世耕経済産業大臣談話

米国による鉄鋼及びアルミニウムに係る輸入制限措置について

平成30年5月1日

我が国はこれまで米国政府に対し、1962年通商拡大法第232条に基づく鉄鋼及びアルミニウムの輸入に対する追加関税について、日本からの鉄鋼やアルミニウムの輸入が米国の安全保障に悪影響を与えることはないこと、むしろ、米国の産業や雇用にも多大な貢献をしていること等を繰り返し説明し、日本を対象から除外するよう要請してきた。

それにも関わらず、今般の決定において、米国政府が、日本を対象から除外しなかったことは極めて遺憾である。

我が国としては、WTOの枠組みの下、必要な対応の検討を進めるとともに、引き続き、対象から恒久的に除外するよう断固として米国への働きかけを行っていく。

お問合せ先

通商政策局米州課長 浦上
担当者:谷澤、中谷(絵里)、飯島
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最終更新日:2018年5月1日