首相官邸（大ホール）

平成２０年６月１６日（月）１３：３０～１４：５０

別紙

このサミットは、地域の基幹産業である農林漁業と商工業者との連携（農商工連携）が、地域経済の活性化や地域振興につながる取組として期待されており、この取組を全国に広げ、継続的なものとして地域に根付かせていくことが重要との問題意識から、福田総理大臣、町村官房長官、甘利大臣、若林農林水産大臣をはじめとする関係閣僚と関係団体等（注１）のトップが一堂に会し、今後の農商工連携の取組の展開について官民対話を行ったものである。

サミットでは「農商工連携８８選事業者」から３事業者（注２）の取組が紹介され、また、経団連等他の出席団体からも各団体の取組が発表され、活発な意見交換がなされた。

若林農水大臣からは、食料の供給や景観の保全、文化の伝承といった多面的機能を担う農山漁村の役割は重要であり、農山漁村の活性化を図っていくためは農林水産業と商工業が連携し、新たなビジネスの創造、他分野の事業者との連携を深めることが必要である旨の発言があった。

甘利経産大臣からは、我が国の農業がもつ安心・安全な作物を供給できる強みを引き出し、新たな価値や市場を生み出していくことが必要なこと、農商工連携サミットを皮切りに全国フォーラムの開催、各地域におけるブロック別協議会の立ち上げにより農商工連携を全国に展開していく旨の発言があった。

サミットの締めくくりとして、福田総理から、農商工連携の取組は産業の壁を越えて「つながり力」により地域経済を新しい成長のステージに導くものであること、農商工連携を継続的な取組みとして全国に広めるため、出席した各団体に強力なリーダーシップを発揮することを期待する旨の発言があった。

（注１）関係１８団体
日本チェーンストア協会、全国森林組合連合会、全国商店街振興組合連合会、全国中小企業団体中央会、日本スーパーマーケット協会、日本百貨店協会、中小企業基盤整備機構、全国商工会連合会、日本商工会議所、日本フードサービス協会、全国漁業共同組合連合会、日本貿易振興機構、日本フランチャイズチェーン協会、日本セルフ・サービス協会、経済団体連合会、全国農業協同組合連合会、農業協同組合中央会、食品産業センター

（注２）農商工連携８８選事業者の３つの代表
イソップアグリシステム、江別麦の会、平田牧場

出席者名簿

政府

関係団体

農商工連携８８選代表事業者

事務局

司会