経済産業省　会見・スピーチ　大臣記者会見

（閣議／閣僚懇）

　先ほどの閣議で、私から、平成１６年版の通商白書についてご報告をいたしました。グローバル化によって、新たな価値創造経済を構築する必要があるということと、東アジアとの経済的な連携強化という二本柱に立っての分析ということであります。

　また、所管ではございませんけれども、有効求人倍率、労働力調査、家計調査についてそれぞれ厚生労働大臣、総務大臣からお話がございました。

　特に消費者物価については、総務大臣から、ガソリン等の値上げがあったにもかかわらず、マイナス０．１になっているという報告がございました。

　ガソリンについては、ご承知のように我が省として全国のガソリンスタンドで各油種についての調査をやっていますけれども、じりじりと値上がりしているということは我々も承知をしているところでございまして、それにもかかわらずこれは東京都区部ですけれども、前年同月比で全体としての消費者物価指数はマイナス０．１ということだということで、これは遊興費などが二十数％減ったということが効いているのだそうです。

　総務大臣が出張するので、総務大臣臨時代理を拝命いたしました。

　以上でございます。

（質疑応答）

【通商白書】

Ｑ：　今おっしゃった白書ですが、大部の論文ですので、全体的なお話を伺うとなかなか難しいところがあると思うのですけれども、知的資産というやや幅の広い概念を導入しての議論が展開されているところですが、これについて、とりまとめられた大臣として、どのようにごらんになったかという感想を伺えればと思います。

Ａ：　白書ですから、今までやってきたこと、それから今後やるべきことということですけれども、冒頭、私から申し上げたこと、それから今ご指摘のあった知的財産立国、新産業創造戦略の中でも、知的財産、そういう技術を中心にして、日本の産業、そして通商がこれからますます重要になっていくということでございますので、白書はできるだけわかりやすく、見やすくして読んでいただきたいと思うのですけれども、ポイントとしてはそういうことであって、今後目指す方向としては、一つの大きな柱は新産業創造戦略になりますけれども、きめ細かい地方の配慮とか、そういうものも含めてやってきたこと、あるいは今後やるべきことについて通商白書をぜひお読みいただきたいと思っております。

【イラクへの主権移譲】

Ｑ：　昨日の出来事として、イラクへの主権移譲が予定より前倒しで行われたということにつきまして、大臣の受け止めをまず伺いたいということと、それからそれに伴いまして自衛隊の多国籍軍への参加も当然前倒しになるという形になると思うのですけれども、そのことについて何かお考えがあれば教えてください。

Ａ：　私も臨時ニュースを、たまたま見ておりまして、びっくりしたといえばびっくりしたのですけれども、数日前倒しをするということで、テレビなどを見ておりますと、イラク国民の皆さんも総じて歓迎ということですから、よかったのだろうと、主権移譲が、前倒しかどうかを関係なく一般論としても、とにかくとりあえずはスムーズに行われたということは、イラク国民、イラクにとって非常にいいことだと思います。

　今のところは自衛隊の皆さんを中心に復興支援をしておりますけれども、今後いよいよ復興支援、そして選挙、その前に治安の回復といったことについて、イラク国民のために国際的なお手伝いをしていくわけですけれども、日本の場合には復興支援ということで、我々としてもいろいろなプラント、あるいは車両等々の支援をしていくわけであります。

　自衛隊の皆さんにはこれからなお一層の役割の大きさがあり、昨日も日本の自衛隊はもっとイラクのために頑張ってくださいというイラク国民のコメントもありました。大変ありがたいことで、自衛隊の皆さんは本当に一生懸命やっていると思いますし、ぜひこれからもイラク国民の期待にこたえていただけるように、自衛隊の皆さんに頑張っていただきたい。頑張っておられますけれども、また一層頑張っていただきたいと思います。

　また、いつまでも自衛隊だけということではなくて、早くもっと幅広い人的な面も含めた復興のための手伝いを日本としてもやっていきたい。前から申し上げているように、我々は準備をして待っているわけですけれども、早くそういうふうになっていただきたいなと思っております。

【関西電力の定期事業者検査問題】

Ｑ：　昨日の次官会見でも出ました関西電力の記録の改ざんですが、東京電力での事例があったのにああいったことがあるということについて、そういった意味で深刻だと思うのですが、それはいかがでしょうか。

Ａ：　全くおっしゃるとおりで、去年ああいうことがあって、これは一電力会社の問題ではない、対岸の問題ではない、他山の石ではないと思っていただかなければならないと思うのですけれども、今回こういう形で記録の改ざんということが発覚をし、昨日経済産業省に一応の報告をいただいたところでありますけれども、当省といたしましては、他社に改めてきちっと対応するようにということを通知をいたしました。また関西電力に対してはその報告書をきちっと精査をして、記録の改ざんですから、これはいろいろな可能性が考えられますので、きちっと徹底的に調査をしないと、電力会社に対する信頼性が損なわれるということがあってはならないわけですから、経済産業省としても厳しくチェックをし、そして対応を考えていかなければならないということです。

Ｑ：　いろいろな可能性と今言及されましたが、ほかにもいろいろあるということですか。

Ａ：　今回の改ざんに対する対応としていろいろな可能性がありますということです。単なる経済産業省だけで済むのかどうかも含めてということです。

Ｑ：　ほかの電力会社でこういったことが体質として残っている、東京電力、関西電力という二大大手が相次いでこういうことになると、電力会社全体にこういったことが蔓延しているのではないかという疑念も、恐らく国民にはあると思うのですが。

Ａ：　体質ということになると、本当に非常に重大なことになりますから、他の会社に蔓延というお言葉を使いましたけれども、私としては他の電力会社ではこういうことがないということを祈っております。

Ｑ：　今一つ前におっしゃった経済産業省だけの対応で済むのかということは、刑事的な部分も含めたことでよろしいでしょうか。

Ａ：　これは私どもの範囲ではございませんけれども、改ざんということであれば、そういうこともその担当のところのご判断としてあってもおかしくないのかなと、わかりませんけれども、改ざんというのは言葉として非常に重たいものがありますよね。

【東シナ海の資源開発問題】

Ｑ：　先週、東シナ海を直接ご視察されたわけですが、着々と中国が建設を進めているようですが、日本政府として何らかの対応をしなければいけないというお考えはございませんでしょうか。

Ａ：　先週、２３日に行ってまいりまして、直近の知っていた情報よりも実際に見て、例えばこれは日本と中間線の向こう側の油田ではあると思っておりますけれども、例えば天外天のプラットホームなど、本当に日に日に着々とやっておられるわけでありまして、我々としては引き続き我が方のＥＥＺ（排他的経済水域）の範囲内の可能性のある例えば春暁について、今のところまだ１カ月近くたって、我々が満足する回答がないわけですから、中国側に対して引き続き回答をしていただくようにお願いを申し上げると同時に、日本としても日本のＥＥＺの中の石油ガス田についての調査を進めていきたい。３Ｄ（３次元）調査をやっていきたいと思って、関係自治体、あるいはあそこは豊かな漁場ですから、実際、行ったときにも漁船が何隻もおられましたけれども、漁業関係者のご理解をいただいて、調査を進めていきたいと思っています。

Ｑ：　実際に船を出して来月ぐらいにやるということですか。

Ａ：　そうです。できるだけ早く来月前半に船を出して、いわゆる三次元調査を中間線に沿った日本の側の調査をやっていきたいと決めまして、今作業を進めているところです。今申し上げたように７月早々にも実際の船が調査の活動ができるように、今鋭意作業を進めております。あくまでも関係者の皆さんのご理解をいただいてやっていきたいと思っています。

Ｑ：　資源エネルギー庁を中心に、海上保安庁と協力してやるとか、そういう形ですか。

Ａ：　調査自体は、経済産業省資源エネルギー庁が行う仕事でありますけれども、先程申し上げたように、関係自治体、あるいは漁船との関係等々いろいろありますから、これは、外務省、海上保安庁、海上自衛隊も含めて、政府一体としてこの作業を進めていくということです。

Ｑ：　試掘を視野に入れた調査ということでよろしいでしょうか。

Ａ：　視野に入れないとは言えないですね。視野に入れない調査だったらやらない方がいいと思うのですけれども、次の段階としてそれを準備しているかと言われれば、今の段階では具体的なものではありませんけれども、視野に入れるのか入れないのかといえば、入れないということではないということです。

Ｑ：　中国側からは共同でやりませんかという話が出ているのですが、これは結果的にそうなるのか、それとも独自に競合というか、こちら側でやっていくということですか。

Ａ：　共同ということは、お互いに協力し合って、譲り合ってやっていくということですけれども、こちらが外務大臣、私も含めていろいろなレベルでデータをくださいと、教えてくださいと言ったらそういうことを言っている。しかし、先方側は着々と進んでいるわけですから、共同開発というのは現実には全く考えておりません。

Ｑ：　日本側の調査については、中国側に通告等はこれからですか。

Ａ：　それは外交ルートを通じてということで、私もフィリピンで中国ともお話しましたし、外務大臣も先方側とやっているわけで、日中両国間で外交ルートを通じて隣国の関係をできるだけ損なわないようにという配慮はお互いにしているわけでありますから、そこは外交ルートを通じて何らかのことはされているのだろうと思っています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以　上）