーカーと連携して高付加価値化を目指した新商品の開発に取り組んでおり、加工機械を導入し改良を重ね、平成20年1月には小アジの加工品(寿司ネタ用チルド品とフライ用冷凍品)の商品化に成功。
  • 現在、サンプル品による売り込みで好評を得ているところであり、来年度は、国内のみならず中国やロシアなどの海外を含め販路開拓を行っていくこととしている。

画像(取組概要):佐世保魚市場(株)

地域経済への効果等

画像(地域経済への効果等):佐世保魚市場(株)

長崎県産素材、トレーサビリティを活用した加工食品販売

(株)大光食品

写真:(株)大光食品
長崎県島原市
連携団体
  • 農事組合法人ながさき南部生産組合、宮崎養豚、大光ブロイラー生産者組合、社会福祉法人南高愛隣会、職業訓練法人長崎能力開発センター、キャセイ食品(株)長崎工場 、(有)雲仙きのこ本舗
連携の経緯
  • (株)大光食品は従来、大光ブロイラー生産者組合及び宮崎養豚に対し飼料を販売し、成体を自社工場でカット及び加工を行っていた。これに着目し、島原半島もしくは長崎県産の素材を使い、さらに安心・安全な製品作りが出来ないかと検討を開始。
  • 「ながさき南部生産組合」の省農薬、有機栽培の活動を知り、野菜の供給を提案。その後、キャセイ食品(株)、長崎能力開発センターなどの助言を受け商品開発を始めた。
取組概要
  • 長崎県及び島原半島産の素材を使い、「人と自然にやさしい野菜や安心・安全なお肉のコラボレーション」、「環境と心にやさしいものづくり」をテーマに、 長崎県の「長崎県地域産業連携ビジネスモデル事業」を活用して商品を開発。
  • 島原半島在住の農業、畜産業及び企業が参加企業のアドバイスを受けながら、島原半島の豚肉、鶏肉、野菜を主原料とした野菜入りウインナーを開発、販売。
  • また、生産栽培履歴(トレーサビリティー)のわかる農産物及び畜産物を素材とし、合成保存料、合成着色料を一切使用しない、安心・安全な食品づくりを行っている。

画像(取組概要):(株)大光食品

地域経済への効果等

画像(地域経済への効果等):(株)大光食品

交流型工業団地による地域産品の開発・販売促進

協同組合フードパル熊本

写真:協同組合フードパル熊本
熊本県熊本市
連携団体
  • 熊本市、団地内食品製造業等企業13社、地元大学研究所、西里とれたて市会
連携の経緯
  • 平成5年4月、熊本市から食品工業団地建設の基本計画が示され、立地企業が協同組合を設立。
  • 生活者との交流、企業づくり、就労環境整備、地域農業との連携、環境との調和の5つのコンセプトを基本に開発。
  • 平成9年11月にこだわり工房村(レンタル工房)、とれたて市を開設。
取組概要
  • 工場見学や食品を作る体験を楽しむことができ、つくりたての食品を味わえる、今までにない生活者交流型の食品工業団地を実現。
  • 地元の生産物等を直販する常設の朝市「とれたて市」や職人技が集まるこだわり工房を共同事業として実施。
  • 団地内の食品製造業等企業13社、地元大学研究所等との連携を図り、新たな商品開発、食と健康イベント等を実施。
  • 熊本市食品交流会館の公的施設の活用による消費者への情報の受発信。

画像(取組概要):協同組合フードパル熊本

地域経済への効果等

画像(地域経済への効果等):協同組合フードパル熊本

100%国産材の住宅生産

新産住拓(株)

写真:新産住拓(株)
熊本県熊本市
連携団体
  • (株)泉林業、(有)尾方製材
連携の経緯
  • 新産住拓(株)は、平成4年に熊本市内にプレカット工場を設立したものの、国産材流通の難しさや安定購入、品質維持等で苦慮していた。
  • その後、平成8年に南九州有数の木材産地である熊本県球磨郡多良木町に木材加工工場を開設した際に、地元の業者である(株)泉林業及び(有)尾方製材と出会い、両社との連携により良質な住宅用素材の確保・加工が実現。この取り組みは、これまでの木材業界の商習慣と異なり原木市場などを通さないことから、地域業界の「反発」を生んだが、(株)泉林業の英断により、川上から川下までを結ぶ地産地消、国産材100%住宅の生産販売ネットワークが成立。
取組概要
  • 地域の林業者や製材業者と住宅販売業者が核となり、農商工連携による地産地消、国産材100%の「住まいづくり」を展開。
  • (株)泉林業が近くの山で葉付乾燥させた原木を新産住拓(株)が購入し、(有)尾方製材において製材、部品化、近くのマーケットに「住宅」として提供するといったトレーサビリティ(生産履歴公開)による「顔の見える木材での住まいづくり」を実践している。
  • 太陽と風による葉付乾燥により化石燃料の削減、原木が軽くなるため運送コスト削減にも効果があるとともに、「木が活きている」、「香りが良い」、「艶がある」といったユーザーからの評価も得ている。
  • 素材生産や製材加工の分野で、人吉・球磨地方の他の事業者との連携も広がりつつあり、同地域の活性化にも貢献している。

画像(取組概要):新産住拓(株)

地域経済への効果等

画像(地域経済への効果等):新産住拓(株)

畳表業者による地元産野菜の地産地消の取組

(株)肥後畳表中央市場

写真:(株)肥後畳表中央市場
熊本県八代市
連携団体
  • 地元農家会員323名、地元食品加工業者
連携の経緯
  • 八代の特産である畳表は、安価な輸入品や新築住宅での和室の減少等で需要が減少し、価格も低迷。
  • い草農家は不安定な経営から脱却するため、い草から施設・露地野菜への転換が増加。
  • 市場へ出荷できない大量の規格外作物を収入につなぐため、地元食品加工業者と連携。
取組概要
  • 地元農家からの要望により、平成12年に本店で安価な採れたて野菜の直売所をオープンし、翌13年には、中心商店街にも直売所「べじっ太はうす」をオープン。
  • 平成19年には更なる野菜の消費を拡大するため、地元野菜をたっぷり使った惣菜や弁当を気軽に買え、食事もできるデリカフェ店「Mama’s DELI」をオープン。
  • 地元農家と連携し、地元野菜の消費拡大に貢献し、地産地消を実施。

画像(取組概要):(株)肥後畳表中央市場

地域経済への効果等

画像(地域経済への効果等):(株)肥後畳表中央市場

地元産品を活用した多彩な商品開発と観光交流拠点としての農園経営

(株)福田農場ワイナリー

写真:(株)福田農場ワイナリー
熊本県水俣市
連携団体
  • (株)メルシャン、(株)鶴屋百貨店、アサヒビール(株)、チッソ(株)、(株)果実堂、農業生産法人(有)福田農園
連携の経緯
  • 地元特産品(甘夏等)を活用(加工)した新商品開発の共同体に参画。昭和56年に作り上げた甘夏ジュース(甘夏ローヤル)は、販路が全くなくて苦慮していたが(株)鶴屋百貨店との連携が実現し、全国のデパートに向けた販売につなげることができた。
  • その後も甘夏の果汁、果皮、果肉を活用した加工商品の開発を行い、昭和62年に(株)メルシャンと連携して甘夏ワイン(甘夏サングリア)を開発し製造販売をスタート。
  • 平成6年にはアサヒビール(株)と連携して地ビール製造工場を「セビリア館」に設置し、地ビール(不知火海浪漫麦酒)を製造販売。平成9年にはチッソ(株)と共同でミカンオイルの開発を行い、チッソ(株)でミカンオイルを活用した商品(ボディーソープ、ハンドクリーム等)を製造している。
  • また、環境学習体験旅行プランづくり等集客誘致への取組に参画。
取組概要
  • 飲料業、百貨店などと連携し、地元特産である甘夏を原材料とした福田農場ブランド品などの開発・製造・販売を行うとともに、甘夏果皮等の活用について産学連携による商品開発を実施している。
  • 昭和43年に熊本県初の観光農園(みかん狩り農園)を開設し、自農場を「スペイン村」にすることをコンセプトとした観光農園事業を展開。自家生産・地域の特産品にこだわった食材(料理、地ビール、ワイン等)の提供・販売、農場ウエディング、修学旅行体験学習(パエリア作り体験、当農場商品の製造工程見学)などを行い、年間20万人を超える観光客等を誘致している。

画像(取組概要):(株)福田農場ワイナリー

地域経済への効果等

画像(地域経済への効果等):(株)福田農場ワイナリー

農商工等連携による梅の商品化プロジェクト

(株)おおやま夢工房

写真:(株)おおやま夢工房
大分県日田市
連携団体
  • ニッカウヰスキー(株)、大山梅出荷協議会、梅の里環境づくり委員会、(有)早田商店、(株)カメミツ、九州大学農学研究院
連携の経緯
  • (株)おおやま夢工房は、平成13年に梅酒造りにおいて、ニッカウヰスキー(株)と技術提携し、梅酒製造技術を確立。この連携では、開発した製造方法に関する「知的所有権」の帰属が問題となったが、十分な協議を続け、同社の梅に対する想いと梅酒造りのコンセプトに理解を示してくれた結果、同社に「知的所有権」が帰属することとなった。
  • 平成14年には梅生産者との間で価格保証制度をつくり、素材の安定供給を確保。
  • 平成19年度には、「大山地区里山産業活性化検討委員会」を立ち上げ、農業生産者に加え、加工業者、九州大学等との連携を図り、健康食品などの開発等を実施中。
取組概要
  • (株)おおやま夢工房は、大山町の特産品でブランド化された梅を用いた梅加工品(梅ジャム、梅菓子、梅酒など)の商品化をはじめ、滞在型集客施設「ひびきの里」を拠点とした観光事業、更には梅生産者に対する価格保証(市場価格の2~3倍)等を通じ、旧大山町の農業や商工業の活性化に寄与。
  • 特に梅酒は、ニッカウヰスキー(株)の技術と大山特産の鶯宿梅を用いており、中でも高級ウイスキーを醸造した木樽で熟成させた高級梅酒「ゆめひびき」は、ボルドーのワインフェスティバルで絶賛され、一流ホテルや料亭での使用や海外からの商談が行われるまでに至っている。
  • 現在は、農業、商業に加え、大学等と連携し、より付加価値の高い商品開発と更なる販路開拓を目指し、梅の有効成分に着目した新たな健康食品等の開発等に取り組んでいる。

画像(取組概要):(株)おおやま夢工房

地域経済への効果等

画像(地域経済への効果等):(株)おおやま夢工房

IT技術を活用した牛の発情発見装置による畜産農家の経営安定

(株)コムテック

写真:(株)コムテック
宮崎県宮崎市
連携団体
  • 宮崎県畜産試験場、社団法人家畜改良事業団、帯広畜産大学、独立行政法人家畜改良センター、酪農学園大学、熊本県酪農農業協同組合連合会
連携の経緯
  • 畜産農家より牛の発情発見装置の開発の相談を受けたことを契機とし、牛の生態や発情などの基本的な知識を社団法人家畜改良事業団から学び、歩数量と発情との相関関係の検証、製品開発実証に至るまで、畜産関係機関と密接に連携して開発。
取組概要
  • (株)コムテックがIT技術を駆使して開発した歩数計型発情発見システム「牛歩」は、24時間リアルタイムでパソコンにデータを送信し、電話回線を利用することにより、複数の牧場を距離に関係なく一箇所での繁殖管理が可能。
  • 発情の見逃しをなくし、生産率の向上による1年1産が可能。
  • 本システムの開発あたり、畜産農家、宮崎県畜産試験場、帯広畜産大学、独立行政法人家畜改良センター、酪農学園大学等と連携し、システムの有効性を確認。

画像(取組概要):(株)コムテック

地域経済への効果等

画像(地域経済への効果等):(株)コムテック

農商工連携による人材育成及び新産業クラスターづくり

(社)霧島工業クラブ

写真:(社)霧島工業クラブ
宮崎県都城市
連携団体
  • 宮崎県農業法人経営者協会、都城市中核農家協議会、(有)都城ワイナリー、都城高専、宮崎大学、宮崎県工業技術センターほか
連携の経緯
  • 平成14年から、(社)霧島工業クラブの事業方針として「地域の特性を活かした産業クラスターづくり」を掲げ、農林水産業や商工業の融合による地域活性化プロジェクトを展開。
  • これまでに取り組んだプロジェクトとしては「ラッキョウプロジェクト」、「畜産汚水処理プロジェクト」、「ワインづくりプロジェクト」、「木造プレハブ畜舎研究会」など多岐に亘る。
  • 「ワインづくりプロジェクト」では、(有)都城ワイナリーを設立し平成16年からぶどう栽培を開始。南九州の高温多湿な環境でも育つぶどう品種の開発、土壌改良、病害虫防除、育成データの収集分析など、試行錯誤を繰り返しながら土地柄に適した栽培方法の確立に取り組む。産学連携による「オール都城でつくる」ワインづくりをコンセプトに、ぶどうの苗を鹿に食べられる食害に遭うなどの苦労を乗り越え、平成18年11月には試作品ワインが完成。平成22年の製品出荷に向けて奮闘中。
  • また、平成18年度からは、農商工連携をプロモートする技術者育成事業に取り組むなど、農商工連携による新産業クラスター形成を図っているところ。
取組概要
  • 都城圏域の基盤産業である農業と商工業の融合を目指した新産業クラスターづくりを促進するため、特産品であるラッキョウの加工を効率化する省力化機械を農工連携により開発。
  • また、会員企業の出資により(有)都城ワイナリーを設立し、平成22年のワイン出荷に向けて、参加企業が有する技術を持ち寄り、「オール都城でつくる」ワインをコンセプトとした取り組みを展開。
  • さらに、都城高専や宮崎大学、宮崎県工業技術センター等との連携により、農商工連携をプロモートする技術者の育成などに取り組んでいるところ。

画像(取組概要):(社)霧島工業クラブ

地域経済への効果等

画像(地域経済への効果等):(社)霧島工業クラブ

日本初さつまいも澱粉麺「さつまいも麗麺」の商品開発及び販路開拓

日本有機(株)

写真:日本有機(株)
鹿児島県曽於市
連携団体
  • さつまいも生産農家、日本澱粉工業(株)、熊本製粉(株)、レクストン鹿児島、(株)山形屋、鹿児島県農産物加工研究指導センター
連携の経緯
  • 鹿児島県農産物加工研究指導センターが研究開発した「さつまいも澱粉麺」の商品化を行う企業を探していたところ、薩摩鴨事業を展開している日本有機(株)が食品コンクールに出品していた「かもねぎラーメン」が同センター所長の目に止まり、「鴨スープと開発中の麺がお互いに透き通っているので合いそうだ」との一本の電話が契機となり、同社で製造を開始。
  • しかしながら、なかなか商品化できず一時はあきらめかけたが、麺の製造加工会社の協力も得て商品化を目指して再チャレンジを行い、平成17年に「さつまいも冷麺」の商品化に成功し販売開始。更に、平成19年から熊本製粉(株)等と連携し、新商品(温麺、焼麺)の開発・販売にも取り組んでいる。
取組概要
  • 全国一の生産量を誇るさつまいもの消費拡大を図るため、鹿児島県農産物加工研究指導センターが日本で初めて「さつまいも澱粉麺」を開発。その技術提供を受け、日本有機(株)が日本澱粉工業(株)(澱粉製造業者)と熊本製粉(株)(製麺業者)との連携により、「さつまいも麗麺」(冷麺、温麺、焼麺)の商品開発に取り組んでいる。
  • 既に、冷麺は商品化(さつまいも冷麺)され、地元の百貨店や道の駅、レストラン等に販売しており、現在、新たに温麺、焼麺の商品開発(「さつまいも麗麺」に改名)を行うとともに、全国及び海外展開を目指し販路開拓に取り組んでいる。

画像(取組概要):日本有機(株)

地域経済への効果等

画像(地域経済への効果等):日本有機(株)

黒豚生産を中心とした観光展開と環境改善

農事組合法人霧島高原純粋黒豚牧場

写真:農事組合法人霧島高原純粋黒豚牧場
鹿児島県霧島市
連携団体
  • (有)霧島高原ロイヤルポーク、(株)フロンティア霧島、霧島黒豚会、(株)藤和設計、NPOゼロエミッション推進協議会
連携の経緯
  • 畜産農家の減少や石油・飼料高騰等といった厳しい環境の中、観光や産業と連携して新たな農業を目指すため、平成20年2月に生産者(霧島黒豚会)、加工・流通業者((有)霧島高原ロイヤルポーク)、サービス業者((株)フロンティア霧島)が農事組合法人を設立。
取組概要
  • 農事組合法人霧島高原純粋黒豚牧場ではブランドを確立するため、自社牧場で黒豚の一環生産を行うとともに、霧島黒豚会で生産された子豚も仕入れて肥育生産を行い、食肉製造・加工業者である(有)霧島高原ロイヤルポークへ納入。
  • (有)霧島高原ロイヤルポークで加工された黒豚は(株)フロンティア霧島が運営するレストラン「黒豚の館」にて食材として使用。
  • 環境に配慮した施設の運営やグリーン・ツーリズム、環境学習の開催等を行うため、環境保全の専門企業である(株)藤和設計や環境保全活動を行っているNPOゼロエミッション推進協議会と連携。

画像(取組概要):農事組合法人霧島高原純粋黒豚牧場

地域経済への効果等

画像(地域経済への効果等):農事組合法人霧島高原純粋黒豚牧場

第一次産業分野のニーズにマッチした省力化装置システム開発の展開

(株)エルム

写真:(株)エルム
鹿児島県南さつま市
連携団体
  • 鹿児島県農業開発総合センター、サンケイ化学(株)、文明農機(株)、(財)かごしま産業支援センター、鹿児島県工業技術センター、鹿児島県システムエンジニアリング研究会 等
連携の経緯
  • 農商工連携は広義の異業種、異技術交流という考えから、それぞれ分野が異なる製品毎の開発目的に応じた連携体を構築し、生産地のニーズを反映した製品開発に取り組んでいる。
  • それらの取り組みは、「農」と「工」の狭間の製品開発であることが多く、例えば、「農」には価値が大きくても「工」にとって経済的メリットが乏しい場合に、「工」側の公的支援制度が適用され難く、「農」側の公的支援制度も「工」は対象にならないこと等から、最終的には「工」独自の費用とリスクで開発するかどうかを決定しなければならない点が課題であり、今後の改善を期待。
取組概要
  • (株)エルムは、研究開発型企業であり、同社が独自開発した光ディスクを修復し再使用可能にする自動修復装置は、世界28ヵ国で販売され、そのシェアは85%以上を占めている。
  • こうした技術力を背景として、鹿児島県及び九州の主力産業であり強みでもある第一次産業に着目し、農業、水産、畜産分野の競争力強化を図るとともに、デファクト・スタンダードを満足する製品開発を目指して、開発目的に応じた産学官の連携体を構築しつつ、昭和61年以降、生産地の声を反映した省力化設備を数多く開発し、同分野の生産性向上及び同分野の多様なイノベーションに貢献。
  • これまで開発してきた製品例
    農業分野
    自動計量包装機(金柑)、自動ソラマメ粒数計数選別包装機、農業害虫計数通報装置(ムシダス)、平ネット包装装置(オクラ)、ラッキョウ脱皮装置
    畜産分野
    食鶏羽数計数装置(鶏肉処理工場用)、食肉処理工場向けトレーサビリティシステム
    水産分野
    海水表面温度の画像受像と解析装置、海苔異物検査用カメラ

画像(取組概要):(株)エルム

地域経済への効果等

画像(地域経済への効果等):(株)エルム

宮古島特産薬草を活用した新たな健康食品の開発

(株)武蔵野免疫研究所

写真:(株)武蔵野免疫研究所
沖縄県宮古島市
連携団体
  • 沖縄県宮古島市、農業生産法人かぎすま宮古(有)、(株)うるばな宮古、(財)沖縄県産業振興公社、(株)沖縄県物産公社
連携の経緯
  • 宮古島で本事業を始めるに当り、その自然環境条件を最大限に活用して地域活性化の実現を模索。宮古島市の全面的協力を得て、地元農家と共に栽培方法を検討し、併せて市の特産品開発センターにて加工条件を検討。その後、生産組合、農業生産法人(かぎすま宮古(有))及び販売会社((株)うるばな宮古)を設立。協定を結び事業を進めている。
取組概要
  • (株)武蔵野免疫研究所は、健康食品の開発にあたり宮古島のタチアワユキセンダングサに着目。平成8年から各地の大学その他の研究機関と連携し開発に取り組む。この薬草を島の特産品産業とすべく「宮古ビデンス・ピローサ」と名付け、地域に密着して製品開発を進め、製品を健康茶や健康食品として商品化、また化粧品会社の協力によって化粧品への配合に成功した。現在、有用性の裏付けを進めており、高血糖症、花粉症、メタボリック症候群の緩和などが見出され、さらに、その有用性を高めるため、地元農家と共に適切な栽培方法を検証しながら、研究・製品開発を進めている。
  • (株)沖縄県物産公社や(財)沖縄県産業振興公社と共に県からの販売支援を含む全面的協力を得て、全国展開に至っている。
  • 宮古ビデンス・ピローサシンポジウムを、宮古島市と共催で5年に亘り開催。

画像(取組概要):(株)武蔵野免疫研究所

地域経済への効果等

画像(地域経済への効果等):(株)武蔵野免疫研究所

地元産紅いもブランド化による村おこし

(株)お菓子のポルシェ

写真:(株)お菓子のポルシェ
沖縄県読谷村
連携団体
  • 生産農家、(有)ポルシェ食品
連携の経緯
  • 紅いもは害虫の存在により生鮮品として本土出荷ができないため、昭和61年に(株)お菓子のポルシェが生産者、農協、役場などと一体となり、紅いもを利用した新商品を開発。
  • 商工会でも、シンポジウムや全国村おこし物産展への出展等、紅いもによる村おこし事業を推進し、生産農家においても、品質向上・単収増に向けて栽培方法を改善。
取組概要
  • 読谷村等の生産農家38戸は、栽培契約により定められた品種を出荷し、(有)ポルシェ食品が紅いもペーストを製造。
  • (株)お菓子のポルシェ及び㈲ポルシェ食品は、紅いもの菓子を製造販売、新商品の開発を行い、さらなる紅いもの需要を拡大。
  • 菓子の製造ラインを完備した観光工場「御菓子御殿」を恩納村、読谷村にオープンするなど、観光客の集客と結びついた加工施設の整備や販路の開拓等を推進。

画像(取組概要):(株)お菓子のポルシェ

地域経済への効果等

画像(地域経済への効果等):(株)お菓子のポルシェ

お問合せ先

地域経済産業グループ 地域経済産業政策課
電話 03-3501-1697(直通)FAX
03-3580-6389

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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