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よくあるご質問(FAQ)

Q.節電サポート事業とは、何ですか? 開・閉

A. 計画停電の原則不実施の維持及び大規模停電を回避するため、東京電力・東北電力管内の小口需要家を対象に、節電の取り組みに関して情報提供や継続的な節電行動を促す事業です。今夏の電力ピーク期間・時間帯(7月〜9月の平日9時〜20時)における使用最大電力の15%抑制に向けて、小口需要家の皆さまに節電行動計画の策定・公表への協力をお願いしています。

Q.目標は15%以上の設定が求められるのですか? 開・閉

A. 電気事業法27条で規制されている大口需要家(契約電力500kW以上の事業者)の方と異なり、小口需要家(契約電力500kW未満の事業者)の方については、15%の抑制は義務ではありません。節電行動計画をもとに、あくまで自主的な取り組みとして、可能な範囲で最大限のご協力をお願いしています。

Q.kW,kWhとは、何ですか? 開・閉

A. kW(キロワット)とは、ある時点での電気の量を示す単位。ピーク時の使用電力抑制の効果を把握する等に使う数値になります。kWh(キロワット時)とは、電気の総量を示す単位です。

Q.抑制対象時間帯が9時〜 20時である理由は? 開・閉

A. 政府公表の「夏期の電力需給対策について」が前提としている需要抑制基準の需要6,000万kWから需要抑制目標マイナス15%を差し引いた5,100万kWを超える需要が発生した時間帯は、昨年の夏期最大電力が発生した7月23日において、9時〜 20時でした。そのため抑制対象時間帯を9時〜20時としています。

Q.今冬や来夏も節電の協力が必要なの? 開・閉

A. 秋以降の電力需給見通しについては、供給力の積み増しの状況、震災からの生産活動等の回復状況、節電の効果などの見極めが難しく、現時点ではお示しできません。今夏よりも需給状況を改善することを目指しておりますが、引き続き節電にご協力いただくことになります。

Q.具体的にどの期間の使用最大電力(kW)から抑制すればいい? 開・閉

A. 「夏期の電力需給対策について」では、ピーク期間・時間帯(7月〜9月の平日9時〜20時)における使用最大電力(kW)の抑制を原則とする、としています。

Q.休日または9時〜20時以外で、電力の使用が最大となる小口需要家は、どうすればいい? 開・閉

A. 今回の抑制目標の期間・時間帯は7月〜9月の平日9時〜20時ですので、この時間帯での節電をお願いいたします。

Q.各対策の節電効果を単純に合算していい? 開・閉

A. 基本的には、単純に足し合わせて結構です。ただし、厳密に言えば、対策の組み合せによっては節電効果が重複するため、効果が小さくなる場合があります。このため、上記のように単純合計した数値については「目安」であるとお考えください。また、デマンド監視装置は、節電対策の効果を確保するための役割を担っていますので、他の対策と効果を足し合わせられないことに留意が必要です。

Q.昨年の夏期ピーク期間の使用最大電力はどうやって調べるの? 開・閉

A. 契約電力が500kW未満の小口需要家(高圧受電)の場合は、電力会社の請求書等で確認してください。また、小口需要家(低圧受電)の場合は、検針票をご覧ください。その際、使用最大電力(kW)は表示されないため、参考指標として、使用電力量(kWh)で比較してください。ただし、その場合でもピーク期間・時間を意識した節電をお願いいたします。

Q.自社の業種のフォーマットがない場合はどうすればいい? 開・閉

A. 自由記入形式のフォーマットを利用して作成するか、エネルギー需要構造や業態が近い業種のものを準用してください。

Q.オフィスビルの節電行動計画は誰が作成するのか? 開・閉

A. ビルオーナー等代表者が節電担当者を任命するなど、テナントとともに責任を持った体制をつくり、ビル全体としての節電行動計画を取りまとめることが重要です。

Q.企業間での休業日の組み方によっては、労働基準法等の関係法令に抵触するおそれも出てくるのでは? 開・閉

A. 従業員の休日の取り方については、労働組合などと相談した上で対応してください。例えば、所定休日を土・日以外の日に変更する場合には、労使で話し合いを行った上で、就業規則の変更・届出をすることが必要となります。

Q.照明の間引きについて教えてください。 開・閉

A. オフィスビル等の照度は、作業効率や安全上必要な明るさを大きく上回っている場合があります。幅を持って認められているJISの照度基準値の下限値を参考にして、適切な照明利用を行ってください。また廊下や休憩室、共用部分などは安全上問題ない範囲で間引くか消灯をお願いします。詳しくはJISCのホームページや「労働安全衛生法 事務所衛生基準規則」をご覧ください。

JISC
http://www.jisc.go.jp/index.html
労働安全衛生法 事務所衛生基準規則
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S47/S47F04101000043.html

Q.空調の設定温度について教えてください。 開・閉

A. 政府が推奨する空調温度は28℃ですが、実際には、それよりも低く設定されている場合も多いようです。もう一度、室温設定が適切かご確認ください。なお、皆さまが、室温を自主的な行動として29℃に引き上げる対策も考えられますが、その場合は、熱中症の発症や心身への負荷が高まらないよう十分注意してください。適切な換気や扇風機の使用等により、風通しを良くするなど、室内環境への配慮を心がけましょう。

Q.節電宣言ステッカーとは、何ですか? 開・閉

A. 節電行動計画を策定・公表頂けた場合にダウンロード頂けます。事業所内で提示頂くなど、従業員やお客さまに対して節電を取り組んでいることの周知にお使い下さい。
 また、節電説明会にご参加いただき提出する場合には、提出の段階でお渡しいたします。節電説明会については、下記URLをご確認ください。
http://www.meti.go.jp/setsuden/archives/session/

Q.節電宣言ステッカーや節電宣言ポスターを広告等に載せてもいいですか? 開・閉

A. 本サイトより取得した節電宣言ステッカーや節電宣言ポスターを、自社のホームページや広告へ利用されることは問題ありません。節電に取り組んでいることの周知にお使いください。

Q.省エネの専門家に診てもらいたいのですが。 開・閉

A. 年間のエネルギー使用量(原油換算値)が100kl以上1,500kl未満の中小規模の工場・ビルなどを対象とした無料の省エネ診断事業を実施していますのでご活用ください。詳しくは、下記URLをご参照ください。
http://www.eccj.or.jp/shindan/index.html

Q.電気事業法第27条による電気の使用制限の発動について教えてください。 開・閉

A. 電気事業法第27条の適用は、大口需要家(契約電力500kW以上の需要家)が対象となります。詳しくは、下記URLをご確認下さい。
http://www.meti.go.jp/earthquake/shiyoseigen/index.html

Q.節電効果検証は必ず行わなければならないのでしょうか? 開・閉

A. 節電効果検証は需要家さまによる任意の取組みとなりますので、節電行動計画を作成したからといって必ず行わなければならないものではありません。また、節電効果検証を行わない場合や15%以上の節電目標を達成できなかった場合のペナルティはありません。

Q.節電サポート事務局より送付されてきた「節電効果検証シート」を無くしてしまったが、その場合はどのようにして検証を行えば良いか? 開・閉

A. こちらより節電効果検証シートをダウンロードしていただき、節電効果検証を行いください。
※10事業所以上の支店や支部・商店街など、節電行動計画を一括で登録を行った事業所の方は、節電サポート事務局より、一括登録を申請された代表者に節電効果検証シートを8月下旬以降に送付しますので、WEBからの節電効果検証シートのダウンロードは不要となります。
節電効果検証シートのダウンロードはこちら