まず今回の大地震そして大津波で被害にあわれた方々に心からお見舞いを申し上げます。この原子力の問題も私の所掌でございますが、この問題につきましては今まさに内閣をあげまして菅総理の下、一丸となってこの問題を少しでも被害を小さくするようにまさに懸命の努力をしているところでございます。そしてこの原子力関係の情報につきましては、適宜にそして正確な情報を枝野官房長官から皆様方にお伝えをしているところでございます。どうぞ皆様方この枝野官房長官の会見を聞いていただきまして、そしてご協力いただけますよう心からお願いを申し上げます。

　今日、私のもう一つの所掌でございます、この経済の中でも被災者支援の物資についてお話をさせていただきます。まずこの被災者支援の物資ではガソリン、そして軽油、灯油などの入手が非常に困難だという多くの苦情を頂いております。我が国の石油の精製能力は、国全体としては充分需要を満たすものになっておりますが、ただ今回の地震で六カ所の製油所が被災するなど、個別企業ごとに若干差がございます。そしてそういう事情がございますものですから、これは企業間の融通をまずお願いをするということでございます。

それから全国の残されました精油所の稼働率を上げるということも私どもの方からこれは石油業界に対して要請をしたところでございます。それから従来でしたら輸出に回していた製品を国内向けに回すこともお願いを致しました。これに加えまして、個々の石油業者がより円滑な供給体制を確保することが出来るように、我が国には石油備蓄法という法律がございます。この石油備蓄法の第七条で民間は70日の備蓄が義務づけられているところでございますが、これを3日間短縮致しまして、67日にすると、この3日間というのは126万キロリットル、これを放出をするようにしたところでございます。どうか国民の皆様方も不要不急のガソリンの使用を控えていただきますようお願い申し上げます。

　それから被災者の方々から生活必需品を買うためにクレジットカードを利用したいという声も沢山ございます。そしてそういう被災者の方々がクレジットカードを利用するための利便性を向上させるためにクレジットカードの上限額の引き上げでございますとか、それから被災者の債務の支払いにつき支払い条件の変更等の柔軟かつ適切な対応をするようクレジットカード会社に要請をしたところでございます。

　それから中小企業対策としましては3月12日でございますが「激甚災害指定」に今回のこの地震と津波がなりましたので、被災をしました中小企業業者、これは従来地域を指定するものでございますが、今回は全国をその対象として信用保証協会による１００％の保証を実施するなどの措置も講じております。

それから計画停電でございます。先ほど東京電力が夕方の点灯ピークの利用状況に応じて本日17時から計画停電を開始したという報告を受けました。国民の皆様に本当に大きなご不便をおかけしますことに心からお詫びを申し上げます。これまで私ども経済産業省は日本経団連でありますとかあるいは日本商工会議所などの経済団体を通じて産業界に徹底した節電のお願いをしているところでございます。また華美な電飾などをお使いの業者には是非電力使用の自粛をお願いしたいと思います。

それから本日は本当に最大限の節電対策を行っていただきました。そのおかげさまを持ちまして、先ほど冒頭にお話をしましたように、この第４グループまでは計画停電を実行することなく済ませることが出来ました。それでもなお、夕方から夜間のこの需要のピークの時間帯には計画停電を実施せざる得なかったということでございますから、国民の皆様方には是非節電を重ねてお願いをして、皆様方の節電の結果、この計画停電を遅らせるあるいは計画停電を一定期間行わないですむようになるということ、このことを是非ご理解を頂きたいと思います。

　それから製造業の被害と物資の供給でございますが、被災地の工場が相次ぎ操業停止をしております。特に化学プラントなどでは生産開始まで随分時間がかかるということが予想されております。それからその他の産業でも生産開始に至までには少なくとも、どんなに早くとも今週中かかるような情報も私どもで把握をしているところでございます。私どもと致しましては災害やそれから計画停電が企業の生産に与える影響、企業の生産状況について今後もしっかりと把握をして適切な対応をして行くつもりでございます。その中でも被災地支援のための救援物資の確保を製造業界あるいは物流業界に要請をしたところでございます。例えば燃料輸送用のドラム缶などは、これはドラム缶工業会という組織がございますのでこのドラム缶工業会に被災地向けの確保を要請し、空のドラム缶3,000本を確保したところでございます。一方で乾電池でありますとか、それから懐中電灯、ガスボンベなどの生活必需品が店頭で大変不足をしているということもお聞きをしております。このため本日付で関係団体を通じ生活必需品の生産体制と円滑な供給体制の整備を要請いたしました。我が国の産業界は通常の購買状態であれば充分供給能力がございます。どうぞ消費者の皆様方におかれましても不要不急の製品の購入を避けていただいて、そして冷静沈着な行動を本当に心からお願いをする次第でございます。以上でございます。

 

Ｑ． 今日の東電の計画停電についてのご評価はどうでしょうか。

 

Ａ． 当初は早朝の6時20分からということでこの計画自体が発表になりましたのは昨夜かなり遅い時間でございますから周知徹底について大変危惧をしておりました。それから特に人工呼吸器でありますとか医療関係で本当に命につながる停電ということもございますのでそれに対する対応というのが本当に十全にできているのかと本当に大変心配をしておりました。その点ではこの計画停電のスタートが第五グループの夕刻からになったというのは本当に皆様方の節電の賜物だったと深く感謝をしております。

 

Ｑ． 石油は三日間分の放出で充分なのでしょうか。

 

Ａ． これまでの世界的例なども見まして三日あれば充分だと思っております。