世耕経済産業大臣談話

米国による鉄鋼及びアルミニウムに係る輸入制限措置の決定について

平成30年3月9日

我が国は、かねてより市場歪曲的な補助金によって世界的な供給過剰が生じている事態を憂慮し、国際協調により、G20、鉄鋼グローバルフォーラムなどで積極的な取組を続けてきた。

米国に対しては、今般の措置の決定に至る過程において、日本からの鉄鋼やアルミニウムの輸入が米国の安全保障に悪影響を与えることはないこと、むしろ、米国の産業や雇用にも多大な貢献をしていること等を粘り強く説明してきた。

こうした中で、3月8日、米国政府が、1962年通商拡大法第232条に基づき、鉄鋼及びアルミニウムの輸入に関して、日本を含む各国からの輸入に対して追加関税を課すことを決定したことは極めて遺憾である。

今般の措置は、単に米国の市場を閉ざすのみならず、アジア地域を含む世界の鉄鋼及びアルミニウム市場を混乱させ、多角的貿易システム全体に大きな悪影響を及ぼしかねない。

鉄鋼やアルミニウムの世界的な過剰生産に対処することが問題の本質であり、WTOルールに則らない一方的措置の応酬は、どの国の利益にもならないことを改めて各国に呼びかけたい。

我が国としては、今後、措置の内容及び日本企業への影響を十分に精査した上で、WTOの枠組みの下、必要な対応を検討するとともに、対象から除外するよう改めて米国への働きかけを行っていく。同時に、我が国としては、自由貿易を堅持する立場から、WTOルールに則った解決を図ることが適切であると関係国に訴えていく。

お問合せ先

通商政策局米州課長 浦上
担当者:谷澤、中谷(絵里)
電話:03-3501-1511(内線:2991~5)
03-3501-1094(直通)
03-3501-5871(FAX)

最終更新日:2018年3月9日