1. 　本日、菅総理が法人実効税率５％の引下げを決断し、政府税調に対して最終調整を指示された。新成長戦略の実現に責任を持ち、その柱として法人実効税率の引下げを推進してきた経済産業大臣として心から歓迎したい。
2. 　５％引下げは、国を開き、世界水準の投資・事業環境を整備するため、国際的に見て高すぎる法人実効税率を主要国並みに引き下げるための第一歩である。これは、企業の海外流出の防止や国内投資の拡大による経済の活性化を目指すものであり、したがって、法人税の実質的な負担減が必要と申し上げてきた。こうした考え方に沿って総理が法人実効税率の５％引下げを指示されたことに感謝したい。
3. 　私は、経済産業大臣として、これを機会に、円高・デフレに対応するとともに、民間の投資拡大に向けた取組を支援するため、成長促進、投資促進の観点から、世界最高水準の投資事業環境を整備したい。
4. 　投資の主役である民間企業は、これまでの守りの経営から攻めの経営に転換し、将来を見据えた積極的な投資を行い、競争力の強化を進めるとともに、国内雇用の拡大に取り組むことを期待したい。
5. 　また、法人実効税率の引き下げにこれまで調整にあたられた野田財務大臣、玄葉国家戦略担当大臣、海江田経済財政担当大臣、片山総務大臣に感謝を申し上げるとともに、引き続き政府税調における最終的な調整を宜しくお願いしたい。

経済産業政策局企業行動課　保坂、吉村
電話：０３－３５０１－１６７５（直通）