経済産業省　会見・スピーチ　大臣記者会見

平成２０年３月２５日（火）

９：５７～１０：１３

於：記者会見室

（閣議／閣僚懇）

　私からは三点の報告がございます。まず第一点です。第２回目の「企業立地満足度調査」を行います。別名、悪名高き都道府県たらい回し度ランキング調査でございます。都道府県による企業誘致体制等の満足度を調査する「企業立地満足度調査」、これを昨年に引き続き本年も実施をいたします。具体的には立地企業に対しましてアンケートを送付し、都道府県のワンストップサービスの充実等８項目に関しまして満足度の調査を今年の４月から行います。昨年は３，５００の事業所を調査対象にいたしました。今年はこれをもっと幅広く網羅的にしようと思いまして約２７，０００事業所に対象を増やしまして、精度を一段と上げたいと思っています。調査結果は、６月下旬を目途に公表する予定です。都道府県におかれては、これを企業からの貴重なアドバイスと受けとめて、ワンストップサービスの向上等に向けて企業の誘致を活発化するためにご活用をいただきたいと思います。

　二点目ですが、「不公正な取引方法」に係る公正取引委員会と経済産業省との協力スキームの構築についてです。本日、当省と公取は不当廉売や優越的地位の濫用など不公正な取引方法の調査・取締まりに係る協力スキームについて合意をいたしました。この合意によりまして、特に中小企業が不公正な取引方法の被害を受けた場合に、迅速かつ効果的な調査・取締まりが可能となります。具体的には、日ごろから事業者の方との接点が多い経済産業省が中小企業から相談を受けた場合や、年度末対策で整備することといたしました「下請かけこみ寺」、これは予算措置は新年度ですが、前倒しでボランタリーに協力をしていただいているところがありますので、年度末対策と申しております。この「下請かけこみ寺」等を通じまして情報を得た場合に、その情報を公取へ迅速に提供すること等を明確にいたしまして、中小企業の方々にとって相談しやすい環境を整えました。また公正取引委員会が行う情報収集や審査におきましても、当省は情報提供や人員の面でいつでも協力できるよう準備をするということといたしました。今後、当省といたしましては、中小企業団体や業界団体等を通じて、本協力スキームの周知徹底を図りまして、実効性の向上に努めてまいる所存です。

　三点目が、セーフティーネット保証対象業種の拡充についてです。本日、セーフティーネット保証の対象業種として新たに１５業種を追加指定いたしました。現在、指定をされています６１業種につきましては、指定期間を６月末まで延長することといたしました。ですから、建築関連とそれから原油関連、それから一般的な売り上げ減少不況業種、この３項目についてです。この結果、２月２９日に年度末対策として実施をした対象業種拡充と合わせまして１５９業種をセーフティーネット保証対象業種として指定することになります。

　私からは以上です。

（質疑応答）

【ガソリン税暫定税率】

Ｑ：　毎度恐縮なのですけれどもガソリン税なんですが、暫定税率の期限切れまで残り１週間になったわけですが、なかなか与野党が合意できない状況の中で期限切れというのは現実味を帯びてきているわけですが、この状況について、大臣はいかがご覧になっていらっしゃいますでしょうか。

Ａ：　政府の一員としては与野党のぎりぎり最終の努力を見守りたいと思います。もう日はそう残されていないわけですし、現場での混乱が起きないようにしなければならないと思っていますが、一番混乱が起きないのは、暫定税率が引き続き適用されるということですし、使い道の協議は与野党でいろいろと議論をされるのだと思いますが、ぜひ与野党関係者におかれましては最終最後の努力をしてもらいたいと思います。その最終最後のぎりぎりの努力を見守りたいというのがいまの思いです。

Ｑ：　それと期限切れの話なのですが、ナフサにかかる石油石炭税の免税措置であるとか経済産業省絡みで言うと研究開発減税であるとか、中小企業関連の減税措置も同じように息切れを迎えるわけですけれども、そのままですと。産業とか経済活動への影響が結構あるのではないかと思うのですが、この辺どのように見ていらっしゃいますでしょうか。

Ａ：　仰るとおりにガソリンが２５円下がるという話ばかり、あるいはその場合には道路がつくられなくなるという話ばかりが取りざたされていますけれども、中小企業に与える所得の影響とか、いまのナフサの問題とか産業経済、国民経済に与える影響が甚大でありますから、そこも含めてまさに秒読みの時間に入っていますので、それが広範な国民経済に与える影響にも思いをはせていただいて、与野党は最終最後の努力を加速してもらいたいというように思います。仮に、このまま適切な話し合いが行われない場合には、国民生活にとって重大な影響を与えるわけです。深刻に受けとめて、相当な責任感を感じつつ、与野党協議をしていただきたいと思います。

【この半年間について】

Ｑ：　それと、今日で福田首相になって半年になるのですけれども、この間、大連立であるとか、日銀総裁の人事であるとか、かなり苦しい状況が続いているように見受けられるのですが、内閣の一員として大臣はこの半年をどのように振り返られますでしょうか。

Ａ：　衆参ねじれ現象が国政の運営にどういう影響を与えるかということに具体的に直面しているわけです。このねじれ現象というものは、いまの日本の国会の枠組み、衆参の選挙が別々に行われるという、このいまの枠組みからすると、こういう状態を平時として、政治運営をしていかなければならないということをしっかり認識する必要がある。それを踏まえてどういう運営の仕方の工夫があるかを与野党とも真剣に向かい合って打開策を見出さなければならないということであります。そういう意味では、いま産みの苦しみをしているのかもわかりませんけれども、とにかく衆参のマジョリティーが異なるという場合でも国民生活に悪影響を与えないという合意のルールというのをしっかり築いていく時だと思っております。あのときの苦労が実ったと後で言えるように是非なってほしいと思います。

【ガソリン税暫定税率】

Ｑ：　暫定税率に関連することなのですけれども、民主党の対案の可決をもって政府案の否決と見なして、衆院で採決という案が与党内に出ているようですけれども、この考え方について大臣はどのようにお考えになっておられますか。

Ａ：　これは、法的な効果というものをまず確認をしてもらいたいと思います。そういうふうに見なすことができるという判断をまずどこかがすることが必要、先決だと思っていますけれども。その上で混乱を最小限にとどめるという手法として有効であり得ると判断されるのであれば、それも選択肢の一つかと思います。

Ｑ：　いまの大臣の言葉はそういうふうに見なすことができるということを判断するという話があったのですけれども、どこかが。これは改めて伺いますと。

Ａ：　議長なり、法制局なり、どこか。私は、そういうことが可能かどうかということを知らない。確認しておりませんから。

Ｑ：　繰り返しで恐縮なのですけれどもガソリン税４月１日に切れた場合のことなんですけれども、業界団体並びに小売業者に聞いてみますと価格に関してはバラツキが出てくるのではないかと、既に混乱じみたような回答が返ってくるんですけれども、そういった業界のいまの苦しみをどのように受けとめているのかをもう一度お願いします。

Ａ：　私のところにもこの現場の業界からの声、悲痛な叫びがたびたび届いているわけです。私としてはいま与野党が最終最後のぎりぎりの努力をされている最中ですから、現時点でこれをぎりぎりまで見守るということしか言えないわけです。見守った末に私自身が何をすべきかということを判断したいと思います。

（以上）

甘利経済産業大臣の閣議後大臣記者会見の概要

平成２０年３月２５日（火）９：５７～１０：１３於：記者会見室（閣議／閣僚懇）　私からは三点の報告がございます。まず第一点です。第２回目の「企業立地満足度調査」を行います。別名、悪名高き都道府県たらい回し度ランキング調査でございます。都道府県による企業誘致体制等の満足度を調査する「企業立地満足度調査」、これを昨年に引き続き本年も実施をいたします。具体的には立地企業に対しましてアンケートを送付し、都道府県のワンストップサービスの充実等８項目に関しまして満足度の調査を今年の４月から行います。昨年は３，５００の事業所を調査対象にいたしました。今年はこれをもっと幅広く網羅的にしようと思いまして約２７，０００事業所に対象を増やしまして、精度を一段と上げたいと思っています。調査結果は、６月下旬を目途に公表する予定です。都道府県におかれては、これを企業からの貴重なアドバイスと受けとめて、ワンストップサービスの向上等に向けて企業の誘致を活発化するためにご活用をいただきたいと思います。　二点目ですが、「不公正な取引方法」に係る公正取引委員会と経済産業省との協力スキームの構築についてです。本日、当省と公取は不当廉売や優越的地位の濫用など不公正な取引方法の調査・取締まりに係る協力スキームについて合意をいたしました。この合意によりまして、特に中小企業が不公正な取引方法の被害を受けた場合に、迅速かつ効果的な調査・取締まりが可能となります。具体的には、日ごろから事業者の方との接点が多い経済産業省が中小企業から相談を受けた場合や、年度末対策で整備することといたしました「下請かけこみ寺」、これは予算措置は新年度ですが、前倒しでボランタリーに協力をしていただいているところがありますので、年度末対策と申しております。この「下請かけこみ寺」等を通じまして情報を得た場合に、その情報を公取へ迅速に提供すること等を明確にいたしまして、中小企業の方々にとって相談しやすい環境を整えました。また公正取引委員会が行う情報収集や審査におきましても、当省は情報提供や人員の面でいつでも協力できるよう準備をするということといたしました。今後、当省といたしましては、中小企業団体や業界団体等を通じて、本協力スキームの周知徹底を図りまして、実効性の向上に努めてまいる所存です。　三点目が、セーフティーネット保証対象業種の拡充についてです。本日、セーフティーネット保証の対象業種として新たに１５業種を追加指定いたしました。現在、指定をされています６１業種につきましては、指定期間を６月末まで延長することといたしました。ですから、建築関連とそれから原油関連、それから一般的な売り上げ減少不況業種、この３項目についてです。この結果、２月２９日に年度末対策として実施をした対象業種拡充と合わせまして１５９業種をセーフティーネット保証対象業種として指定することになります。　私からは以上です。（質疑応答）【ガソリン税暫定税率】Ｑ：　毎度恐縮なのですけれどもガソリン税なんですが、暫定税率の期限切れまで残り１週間になったわけですが、なかなか与野党が合意できない状況の中で期限切れというのは現実味を帯びてきているわけですが、この状況について、大臣はいかがご覧になっていらっしゃいますでしょうか。Ａ：　政府の一員としては与野党のぎりぎり最終の努力を見守りたいと思います。もう日はそう残されていないわけですし、現場での混乱が起きないようにしなければならないと思っていますが、一番混乱が起きないのは、暫定税率が引き続き適用されるということですし、使い道の協議は与野党でいろいろと議論をされるのだと思いますが、ぜひ与野党関係者におかれましては最終最後の努力をしてもらいたいと思います。その最終最後のぎりぎりの努力を見守りたいというのがいまの思いです。Ｑ：　それと期限切れの話なのですが、ナフサにかかる石油石炭税の免税措置であるとか経済産業省絡みで言うと研究開発減税であるとか、中小企業関連の減税措置も同じように息切れを迎えるわけですけれども、そのままですと。産業とか経済活動への影響が結構あるのではないかと思うのですが、この辺どのように見ていらっしゃいますでしょうか。Ａ：　仰るとおりにガソリンが２５円下がるという話ばかり、あるいはその場合には道路がつくられなくなるという話ばかりが取りざたされていますけれども、中小企業に与える所得の影響とか、いまのナフサの問題とか産業経済、国民経済に与える影響が甚大でありますから、そこも含めてまさに秒読みの時間に入っていますので、それが広範な国民経済に与える影響にも思いをはせていただいて、与野党は最終最後の努力を加速してもらいたいというように思います。仮に、このまま適切な話し合いが行われない場合には、国民生活にとって重大な影響を与えるわけです。深刻に受けとめて、相当な責任感を感じつつ、与野党協議をしていただきたいと思います。【この半年間について】Ｑ：　それと、今日で福田首相になって半年になるのですけれども、この間、大連立であるとか、日銀総裁の人事であるとか、かなり苦しい状況が続いているように見受けられるのですが、内閣の一員として大臣はこの半年をどのように振り返られますでしょうか。Ａ：　衆参ねじれ現象が国政の運営にどういう影響を与えるかということに具体的に直面しているわけです。このねじれ現象というものは、いまの日本の国会の枠組み、衆参の選挙が別々に行われるという、このいまの枠組みからすると、こういう状態を平時として、政治運営をしていかなければならないということをしっかり認識する必要がある。それを踏まえてどういう運営の仕方の工夫があるかを与野党とも真剣に向かい合って打開策を見出さなければならないということであります。そういう意味では、いま産みの苦しみをしているのかもわかりませんけれども、とにかく衆参のマジョリティーが異なるという場合でも国民生活に悪影響を与えないという合意のルールというのをしっかり築いていく時だと思っております。あのときの苦労が実ったと後で言えるように是非なってほしいと思います。【ガソリン税暫定税率】Ｑ：　暫定税率に関連することなのですけれども、民主党の対案の可決をもって政府案の否決と見なして、衆院で採決という案が与党内に出ているようですけれども、この考え方について大臣はどのようにお考えになっておられますか。Ａ：　これは、法的な効果というものをまず確認をしてもらいたいと思います。そういうふうに見なすことができるという判断をまずどこかがすることが必要、先決だと思っていますけれども。その上で混乱を最小限にとどめるという手法として有効であり得ると判断されるのであれば、それも選択肢の一つかと思います。Ｑ：　いまの大臣の言葉はそういうふうに見なすことができるということを判断するという話があったのですけれども、どこかが。これは改めて伺いますと。Ａ：　議長なり、法制局なり、どこか。私は、そういうことが可能かどうかということを知らない。確認しておりませんから。Ｑ：　繰り返しで恐縮なのですけれどもガソリン税４月１日に切れた場合のことなんですけれども、業界団体並びに小売業者に聞いてみますと価格に関してはバラツキが出てくるのではないかと、既に混乱じみたような回答が返ってくるんですけれども、そういった業界のいまの苦しみをどのように受けとめているのかをもう一度お願いします。Ａ：　私のところにもこの現場の業界からの声、悲痛な叫びがたびたび届いているわけです。私としてはいま与野党が最終最後のぎりぎりの努力をされている最中ですから、現時点でこれをぎりぎりまで見守るということしか言えないわけです。見守った末に私自身が何をすべきかということを判断したいと思います。（以上）