経済産業省　会見・スピーチ　大臣記者会見

（閣議／閣僚懇）

　ただいま閣議が終わったところでありますが、私の方から３点、つまりプルサーマル計画と美浜発電所の問題、そして新経済成長戦略等についてご説明を申し上げたいと思います。

　まず、プルサーマル計画につきましては、私はさる２１日に青森県の六ヶ所再処理工場、２６日に佐賀県の玄海原子力発電所を訪問し、知事及び地元の市長及び町長、そして議会の代表の皆さん等と会談してまいりました。昨日、２７日には核燃料サイクル協議会を開催しました。これは官房長官のもとに、関係閣僚が一堂に会するとともに、原子力委員会や電力業界の代表者の皆さんで構成している会議でございます。青森県知事に対し、この場で政府一体として核燃料サイクル政策を推進する方針を重ねてお約束した次第です。

　玄海原子力発電所のプルサーマルにつきましては、私と佐賀県知事及び関係者会談の後に、佐賀県の古川知事が実施を了解されたと新聞、テレビ等でも報道されました。これは核燃料サイクルの実施に向けた大きな第一歩であり、知事はじめ佐賀県の皆さん、また地元玄海町及び周辺市町村の皆さんに対し、感謝を申し上げたいと思います。安全確保を大前提に、地元を始め皆様のご理解・ご協力を得ながら、原子力の推進に取り組んでまいる決意です。

　ただいまも閣僚懇談会におきまして、原子力の件、特に本日は美浜発電所の問題等に言及したわけですが、最後にいずれの地域にお伺いしても、知事及び各市町村長の皆さんは、地域整備に対して特に強いご要望がありますので、我々としては引き続き取り組んでまいるつもりですが、関係閣僚にもご協力をお願いした次第です。

　次に、いまも少し触れましたが、美浜発電所３号機事故調査委員会の開催についてご報告しておきたいと思います。

　本日、午前９時から、美浜発電所３号機の事故調査委員会を開催し、関西電力及び三菱重工より、再発防止対策の実施状況について説明の後、総合的な評価を審議していただくこととしております。この場で総合評価がまとまれば、その後改めて私は関西電力及び三菱重工業の両者の代表者を招いて、今後の対応について厳しく安全の確保に全力を尽くしてもらいたいということを強く要請するつもりです。

　美浜発電所については以上のとおりでありますが、次に新経済成長戦略についてご報告を申し上げます。

　新経済成長戦略につきまして、皆さんのご協力をいただいて、だんだんと話題にのぼってくるようになってまいりましたが、これから中間取りまとめをバネにしまして、５月の正式な作成に向けて一層馬力をかけていきたいと思っております。新経済成長戦略における成長率の試算につきましては、既にこの前申し上げたところですが、特に皆様にご理解、ご協力いただきたいのは、海外からの所得を含んだ実質国民総所得、これをＧＮＩと呼びますが、経済産業省としてはこれから経済指標の中でそのようなものをとっていきたいと思っています。１人当たりの実質国民所得、ＧＮＩは２０１５年度には２００４年度に比べまして約３割増加する見込みを念頭に置いております。経済がグローバル化する中で、国民の真の豊かさを測る物差しとして、従来のＧＤＰに加えて、国民総所得ＧＮＩが重要と考えています。明日の経済財政諮問会議では、こうした点も問題提起したいと考えております。

　なお、この点につきまして、いろいろな立場から国民の皆さんにご理解、ご協力が得られるようにお願いしたいと思っております。

　私の方からは、とりあえず以上でございます。

（質疑応答）

【電気用品安全法】

Ｑ：　ＰＳＥの問題ですが、一応先週末に対策を出されたのですけれども、中には行政の裁量を逸脱しているのではないかというぐらいここまで抜本的に変えるのであれば、法そのものを変えるべきではないかという声もいまだに残っておるのですけれども。

Ａ：　たくさんご意見のあることは民主主義国家としては当然のことですが、前々から再々申し上げてまいりましたように、７年前にこの法律の作業が出発して、そして国会でご審議いただき、全会一致で何のご質問もなく、そして付帯決議もなく、このままの法案で通過して、まさに５年の経過期間を終えて、４月１日には法律が施行されるという状況になっております。この寸前に法律の改正を云々するということは、再々申し上げてまいりましたように、川を渡って岸辺に到着する前になっているときに、馬を引き返してくるとか、馬を乗り換えるということは、むしろ他の混乱を起こすのではないかと思います。いまそういうご意見がおありなことは、私も承知しておりますが、そのご意見に応えるために、今度は他の多くの皆さんからまた別の意見が出てくることになってはということは、政治的な判断としても当然ですから、まずは私たち４月１日からスタートさせていただいて、今回の各方面から頂戴したこのご意見を受けて、そして経済産業省としては、出先の経済産業局等も動員して、国民の皆さんにご心配や不安や混乱を起こさせないように、精いっぱい努力したいと思います。

　しかし、何よりもマスコミの皆さんを通じて、関係者の皆さんを含め、国民の皆さんにご理解をいただきたいことは、年間３万件も火災が発生しているという、事実であります。５００名以上の人の命が犠牲になっている。その中で、私どもの今回議題となっております電気製品が約１割、つまり毎年３,０００件が、漏電等によって発生しており、その火災によって、多大なご迷惑、また国民的財産を失う、場合によっては人命を失う、こういう場面に遭遇しているときに、中古製品に対して安全を確認しようということで、この法律が立案されたものであって、私はこの法律のスタート、そして法律の内容に対して、何ら異議を差し挟む余地はないとさえ考えております。

　それよりも、ＰＲ不足だった、聞いていなかった、知らなかったということ、７年間にわたる猶予期間の中で、ご理解を深めることができなかったことは、ご理解いただけなかった人よりも、ご理解をいただくための努力が私はどこか欠けていたのではないかとさえ思いますが、いまさら後ろを振り返って物を申しても仕方のないことでありません。したがって、私どもはいま各方面から頂戴したご意見をまじめに、まさに真摯に受けとめて、国民の皆さん、消費者の皆さんのご理解をいただくように、また芸術関係、文化関係の皆さんからもいろいろなご意見を頂戴したようですが、これらに対しましても、きちんと対応していくようにしたいと思います。

　そして、この法律が何のためにでき上がったかということ、ここを皆さんも報道する場合にぜひ１行加えておいていただきたいのです。ビンテージの問題がどうだとか、経済産業省が文化を忘れているのではないかというご批判は当たりません。人命が一番大事です。そして、火災を防止することが大事です。そのためにこの法律があるということ、そういう点が置き去りになっているのではないということで、法律の趣旨をご理解いただくようにお願いしたいと思います。

【プルサーマル計画交付金】

Ｑ：　佐賀県で昨日おっしゃったプルサーマル計画ですが、現地で交付金のことについてちょっと触れられているようなのですけれども、新しい交付金というのは、１８年度から新設される核燃料サイクル交付金の件なのでしょうか。

Ａ：　そういうことです。

Ｑ：　一部報道では、それとは別のものと聞きましたが。

Ａ：　いま交付金があります。それと同じかというので、それとは別のものだということを申し上げました。

Ｑ：　すなわちそれは核燃料サイクル交付金であるというご理解でよろしいでしょうか。

Ａ：　そういうことです。昨日、おかげさまで国会で予算案が成立しましたので、これからいろいろな手順を踏んだ上で、地元のご要望に応えていきたいということです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以　上）