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世耕経済産業大臣談話・声明

 日EU経済連携協定(日EU・EPA)の大枠合意について

                                                                                                平成29年7月6日

1. 本日、2013年より4年以上に亘り交渉を重ねてきた日EU・EPA交渉が大枠合意に至った。本協定は、我が国の成長戦略の主要な柱の一つであるとともに、世界に広がる保護主義的な動きの中における自由貿易体制の維持・強化の要であり、大枠合意に至ったことは大変喜ばしい。

2.EUは、総人口約5億人、世界のGDPの約2割、我が国輸出入総額の約1割を占める主要貿易・投資パートナーである。本協定により、関税の削減・撤廃のみならず、投資やサービスなどの分野における先進的なルールづくり、規制や標準に関する協力、電子商取引等デジタル経済への対応など幅広い分野において高いレベルのルールが構築され、日欧の経済連携がさらに促進されることが期待される。 

3.関税分野では、これまで我が国の輸出額の約7割においてEU側から関税を課されていたが、今回の大枠合意によって、乗用車をはじめ、ほぼ全ての品目で関税が撤廃された。これによりEU市場における競争条件は大幅に改善され、我が国産業界の期待に十分応えるものであると確信している。特に我が国中堅・中小企業が、日EU・EPAによって開かれる巨大なEU市場でビジネスチャンスを掴めるよう、経済産業省として万全の対策を講じていく。

4.関税分野以外においても、投資、サービス、知的財産、さらには中小企業の海外輸出のツールとして極めて重要である電子商取引・デジタルデータの利活用について高いレベルのルールに合意することができた。日EU・EPAを契機に、相互の投資の促進や、環境、安全等に関する規制/標準の策定で日EUが協力し、日EUで世界をリードしていくことが期待される。

5.今後、日EU・EPAによってもたらされる成果を我が国企業・国民が最大限享受できるよう、残された課題を早急にまとめ、本協定の一日も早い署名に向けて引き続き努力してまいりたい。

お問合せ先

通商政策局経済連携課長 金子
担当者:阿部、塩山
電話番号:03-3501-1595(直通)
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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