経済産業省　会見・スピーチ　大臣記者会見

平成２０年４月４日（金）

９：１０～９：２５

於：衆議院分館

（閣議／閣僚懇）

　私からは１点でございます。今般、経済産業省は農林水産省と共同で農商工連携８８選を取りまとめました。今後、これらの優れた案件を参考にしていただいて、日本全国各地で農商工連携の取り組みが一層加速をし、地域経済がさらに活性化をされるということを期待いたしております。

　私からは以上です。

（質疑応答）

【公務員制度改革】

Ｑ：　きょうは公務員制度改革の法案が閣議決定されたのではないかと思うのですけれども、それについて一言お願いします。

Ａ：　いろいろ率直な関係閣僚間の議論、あるいは閣僚懇での率直な意見交換を踏まえて、加えて与党とも率直な議論を重ねた上でまとまったということを尊重したいと思っております。きょうは渡辺大臣からも丁寧なお礼のあいさつがありました。

【暫定税率】

Ｑ：　ガソリン税ですけれども、再議決へ向けた動きが活発になってきているのですが、今度は値上げになるということで混乱が予想されるのですけれども、この件についての大臣の見解と、あと経産省としての対応をどうしていくかということについて、もしお考えがあれば教えてください。

Ａ：　まずは、国会での審議が円滑に進むということをまず期待をいたしております。その上で、そういう事態に仮になった場合は、下げるよりも上げるほうが混乱は大きいと思っております。下げに伴う混乱をしっかり把握をして、シミュレーションをするということが大事だと思っておりまして、今、その対応をしているところであります。より買いだめに走るという行為が大きくなると思います。これは安全上の問題がありますから、総務省からも消防法の規制は、安全を考えての規制であるということを再三にわたって説明をされていますけれども、そこは十分に注意していただくと。それが一番心配事であります。

　それから、関係事業者の負担ですね。これを最小限にするような措置はもう既にとらせていただいております。暫定税率が切れるに伴って多少の混乱はありましたが、大きなものに至らなかったということは、ひとまずほっとしております。

【地球温暖化対策／国連作業部会】

Ｑ：　国連のＣＯＰの特別作業部会が今日までの日程でバンコクで開かれているんですけれども、セクター別アプローチの、継続して話し合いましょうということなどが合意になりそうな感じなんですけれども、今までの議論をどのように見ていらっしゃるのか教えてください。

Ａ：　全く新しい取り組みを提案していくということは、既得権者にとっては当然戸惑うことであると思いますけれども、何より大事なのは、全員参加をする際の公平な基準といいますか、だれも文句がつけようのないアプローチということをつくっていかなければならない。そのためには、大変に大きな前進だと思うのです。ようやく効果が大きいということについての認識は広まりました。次は、それが損得勘定に、自分にとって得か損かという議論に今なっていますから、それぞれ損ではなくて義務を果たすと制度といいますか、貢献できると。義務というと途上国はすぐ反発を示しますから、貢献と言ったほうがいいと思うのですが、損をせずに貢献できるということを少しずつ体感していただくということが大事なのですね。それで、成長と環境の両立がなされる、極めて重要なアプローチだということが理解され次第、拒絶反応も少しずつ弱まってきつつあるというふうに思っております。

【ＷＴＯ交渉】

Ｑ：　ＷＴＯの関係なのですけれども、きのう欧州連合のマンデルソン氏があと１カ月ぐらいで合意できるのではないかという見通しを示したとのことですけれども、交渉の現状と見通しについてあらためてお願いします。

Ａ：　私も電話会談をずっとしてきました。そこで日本側が努力してほしい点の注文もいただきまして、それへの対応も評価をされて、日本側の対応も評価されているという点も出ております。みんなが最後のチャンスであり最大のチャンスだと。もうすぐ開かれるであろう閣僚会議ですね。これを失敗させてはならないということで、その地ならしが極めて重要ということで、それに各国が最大、汗をかいているところであります。

　方向としては、楽観は決して許しませんけれども、悲観的な状況からまとまる道筋が少しずつ見えつつあるということを各国が共有しつつあるのではないかと思っています。

【地球温暖化対策/国連作業部会】

Ｑ：　先ほどの国連の作業部会の件であらためてなのですけれども、大臣の評価というのは、今回、着実に前進したというふうに受けとめていらっしゃるんでしょうか。

Ａ：　提案国ですからね。こんなに良い提案だから、もろ手を挙げて賛成してくれても良さそうなものなのに、という思いが当然ありますよ。ありますけれども、主に途上国から、従来の途上国にとってメリットがあるやり方が帳消しにされてしまうのではないかという警戒感があると。これはもっともな話だと思うのです。ＣＤＭは先進国が手を差し伸べて、技術もお金も移転して、座っていればみんなやってくれると、いいことづくめというように理解しているとするならば、新しい枠組みがどんなものであれ、従来の対応がないがしろにされてしまうのではないかという危惧は持って当然だと思うのですね。だから、提案国としては一石三鳥の提案、相手の国にとって成長にも資するし、エネルギー安全保障にも資するし、そして環境にも貢献すると、悪いところがない提案なのに、どうしてもっと素直にもろ手を上げてくれないのという思いはありますけれども、しかし、よく彼らの話を聞けば、当然、懸念は表明すると思いますから、日本側の思いほどのスピードではありませんけれども、着実に前進しつつあるということで理解しなければならないのだと思っております。

Ｑ：　そういう意味でいいますと、時期枠組みに向けては引き続きこのセクター別アプローチに理解を求めて行くということでしょうか。

Ａ：　そうですね。これがすべてにとって変わるということになってしまうと、そうすると、今まで受けていたメリットが全部チャラになるのかと、ないがしろにされてしまうのではないかという警戒感がありますから、そのメニューの中の一つであって、極めて大きな役割を果たすメニューだという理解を示してもらうのはいいかと思いますけれどもね。

【預託証券（ＪＤＲ）】

Ｑ：　インドのタタ自動車がＪＤＲの発表第１号として東証に上場する見通しとなりました。まずこのご感想と、あと次の案件の見通し、今後もトップセールスをやっていくのかどうか含めて教えてください。

Ａ：　これは私がインドに行った際に、こういうスキームでどうかという話をしてきました。それが実現したのは良かったと思います。もちろん、そういう経緯をご存じない方は警戒感も当然あります。ありますけれども、これはデリー・ムンバイの構想ですね。壮大なプランを日本が提案して、ここに協力していますけれども、それに関連をして、インドの民間企業がどんどん投資を拡大すると。その投資資金を集める市場として日本を活用するということですから、これは外に向けて開けた日本市場ということをアピールいることでも大変にＰＲ効果のある案件だったと思います。これはインドに、当面はデリー・ムンバイ構想への投資を拡大していくということでインドで提案してきたわけですが、こういう取り組みが拡がっていくということは歓迎すべきことだと思っています。

【電源開発】

Ｑ：　ＴＣＩの件ですけれども、ＥＵの欧州委員会に書簡を送って、日本の外為法審査について偏見的だということですが、これについていかがでしょうか。

Ａ：　偏見的だという偏見を持っていらっしゃるのではないかと思いますけれども、何度も申し上げていますけれども、これはＯＥＣＤのルールで明確に関係国がそういう対応をしていいという国際ルールに従ってやっているだけなのであります。これはこの民生の安定秩序、それから安全保障に関わっている問題ですから、これを審議しないという方がおかしいのでありまして、プルトニウムをため込まないプルサーマル政策、これは安全保障上の問題としてＩＡＥＡのしっかりとした保障措置の延長線上にあることですので、これがとどこおってしまうと、一体日本はきちんと平和利用に取り組むのかということになってしまいますし、そもそも原子力というのは日本の中長期を見通した投資電力の安定供給にかかわる民生安定に重要なことでありますし、なおかつ日本のそれぞれの島を結んでいる幹線を持っているという重要インフラでありますし、その周波数変更の３割を担っているところですから、まさに安全保障にダイレクトにかんでいるところであります。

　では何で民営化したのかというような議論があるかと思いますが、それを担保しつつ民間投資を進めるということでやってきたわけですから、これを審査せずにあと何をするのだということになりますから、これは世界どこへ出しても当然であるということになろうと思いますけれども。

Ｑ：　審査の透明性という面はいかがでしょうか。

Ａ：　これはＯＥＣＤルールに従ってやっているわけでして、どこがよそと比べて不透明であるということは全くありません。

【地球温暖化対策／国民対話】

Ｑ：　あす洞爺湖で鴨下大臣とともに国民対話に参加されますけれども、サミット開催地での対話ということで、特別にどういうことをお話しされたいかということについてお願いします。

Ａ：　私は何度も国際会期で申し上げておりますとおり、日本の環境に対する提案は具体的でそして野心も高く、なおかつ実行の道筋がはっきりしているわけですね。これは胸を張れると思うんです。ＥＵのように目標だけ掲げて、ではどういうふうに、具体的に各企業が、各家庭人がどういう努力、作業をしていくのというのは全然示されていません。日本、我々の提案は目標を設定して、それに向けてのアプローチも詳細に提案しているわけですね。ですから、より具体的で、そして高い志のもとに道筋もきちんと決めてあるということで、実現可能性もより高いのではないかと思っています。そういうところはしっかり訴えたいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上）

甘利経済産業大臣の閣議後大臣記者会見の概要

平成２０年４月４日（金）９：１０～９：２５於：衆議院分館（閣議／閣僚懇）　私からは１点でございます。今般、経済産業省は農林水産省と共同で農商工連携８８選を取りまとめました。今後、これらの優れた案件を参考にしていただいて、日本全国各地で農商工連携の取り組みが一層加速をし、地域経済がさらに活性化をされるということを期待いたしております。　私からは以上です。（質疑応答）【公務員制度改革】Ｑ：　きょうは公務員制度改革の法案が閣議決定されたのではないかと思うのですけれども、それについて一言お願いします。Ａ：　いろいろ率直な関係閣僚間の議論、あるいは閣僚懇での率直な意見交換を踏まえて、加えて与党とも率直な議論を重ねた上でまとまったということを尊重したいと思っております。きょうは渡辺大臣からも丁寧なお礼のあいさつがありました。【暫定税率】Ｑ：　ガソリン税ですけれども、再議決へ向けた動きが活発になってきているのですが、今度は値上げになるということで混乱が予想されるのですけれども、この件についての大臣の見解と、あと経産省としての対応をどうしていくかということについて、もしお考えがあれば教えてください。Ａ：　まずは、国会での審議が円滑に進むということをまず期待をいたしております。その上で、そういう事態に仮になった場合は、下げるよりも上げるほうが混乱は大きいと思っております。下げに伴う混乱をしっかり把握をして、シミュレーションをするということが大事だと思っておりまして、今、その対応をしているところであります。より買いだめに走るという行為が大きくなると思います。これは安全上の問題がありますから、総務省からも消防法の規制は、安全を考えての規制であるということを再三にわたって説明をされていますけれども、そこは十分に注意していただくと。それが一番心配事であります。　それから、関係事業者の負担ですね。これを最小限にするような措置はもう既にとらせていただいております。暫定税率が切れるに伴って多少の混乱はありましたが、大きなものに至らなかったということは、ひとまずほっとしております。【地球温暖化対策／国連作業部会】Ｑ：　国連のＣＯＰの特別作業部会が今日までの日程でバンコクで開かれているんですけれども、セクター別アプローチの、継続して話し合いましょうということなどが合意になりそうな感じなんですけれども、今までの議論をどのように見ていらっしゃるのか教えてください。Ａ：　全く新しい取り組みを提案していくということは、既得権者にとっては当然戸惑うことであると思いますけれども、何より大事なのは、全員参加をする際の公平な基準といいますか、だれも文句がつけようのないアプローチということをつくっていかなければならない。そのためには、大変に大きな前進だと思うのです。ようやく効果が大きいということについての認識は広まりました。次は、それが損得勘定に、自分にとって得か損かという議論に今なっていますから、それぞれ損ではなくて義務を果たすと制度といいますか、貢献できると。義務というと途上国はすぐ反発を示しますから、貢献と言ったほうがいいと思うのですが、損をせずに貢献できるということを少しずつ体感していただくということが大事なのですね。それで、成長と環境の両立がなされる、極めて重要なアプローチだということが理解され次第、拒絶反応も少しずつ弱まってきつつあるというふうに思っております。【ＷＴＯ交渉】Ｑ：　ＷＴＯの関係なのですけれども、きのう欧州連合のマンデルソン氏があと１カ月ぐらいで合意できるのではないかという見通しを示したとのことですけれども、交渉の現状と見通しについてあらためてお願いします。Ａ：　私も電話会談をずっとしてきました。そこで日本側が努力してほしい点の注文もいただきまして、それへの対応も評価をされて、日本側の対応も評価されているという点も出ております。みんなが最後のチャンスであり最大のチャンスだと。もうすぐ開かれるであろう閣僚会議ですね。これを失敗させてはならないということで、その地ならしが極めて重要ということで、それに各国が最大、汗をかいているところであります。　方向としては、楽観は決して許しませんけれども、悲観的な状況からまとまる道筋が少しずつ見えつつあるということを各国が共有しつつあるのではないかと思っています。【地球温暖化対策/国連作業部会】Ｑ：　先ほどの国連の作業部会の件であらためてなのですけれども、大臣の評価というのは、今回、着実に前進したというふうに受けとめていらっしゃるんでしょうか。Ａ：　提案国ですからね。こんなに良い提案だから、もろ手を挙げて賛成してくれても良さそうなものなのに、という思いが当然ありますよ。ありますけれども、主に途上国から、従来の途上国にとってメリットがあるやり方が帳消しにされてしまうのではないかという警戒感があると。これはもっともな話だと思うのです。ＣＤＭは先進国が手を差し伸べて、技術もお金も移転して、座っていればみんなやってくれると、いいことづくめというように理解しているとするならば、新しい枠組みがどんなものであれ、従来の対応がないがしろにされてしまうのではないかという危惧は持って当然だと思うのですね。だから、提案国としては一石三鳥の提案、相手の国にとって成長にも資するし、エネルギー安全保障にも資するし、そして環境にも貢献すると、悪いところがない提案なのに、どうしてもっと素直にもろ手を上げてくれないのという思いはありますけれども、しかし、よく彼らの話を聞けば、当然、懸念は表明すると思いますから、日本側の思いほどのスピードではありませんけれども、着実に前進しつつあるということで理解しなければならないのだと思っております。Ｑ：　そういう意味でいいますと、時期枠組みに向けては引き続きこのセクター別アプローチに理解を求めて行くということでしょうか。Ａ：　そうですね。これがすべてにとって変わるということになってしまうと、そうすると、今まで受けていたメリットが全部チャラになるのかと、ないがしろにされてしまうのではないかという警戒感がありますから、そのメニューの中の一つであって、極めて大きな役割を果たすメニューだという理解を示してもらうのはいいかと思いますけれどもね。【預託証券（ＪＤＲ）】Ｑ：　インドのタタ自動車がＪＤＲの発表第１号として東証に上場する見通しとなりました。まずこのご感想と、あと次の案件の見通し、今後もトップセールスをやっていくのかどうか含めて教えてください。Ａ：　これは私がインドに行った際に、こういうスキームでどうかという話をしてきました。それが実現したのは良かったと思います。もちろん、そういう経緯をご存じない方は警戒感も当然あります。ありますけれども、これはデリー・ムンバイの構想ですね。壮大なプランを日本が提案して、ここに協力していますけれども、それに関連をして、インドの民間企業がどんどん投資を拡大すると。その投資資金を集める市場として日本を活用するということですから、これは外に向けて開けた日本市場ということをアピールいることでも大変にＰＲ効果のある案件だったと思います。これはインドに、当面はデリー・ムンバイ構想への投資を拡大していくということでインドで提案してきたわけですが、こういう取り組みが拡がっていくということは歓迎すべきことだと思っています。【電源開発】Ｑ：　ＴＣＩの件ですけれども、ＥＵの欧州委員会に書簡を送って、日本の外為法審査について偏見的だということですが、これについていかがでしょうか。Ａ：　偏見的だという偏見を持っていらっしゃるのではないかと思いますけれども、何度も申し上げていますけれども、これはＯＥＣＤのルールで明確に関係国がそういう対応をしていいという国際ルールに従ってやっているだけなのであります。これはこの民生の安定秩序、それから安全保障に関わっている問題ですから、これを審議しないという方がおかしいのでありまして、プルトニウムをため込まないプルサーマル政策、これは安全保障上の問題としてＩＡＥＡのしっかりとした保障措置の延長線上にあることですので、これがとどこおってしまうと、一体日本はきちんと平和利用に取り組むのかということになってしまいますし、そもそも原子力というのは日本の中長期を見通した投資電力の安定供給にかかわる民生安定に重要なことでありますし、なおかつ日本のそれぞれの島を結んでいる幹線を持っているという重要インフラでありますし、その周波数変更の３割を担っているところですから、まさに安全保障にダイレクトにかんでいるところであります。　では何で民営化したのかというような議論があるかと思いますが、それを担保しつつ民間投資を進めるということでやってきたわけですから、これを審査せずにあと何をするのだということになりますから、これは世界どこへ出しても当然であるということになろうと思いますけれども。Ｑ：　審査の透明性という面はいかがでしょうか。Ａ：　これはＯＥＣＤルールに従ってやっているわけでして、どこがよそと比べて不透明であるということは全くありません。【地球温暖化対策／国民対話】Ｑ：　あす洞爺湖で鴨下大臣とともに国民対話に参加されますけれども、サミット開催地での対話ということで、特別にどういうことをお話しされたいかということについてお願いします。Ａ：　私は何度も国際会期で申し上げておりますとおり、日本の環境に対する提案は具体的でそして野心も高く、なおかつ実行の道筋がはっきりしているわけですね。これは胸を張れると思うんです。ＥＵのように目標だけ掲げて、ではどういうふうに、具体的に各企業が、各家庭人がどういう努力、作業をしていくのというのは全然示されていません。日本、我々の提案は目標を設定して、それに向けてのアプローチも詳細に提案しているわけですね。ですから、より具体的で、そして高い志のもとに道筋もきちんと決めてあるということで、実現可能性もより高いのではないかと思っています。そういうところはしっかり訴えたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上）