1. 　本日、ベトナム・ハノイで行われた菅総理大臣とズン首相の日越首脳会談での合意を受けて発表された「アジアにおける平和と繁栄のため戦略的パートナーシップを包括的に推進するための日越共同声明」において、ベトナム南部ニントゥアン省で計画されている原子力発電所（第２サイト）の建設に関し、我が国をパートナーとすることが明記された。
2. 　これは、我が国とベトナムとの間で長年にわたり培われた協力関係や、本原子力プロジェクトに関する我が国の官民各層での強力な働きかけなどが高く評価された結果である。今後、本プロジェクトを着実に実行するため、原子力発電に関する我が国の先進的な技術や経験を結集し、官民一体となって協力を行っていく所存であり、担当大臣として全力で取り組んでまいりたい。
3. 　具体的には、日本原子力発電（株）とベトナム電力公社（ＥＶＮ）が共同して行う原子力発電導入可能性調査が速やかに開始されるとともに、先般設立された国際原子力開発(株)とＥＶＮとの間で原子力発電所の建設・運転・保守等に関する具体的な検討が加速化されることを目指し、ベトナム側と調整を進めてまいりたい。
4. 　また、関係省庁とも連携し、ベトナムにおける人材育成や安全規制その他の関連諸制度の整備等にも最大限取り組んでまいりたい。

資源エネルギー庁　電力・ガス事業部　原子力政策課　三又、矢作、出雲
電話：０３－３５０１－１９９１（直通）