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二階経済産業大臣の閣議後大臣記者会見の概要

平成２１年６月１６日（火）
１０：００〜１０：２０
於：記者会見室

 

冒頭発言


日本アルコール産業株式会社の人事


 

　最初に、日本アルコール産業株式会社の人事について申し上げます。

　今朝の閣議におきまして、日本アルコール産業株式会社代表取締役社長の人事について了解を得ることができましたので報告しておきます。

　日本アルコール産業株式会社代表取締役、現在同社の代表取締役社長である林正憲氏を再任させることについて了解を得ました。６月１８日に開催される取締役会において正式に選定された上で進めることになっておりますが、あらかじめ閣議の了解を得ておいた次第であります。資料等はまた後ほどお配りすることになろうと思いますが、よろしくお願いします。

 


緊急保証の指定業種見直し


 

　それから、緊急保証のことでございますが、これも皆様にも大変ご協力いただいて、全国津々浦々までこの緊急保証制度、緊急融資についても我々の方針を決定していただくことができました。そのおかげをもちまして、本日営業日にして１５０日目を迎えたわけであります。緊急保証の実績でありますが、昨日までに５５万７,０００件、１１兆２,０００億円の実績をおさめることができました。多くの方々にご利用いただいていると思っております。

引き続き経済・金融情勢は厳しいわけでありますから、この対象業種を見直してはどうかというご意見を国会等でもいつも頂戴しておりましたが、我々の方の基本方針としては、やはり業種を拡大していくだけではなくて、現在対象としている業種について手厚く対応していくということを選択しておりましたが、ここへ来まして、特にインフルエンザの影響などを受けてお困りになっております映画館や劇場、あるいは業況の悪化している産業用ロボット製造業などは、当初は好調で緊急融資の必要は無いとの判断であったわけでありますが、こうした今なお、あるいはまた最近になって融資を必要とする業種、２６業種を追加することを決定致しました。ただし、今指定している業種で殆ど必要が無いと思われる業種５業種を対象から外して、合計しまして７８１業種ということになっているわけであります。中小企業の資金繰り支援について、今後も目を離すことなく、真剣な取り組みを続けていきたいと考えております。

 


関西における観光・集客サービス活性化支援パッケージ


 

　新型インフルエンザ発生による関西地方の観光・集客サービス活性化支援のパッケージについてでありますが、新型インフルエンザ発生以降、特に関西において、先般も京都の山田知事が近畿知事会の会長としてお見えになっておりましたが、京都方面は修学旅行は全滅というような状況であるということで、大変危惧しておられました。我々がこうしたことに対して改めて現況についてご説明すると同時に、観光客が戻ってきてくれるように、いろいろな対応をしております。目下、観光庁と連携をとって支援策を取りまとめたわけであります。

経済産業省としては、地域コミュニティの担い手である商店街が実施するイベント、本日から商店街の取り組む事業に対して影響を受けていると思われる地域に対して支援、助成策を考えていきたいと思っております。

 


拡大経済産業局長会議の結果


 

　なお、昨日拡大経済産業局長会議を招集致しました。最近のいわゆる景気の状況でありますが、これは基本的には依然として低迷しているのでありますが、今朝の新聞等でも報じられているとおり、持ち直しの動きが活発になってきたという報告を受けております。

雇用情勢は一段と厳しい状況にあるわけでありますが、個人消費も低調に推移している。これもまだ景気の底を打ったというのにはいささか時期尚早ではないかという慎重な意見が多いわけでありますが、いずれにしても景気の底が見えてきたというような状況でありますから、我々は今後、今日まで打ってきた経済対策について、さらに総点検をして、次なる対応に配慮をしていきたいと思っております。

　今後の景気浮揚でありますが、環境対応車やエコポイントの活用、これは現在各方面で効果を上げているようであり、期待感が各地から寄せられております。我々はこれに対してさらに普及促進を図るという意味で、エコ対策と景気浮揚対策を重ね合わせて考えていきたいと思っております。地方産業局の皆様も一丸となって、国民の皆様と一番近いところに存在しているわけでありますから、こうした経済対策一つ一つ着実に手を打っていきたいと思っています。

　また、この会議におきまして、それぞれの地域から地元の状況等の説明を聞いて参りました。足下の産業の動向というものは、やや以前と比べて明るさが見えてきたということと同時に、鉱工業生産にしましても、５月、６月とも在庫の減少、そして反転して良好な状況が目の前に見えてきたという姿もありますから、ここらで私はさらに経済産業省の基本的な考え方をまとめて、地方経産局長を通じて、全国の商工会議所等、ご希望のあるところへ現在の実態をご説明に上がるというようなことも考えてみたいと思っております。

経済対策の効果については、既に定額給付金や高速道路割引、太陽光発電等は着実に効果を上げていることは事実でありますし、スクールニューディールの検討は、中小企業の皆様にも仕事を与えるチャンスになってきております。既に公共事業等においては、補正予算の成果が各方面で工事を獲得するということに対して、中小企業の皆様が意欲を持って動き始めているということ。そして何よりも明るい話題としては、倒産件数が５月は１年ぶりに前年比に比べて減少した。それもかなり角度を持って減少を始めている。前年同月比に比べて６.７％減少しているというような事実も出てきておりますから、これらの状態を、率直に中小企業を中心とするそれぞれの地域、地方の皆様にご理解をいただく。そして今後のそれぞれの企業の経営方針のご参考にしていただくということが大事ですし、またそこを廻っていく間にいろいろなご意見も伺ってくるわけでありますから、そうしたことを受けとめながら対応していきたいと思っています。

 


対北朝鮮制裁問題


 

　皆様のご関心の深い北朝鮮の制裁の問題でありますが、日本時間１３日（土）、国連安保理事会におきまして、北朝鮮の核実験を強く非難し、北朝鮮及び各国が採るべき措置の決定等を含む決議１８７４号が、全会一致で採択をされたということは、特に評価したいと思っております。

この決議に示された事項のうち、武器の輸出入禁止などの経済産業省に従来から関連の深い課題につきましては、既に厳格に対応してきているところでありますが、今後もこれらの面については厳重に対応していきたいと思っております。当省としては、関係機関と十分連携しながら、引き続き積極的な対応をして参りたいと思っております。

　私のほうからは以上でございます。

 

質疑応答


対北朝鮮制裁問題


 

Ｑ：　今、大臣からご発言のあった北朝鮮への制裁につきまして、日本独自の制裁を今日にも閣議決定という報道もありますけれども、経済産業省関連としては、輸出の全面禁止などが当たるかと思うのですが、一方で北朝鮮との貿易というのは今、多分１億円弱ぐらいで、なかなか制裁をしても効果がどうかというような議論もあるかと思うのですが、この辺については如何でしょうか。

 

Ａ：　我が国の独自の制裁として、現在北朝鮮向けに全面禁止等の措置を政府全体で検討していることは事実でありますが、速やかな実施に向けて、手続上の準備を進めております。こういうことは速やかにやるということが大事であります。今ご質問にもありましたが、金額が大したことないではないかというお話でございますが、それであっても厳重に対応していくという姿勢が大事だと思っております。

我が国のそうした姿勢は、米国を含め、他の国々にも影響を及ぼすわけですから、我々の方が緩やかな対応をしておいて、他の国々にしっかりした厳しい対応を望むというか、期待するということは、国際社会で通用しませんから、我々も我々なりに厳しい姿勢で臨む。そして他の国々も一緒になって対応していく。そして無法者を抑え込んでいくということが大事ではないかと思っております。

 

Ｑ：　確認ですけれども、北朝鮮に対する措置というのは今検討中ということですが、閣議決定されたかどうかお教えください。

 

Ａ：　閣議決定は、これから検討して、今、党内の調整もありますから、いろいろな準備を進めておりますが、恐らく今日中ぐらいに手続完了して内外に公表できるようになると思います。

 


関西における観光・集客サービス活性化支援パッケージ


 

Ｑ：　インフルエンザ対策の商店街支援策ですけれども、これは今回はあくまで関西地域限定ということでよろしいのかという確認と、インフルエンザは九州等でも感染者が広がっているのですが、そういった地域にも今後支援を広げていくというお考えはどうかというところをお聞かせ下さい。

 

Ａ：　これは、対策に火をつけたといいますか、一番先にこういうことに積極的に動き始めたのが関西地域であり、関西地域に一時は集中して影響が及んだわけです。ですから、知事を先頭にして、それぞれ観光団体等も積極的に東京においでをいただいたり、あるいは地元の国会議員等でも極めて熱心なお話がありました。地域の国会議員の皆様もみんなで集まって対応策等を考えたらどうですか、自分も出ますよ、と申し上げたこともあります。近畿、関西地域がぐっと盛り上がったことは事実です。そして、これは当然関西以外の地域にもこういう現象が起きてきているわけですから、それらについて現地の状況等を十分調査をした上で、皆平等に対応していきたい。ご質問の趣旨のとおりであり、対応していく方針です。

 

Ｑ：　今回は関西だけだけれども、今後広げていくということでしょうか。

 

Ａ：　そうではありません。関西が今ずっと何歩も進んでいるわけです。発生も早かったわけです。ですから、それに対する対応が、今度このように商店街にも元気を出してもらうようにやりますということですが、これを発表すると同時に、自分の地域も、自分の地域もといってご意見が出てくるのは決まっておりますから、それに対してすべて平等の扱いをして対応するということです。

 


鳩山総務大臣辞任


 

Ｑ：　鳩山前総務大臣の辞任についてですが、少なからぬ内閣への影響が出始めているように思えますけれども、鳩山大臣の対応、その他ご所感をお伺いできればと思います。

 

Ａ：　これはアンケートといいますか、国民の意識、動向の調査等はマスコミの皆様がご専門ですから、私からとやかく言うことはないのですが、大概こういう更迭とか、あるいは急に閣僚の入れ替え等を行う場合、割合有名な人を更迭した場合は、事の如何にかかわらず、切ったほうに対してマイナスの結果が表れてくるということは、いちいちここで例は申し上げませんが、皆様ならご記憶にあると思います。いつでもそういうことになるのです。しかし、そのようなものは１週間、あるいは１０日もすればおさまってきます。世の中のことで片一方が１００％で、もう片一方が０％というような話はないわけです。ですから、内閣の重要な地位におられた方ですから、総理と鳩山前大臣とは十分話し合いの上で対応されていることと我々は思っておりました。閣議の前後でもしょっちゅうお話しをされているわけですから、そう思っておりましたが、ふたをあけてみるとと言いますか、意外だなという感じを受けております。それ以上でもそれ以下でもありません。

 

以上

最終更新日：2009年6月19日