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二階経済産業大臣の閣議後大臣記者会見の概要

平成２１年６月２２日（月）
１０：０５〜１０：２８
於：記者会見室

 

冒頭発言


ＯＥＣＤ閣僚理事会・ＷＴＯ非公式閣僚会合


 

　おはようございます。

　最初にＯＥＣＤの出張につきまして、今、閣議におきまして了承され、臨時大臣も決定をしましたので、このことを先にご報告します。

　明後日（２４日）からＯＥＣＤ閣僚理事会、ＷＴＯ非公式閣僚会合に出席のため、私はパリに出張する予定でございます。ＯＥＣＤ閣僚理事会は、世界経済の回復、そして経済と環境の両立ということについて、各国の経済閣僚との間で大いに議論が弾むことであろうと思っておりますが、我が国もしっかりとした主張を申し上げたいと思っております。

　今回のＯＥＣＤ閣僚理事会には、４０カ国の閣僚が参加するということでありますので、ＷＴＯ非公式閣僚会合と併せて大変重要な会議になるだろうと思っておりますので、国会のお許しをいただいて、出張させていただくことになりました。

　各国の貿易担当閣僚、あるいは新たにこのＷＴＯ関係での議論のカウンターパートとなるようなインドや米国の閣僚等、新たに参加される方々もいらっしゃいますので、こうした場でともに議論を致したい。

なお、ＯＥＣＤの共同声明の取りまとめのことについて、一部新聞でも報道されておりますが、もし共同声明を出すことができれば７年ぶりでございますので、いま事務方で議論を詰めておりますが、できれば低炭素革命推進に向けた参加国で一致した力強い、しかも実行可能なメッセージを発表できれば大いに結構なことだと思っている次第であります。

　今後の進め方でありますが、いずれにしましても、交渉国の中では、カーク米国通商代表、シャルマ・インド商工大臣のお二方が初めてのご出席でありますので、多少、流れや空気も変わるだろうと思っております。カーク米国代表とは、先般ワシントンでお目にかかって参りましたが、相当の意欲を持っておられると私は受け止めておりますので、この米通商代表、あるいはインドの新しい商工大臣とも協力しながら、ＷＴＯの問題について、推進の方向で考えていきたいと思っております。

　経済問題等のいわゆるＯＥＣＤ閣僚会議は中曽根外務大臣もご出席になります。あとのＷＴＯ非公式閣僚会合は、石破農林水産大臣もご一緒に出席することになっておりますので、相協力して日本の立場というものをしっかり主張して参りたいと思っております。

 


アロヨ大統領の訪日


 

　アロヨ・フィリピンの大統領がお越しになったことは既にご承知のとおりでありますが、１９日（金）夕刻、訪日中のフィリピンのアロヨ大統領、そしてファビラ貿易産業大臣、その他、財務大臣、あるいは外務大臣や、有力国会議員も同席をされておりましたが、アロヨ大統領とのいわゆるバイ会談が行われたわけであります。フィリピンとしては、この日本が行っております一村一品運動について大変感謝の言葉を述べておられました。

　次に、我々の推奨してまいりましたＥＲＩＡについて、「アジア総合開発計画」は、フィリピン政府とともにやっていこうということで、ＥＲＩＡの事務当局が折衝しておりますので、この計画に対して大統領の高い評価とそして期待のほどが表明されました。そこで我々も、フィリピンの期待に応えるべくしっかり対応していきたいと思っております。

　私は会談に臨むに際して、麻生総理にお目にかかる機会がありましたので、この際、たくさんの課題があるが、我が国として何を最も主張すべきかという私のお尋ねに対して総理からは、日本・フィリピンＥＰＡについて、さらにこの運用の面でもしっかりした対応ができるようにしてもらいたい、このことを話し合ってもらいたい、という総理からの指示でございました。アロヨ大統領もＥＰＡについて、かなり積極的に対応していただいております。そして私のカウンターパートであります先ほど申し上げましたファビラ貿易産業大臣と協力して、適切な運用に努めたいという我が国の基本的な考え方を述べましたが、これから先、少し事務方で密接な折衝を行い、問題点をクリアしていきたいと思っております。

　一村一品運動につきましては、この際、改めてＪＥＴＲＯの林理事長をはじめ、関係者の皆様の大変なご協力に感謝を申し上げたいと思っております。私も先般、関西に参りましたときに、関西国際空港での一村一品運動の現場を見学させていただきましたが、大変立派な創意工夫を凝らして、情熱をかけているということを感じ取ることができて嬉しく思いました。今回もフィリピン政府の一村一品運動に対して、我々はこのアロヨ大統領の感謝の言葉に応えるだけの対応をこれからもしっかりやっていきたいと思っております。

　本年夏に予定されております日アセアン経済大臣会合などの場を活用しながら、日本とフィリピンの経済関係の一層の強化に努めて参りたいと考えております。

　私からは以上でございます。

 

質疑応答


ＯＥＣＤ閣僚理事会・ＷＴＯ非公式閣僚会合


 

Ｑ：　ＯＥＣＤとＷＴＯの会合について、もう少し詳しく教えていただきたいのですが、日本として特に優先して主張したいこと、どのような成果を求めるかということと、あとバイ会談や期間中に何か決まっているものがあれば教えていただきたいと思います。

 

Ａ：　内閣と国会の方の出張の許可は、たった今、下りたばかりでありますから、バイ会談の申し入れ、あるいは既に申し越しをいただいております国とのバイ会談、これから直ちに整理して、今日中に大体の方向性を決めたいと思っております。またご報告申し上げます。

　先ほども申し上げましたように、ＯＥＣＤにおきましては、今度もし共同声明を発することができるとすれば、７年ぶりだということでありますから、ＯＥＣＤそのものにおいて参加国も多いものですから、何でも意見をまとめて内外に公表するということについては、今まで７年ぶりにこうしたことを発出するということでありますから、それを考えれば、そう簡単なものではないということはわかるわけです。私はやはり、ＯＥＣＤという世界の中でも最も有力な機構の一つでありますから、私はここでエネルギー問題、環境問題、そして世界経済の回復に向けてのお互いの協力といった枠組みについて、共同声明を発することがもしできれば、私はこれは大変すばらしいことだと思っております。

 

Ｑ：　ＷＴＯ非公式閣僚会合の関連ですけれども、テーマが保護主義といったあたりが出ると思うのですけれども、日本として、例えば特定の国ですとか、あと特定のテーマについて、特にそこの会合で、何か問題だと取り上げるようなものということを今のところ考えていらっしゃるものはありますか。

 

Ａ：　幸いにして経済産業省が担当する分野におけるＷＴＯの非公式会合等は、殆どスムースに進んでいると思っております。しかし、これは我が国は一体で取り組んでいかなくてはなりませんから、農業問題等においては、農業の振興、そして農業関係者が明日に希望の持てるような、しっかりした日本農業の基盤を築いていくためにどうあるべきかということを念頭に入れて、石破農林水産大臣を中心にして、オール日本でこのことに臨みたいと思っておりますが、今、特定の国を指して、どの品目を指して、どういうような決着をつけなくてはならないというような、そういう具体的なものではなく、もう少し包括的なことで議論があろうと思っております。

いずれにしましても、先のＷＴＯ会合において、昼夜を分かたず何日も何日もやってみたり、いろいろな対応をしましたが、どうしても決着を見るに至らなかった。そのときに、会議そのものがいささか厭戦ムードといいますか、疲れ切ったような様子が続いたわけであります。いま一定の時間を置いて、改めてここに閣僚懇談会を開こうという機運になってきたこと、そして中心的なプレイヤーであります米国が選手交代によって新たに通商代表が相当の熱意といいますか、情熱を持って取り組もうとしている。これはもう私も先般お目にかかってありありとそういう気持ちを受けとめることができました。期待をしてみたいと思っております。それぞれの国には抱えている問題があるわけでありますから、一概に楽観論を述べるわけにはまいりませんが、ＷＴＯを成功させるほうがいいのか、ＷＴＯをこのままずるずるいつまでも会議だけ続けておればいいのかということに対しては、これはもう良識ある世界の人々はみんな理解しておられると思います。

特に我が国にとっては貿易立国を標榜する日本が、ＷＴＯの早期妥結ということが日本の国益のためにどういう影響を及ぼすかということは、もう分かり切ったことでありますから、多く議論をする必要はないと思います。しかし、日本の抱えている農業問題に関して、我々はこれを対岸の問題とするのではなくて、経済産業省自身もこの問題にどう対応していくか。ですから先般から、農業のオリンピックと称して、日中の間で農産物のお互いの品評会をやってみたり、あるいは先般、日本の植物防疫の問題に対して中国側に申し入れをしたり、あるいはまた中国と日本のみならず、我々が世界の国々に農業の新しい時代、新しい姿をお見せするために植物工場などというものも経済産業省の中に置くというところに意義があるわけです。このことに対しては、全米商工会議所のドナヒュー会頭も日本のそうした試みに対して大変関心を寄せるとともに、場合によったら、全米商工会議所というのはホワイトハウスの真ん前にあるわけですが、ここにも植物工場を展示させていただこうかとまで言うようになって参りました。これは私は農業問題を経済界も、そして経済産業省等の産業振興を目的とする役所においても、日本の農業ということ、世界の農業ということを真剣に考える、ここから私はＷＴＯの問題のもつれた糸をほぐしていくきっかけを見出すことができるのではないか。あらゆる努力をしていかなければいけないと思いますが、その一環にそうしたことも念頭に置いているわけであります。

 


韓国リチウム電池の認証規制について


 

Ｑ：　韓国が、国内で製造販売するリチウム用電池に対する認証の規制を、来月から強化するというような報道が出ているのですけれども、これにつきまして、現状どのように認識していらっしゃるのか。また日本政府としてどのように対応しようと考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。

 

Ａ：　私は新たな規制が導入されれば、外国企業に対する貿易障壁となるおそれは十分あると思っております。今週開催されるＷＴＯのＴＢＴ委員会において日本政府として懸念を表明する考えであります。

 

Ｑ：　そうしますと、韓国政府が国内で製造販売するリチウム用電池について、入った製品について、国内の認証機関でないと認証しないというような規制をかけようとしているということは認識していらっしゃるということでしょうか。

 

Ａ：　そのことに対して異議ありということを日本として申し上げるつもりであります。

 


麻生総理支持率


 

Ｑ：　この週末に行った世論調査で、内閣支持率が１７.５％に急落しまして、総理にふさわしい人に民主党の鳩山代表が麻生総理を圧倒しているのですが、党内からも麻生総理では選挙を戦えないという声も出てきているようなのですけれども、この状況を大臣はどのようにご覧になっているでしょうか。

 

Ａ：　我々の立場から致しますと、マスコミ等が行っていただく世論調査と称するものに対して、常に謙虚にその結果に対しては真剣に考えを持っていかなくてはならないというように思っておりますが、そうだからといって仮に世論調査が非常に高い点数が出てきたとしても、有頂天になって喜ぶことではなくて、また逆の数値が出たからといって、それで悲観することでもなく、我々は麻生内閣としてこういう方針で臨むのだということを内外に明らかにしておりますが、その延長線上に自信を持って頑張っていきたいと思っております。

エコポイントだって何だかんだ言われましたけれども、成功しているでしょう。何か不都合なことはありますか。そして、野党の皆様もいろいろなことを言うが、野党の提案で何か、ああ素晴らしい、そのことによってこの元気を失っていた日本経済が元気さを取り戻してきたというような実例がありますか。

私は改めて、お忘れになっているかもしれませんからもう一度申し上げますが、我々は去る３月３１日に麻生総理から新しい経済対策の考え方ということでご指示がありました。その指示の中に、目的の中、まず景気の底割れを絶対に防ぐ。そして雇用を確保し、国民の痛みを軽減する。３番目に未来の成長力強化につなげる。それぞれ方針を示されました。我々はその方針に従って、補正予算を含むあらゆる対策を実行してきたわけでありますが、今その実行は順調に成果をおさめつつあるところであります。

我々は今日、自動車の問題一つ考えてみましても、あるいはエコ家電の問題を見ましても、それぞれ活発な消費につながり、そのことがこの閉塞状態に陥っていた企業の経営・運営においても、新たに残業を、また幾分か始めていかなければならない。あるいは休んでいた工場を再開させなければいけないといって、明るい話題がぼつぼつ出てきているところです。ですから我々はそうしたことを地道にやっていくことが大事であって、そうしたアンケートの結果が出たからといって右往左往したり、総裁選挙を早くするとか遅くするとかいろいろテクニカルなことを考えてみるわけでありますが、私はそうしたことに頭を使っている暇があれば、もっと現在の政府、あるいは自由民主党の政策について、国民の皆様にできるだけご理解をいただくように努力すること、このことが大事ではないかというように思っております。

 

以上

最終更新日：2009年6月23日