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よくあるご質問(FAQ)

Q.夏の東京・東北電力管内と同様に、電気事業法第27条に基づく電気の使用制限があるのでしょうか。 開・閉

A. 今冬の需給バランスによれば、融通を効果的に行うこと等により対応が可能であり、電気事業法第27条に基づく電気の使用制限は行いません。自主的な節電としてご協力をお願いいたします。

Q.関西電力管内に節電の実施が困難な設備を保有しております。10%以上の節電目標を達成できない場合に罰則などがあるのでしょうか。 開・閉

A. 自主的な節電のお願いであり、罰則の適用はありません。生産部門においては、生産活動に実質的な影響が生じない範囲で自主的な目標を設定していただき節電をお願いいたします。その場合、事務所などのいわゆる業務部門においては、「10%以上(九州電力管内の場合、5%以上)を上回る」節電へのご協力をお願いいたします。

Q.単独の事業所では節電目標の達成が困難である場合、企業グループとして目標達成に取り組むことは可能でしょうか。その場合、夏と同様の申請が必要でしょうか。 開・閉

A. 電力会社管内(例えば、関西電力管内)において、共同で節電目標を設定して頂き、取り組んで頂くことも可能です。なお、申請手続は必要ありません。

Q.今冬必要とされるのは、夏と同様に使用最大電力(kW)の抑制でしょうか、それとも電気の使用量(kWh)の抑制でしょうか。 開・閉

A. 使用最大電力(kW)の抑制をお願いいたします。1日(24時間)を通じた電気の使用量(kWh)の合計の抑制ではありません。

Q.関西電力管内において10%の節電を行う場合に、基準となる電力の値はどのように考えれば良いでしょうか。 開・閉

A. 前年同月の使用最大電力(kW)の値等を目安とした基準から、10%以上(九州電力管内の場合、5%以上)の節電をお願いいたします。
また、前年同月の値については、検針票や電力会社からのお知らせ、または電力会社にお問い合わせをして頂ければ把握することができます。

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