経済産業省
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林経済産業大臣談話・声明

電力分野の自主的枠組みの実効性を確保する仕組みの導入について

平成28年2月9日

1.2月9日、エネルギーミックスの実現に向け、電力分野の発電効率の向上や低炭素化に係る仕組みを導入する。

2.第一に、電力業界の自主的枠組みの評価を申し上げたい。昨日、電力業界から、自主的枠組みの具体的な仕組みとルールについて発表があった。この自主的枠組みは、 
①エネルギーミックスと整合的である、
②CO2削減目標とも整合的である、
③主要な電力小売事業者が参加するものである
ことから、野心的な取組であると評価している。
 

3.第二に、電力自由化の下でこの自主的枠組みの実効性を確保する措置を導入する。政府としては、昨年11月の官民投資対話における安倍総理からのご指示を受け、電力自由化の下においても新規参入と投資を促しつつ、CO2削減目標も同時に達成していくため、この自主的枠組みを政策面で後押しする制度整備を行うこととした。具体的には、
①発電段階では、省エネ法により発電効率の向上を、
②小売段階では、高度化法により販売する電力の低炭素化を、
それぞれ求めていくこととする。これらによって、電力業界の自主的枠組みの実効性は基本的に確保されるものと考えている。 

4.第三に、経済産業省と環境省の連携について述べさせていただく。エネルギーミックスの実現とCO2削減目標は表裏一体であり、経済産業省として、丸川環境大臣のご意見も伺い、これから申し上げるような「実効性」と「透明性」を高める取組を進めていく。
(1)まず、小売段階では、
・高度化法に基づき、事業者の取組を環境大臣へ報告すること、
・CO2排出係数の開示を要請すること、
・CO2排出実績報告に関する協力を要請すること。
(2)また、発電段階では、省エネ法の火力発電の高効率化については、石炭火力の増加への懸念を有しておられる丸川環境大臣のご意見に耳を傾け、
①まずは、毎年度の取組実績についての事業者からの報告をしっかりと精査していくことはもちろんのこと、 
②例えば、
・省エネ基準を満たす発電設備を導入したものの、合理的な理由なく、効率の悪い既存の設備を稼働し続ける場合や、
・現在の発電効率と2030年度の目標である発電効率に大きな乖離があるにもかかわらず、改善に向けた具体的計画が明らかにできない場合等、
発電効率の目標達成に向けた取組が不十分と見込まれるときには、指導・助言の対象とする。
③さらに、指導・助言にもかかわらず、その後の取組が著しく不十分な事業者については、最終的には、公表、命令の対象とすることとする。

5.このように、電力事業者の自主的枠組み、省エネ法や高度化法による一連の措置、そして経済産業省と環境省の連携により、GDP600兆円の実現とCO2削減を両立していく。こうした取組は、春までに取りまとめる「エネルギー革新戦略」に盛り込んでいく。
 

お問合せ先

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力需給・流通政策室長 江澤
担当者:日野、秋間
電話:03-3501-2503(直通)
最終更新日:2016年2月9日
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