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林経済産業大臣談話・声明

電気の小売事業の全面自由化について

平成28年4月1日

1.本日、電力会社による地域独占が約60年ぶりに見直され、電力の小売事業が全面自由化された。アベノミクスによる岩盤規制改革の柱であり、一般家庭でも電力会社や料金メニューを選ぶことができるようになる。

2.既に、250社を超える事業者が新たに参入するとともに、既存の電力会社同士の競争も活発化している。電気料金の抑制、新しいサービスの提供といった、目に見える変化が電力市場において生じている。来年4月には、都市ガス市場も自由化され、電気・ガス・熱の垣根を越えた、一体的なエネルギー市場が創出される。

3.こうした電力市場の変革を推し進めるのは、国民の皆様の選択だと考えている。「契約先が倒産しても直ちに電気の供給が止まることはない」「規模の小さい電力会社と契約しても電気の品質は変わらない」といった基本的な点をご理解いただいた上で、自らのニーズに基づき、事業者を見極めていただきたい。政府としても、消費者保護に万全の体制を取る。 

4.新たなエネルギー市場において、新たに生み出される事業者の創意工夫・イノベーションが、エネルギー産業の競争力強化にとどまらず、国内産業全体を活性化し、成長戦略を実現していくための原動力になることを強く期待している。

お問合せ先

資源エネルギー庁 電力市場整備室長 小川
担当者:筑紫、藤岡
電話:03-3501-1748(直通)
最終更新日:2016年4月1日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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