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甘利経済産業大臣談話・声明

節電の協力要請について

２００７年８月２０日

  1. 　経済産業省では、新潟県中越沖地震の影響による柏崎刈羽原子力発電所の運転停止に伴い、７月２０日、経済産業大臣を本部長とする関東圏電力需給対策本部を立ち上げ、平成１９年夏期の電力需給対策を決定しました。これを受け、東京電力株式会社に対しては、他電力会社からの応援融通電力の拡大等追加的な供給力の確保等を求めるとともに、産業界の大口需要家などに対し別紙のとおり節電を呼びかけてきております。
  2. 　今後の見通しについて、本日１７時、東京電力株式会社から徴収した報告によると、今週の最大需要見通しは６，０００万ｋＷとなっております。当面の気象予報に基づけば、需給の均衡は一応図られる見込みではあります。しかしながら、予報を大きく上回るような気温上昇等があれば、需給が逼迫するおそれもあります。このため、本日、東京電力株式会社に対しては、需給両面における機動的な対策を求めるとともに、産業界に対する節電の再要請を行いたいと思います。
  3. 　さらに、需給の安定を確保する上では、産業界にとどまらず、広く一般の需要家の皆様の御協力が必要です。本年５月３０日に省エネルギー・省資源対策推進省庁連絡会議が決定した「夏季の省エネルギー対策について」については、国民の皆様にも周知するよう努めてきておりますが、上記のような厳しい電力需給状況にかんがみ、省エネルギー、なかんずく節電に関する御協力を頂きますようお願い申し上げます。

別紙


特に心がけていただきたい夏期に向けた節電活動


  1. 　ビル等においては、室内の設定温度の適正化等、電力消費について適正な管理を行うこと。
    　ビル等においては、室内の設定温度の適正化（冷房２８℃を目途）、昼休み等において消灯、エレベーターの運行休止に努める等、電力消費について適正な管理を行うこと。
  2. 　電力消費機器の利用に当たっては、エネルギー使用の効率化を図ること。
    　家電機器、ＯＡ機器等の電力消費機器の利用に当たっては、必要性に応じた容量の選択、機器の特性に応じた合理的な使用に心掛けるとともに、不要不急時はこまめに電源を切ること。
  3. 　なお、当省の庁舎に置いては、関東圏電力安定供給対策本部の決定により、以下の対策を行うことになりましたので、参考にしてください。
    1. 昼休みは、業務上特に必要な箇所を除き、全館一斉に消灯し、昼休み以外の時間帯は、こまめに消灯すること。
    2. エレベーターの使用をできるだけ控え、近くの階への昇降は階段を用いること（２アップ・３ダウンの推奨）。
    3. コピーの量を必要最小限にする等、ＯＡ機器の節電に努めること。
    4. 省内一斉節電運動を行うため、各部局に節電対策実施責任者を決めるなど、その実施を徹底すること。

問い合わせ先

資源エネルギー庁　電力基盤整備課　吉野、江澤、太田、望月
電話：０３−３５０１−１７４９（直通）


最終更新日：2004年04月01日