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宮沢経済産業大臣談話・声明

環太平洋パートナーシップ協定(TPP協定)の大筋合意について

平成27年10月6日

1. 10月5日(現地時間)、2013年より交渉を重ねてきたTPP協定の交渉が大筋合意に至った。本協定は、我が国の成長戦略の主要な柱の一つであるとともに、アジア太平洋地域の成長・繁栄・安定に資する重要な枠組みであり、大筋合意に至ったことは大変喜ばしい。

2. 本協定は、世界のGDPの約4割を占める巨大な経済圏において、関税の削減・撤廃だけではなく、投資、サービス、知的財産、国有企業、電子商取引など幅広い分野において21世紀型の貿易投資ルールを構築するものであり、成長著しいアジア太平洋地域に大きなバリュー・チェーンを作り出すことができる。

3. 関税削減・撤廃や、輸出手続きの簡素化、電子商取引をはじめとする本協定上の諸ルールは、我が国の中小・中堅企業にも大きなメリットがある。それに加えて、本協定では中小企業がTPPを利活用するにあたって有益な情報を提供するウェブサイトの設置など、中小企業のビジネス環境を整備するための規律にも合意した。

4. 工業製品については、我が国自身は、過去のWTO交渉等の結果として輸入額の大部分で、既に高いレベルの自由化を達成しているところである。このような中、本協定を通じて、我が国から参加11か国への輸出額(約19兆円)の99.9%についての関税が撤廃されることとなり、我が国からの輸出や国内投資の拡大に大きく貢献することが期待される。

 5. 特に、我が国がこれまでEPAを締結していなかった米国、カナダ、ニュージーランドの3か国との間では、20年ぶりの市場アクセスの大幅な改善となる。具体的には、我が国からこれら3か国向けの工業製品輸出額(約12兆円)の約7割の輸出についての関税が発効と同時に撤廃され、最終的に全ての関税が撤廃されることになる。

6. 関税分野以外でも、投資、サービス、知的財産、国有企業、電子商取引など幅広い分野において、日本企業の海外での事業活動の推進に資するとともに、今後の貿易・投資ルールの新たなスタンダードともなる高い水準の合意がなされた。

7. 例えば、ベトナムやマレーシアでの小売業の外資規制緩和などにより日本企業の市場参入機会の拡大が期待されるほか、技術移転要求の禁止やライセンス契約の対価(ロイヤリティ)への政府介入の禁止、各国での商標権の取得手続きの円滑化や模倣品・海賊版への取り締まり強化等を通じて日本企業の海外での投資・知的財産への保護の強化が実現される。

8. 中小・中堅企業を含む我が国企業が本協定を最大限活用することで、大きなビジネスチャンスを掴んでいけるよう万全の施策を講じる。本協定の一日も早い署名に向けて最大限の努力をしていくとともに、TPP協定が我が国の経済再生・地方創生に役立つものとなるよう、全力を尽くしてまいりたい。

お問合せ先

通商政策局 経済連携課長 金子
経済連携交渉官 吉澤
担当者:柏原、渡辺
電話:03-3501-1595

最終更新日:2015年10月6日
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