ガソリン・軽油等の緊急の供給確保と輸送力強化の抜本対策

 

　どうも皆さんこんにちは。

　かねてより、この石油製品について十分な供給が行われずに、国民の皆様に大変なご迷惑をおかけしておりましたが、いま私どもで新たな石油製品の供給体制につきまして、決定をしたところでございますので、それについてご説明をさせていただきたいと思います。

　まず、被災地域、それから関東圏、この２つの場所のガソリン、軽油等の供給が十分に行われていないということがございますから、まず優先すべきはこの被災地域であろうと思います。この被災地域でまず第一にやりますことは、タンクローリーの大量投入でございます。このタンクローリーは、まずこういった製油所、これは関西地方に１３カ所ございます。ここは十分機能をしておりますが、ここでつくられた製油、石油製品がこの輸送所に行くわけであります。そして、輸送所から特に大型のタンクローリーでサービスステーションに運ばれるということがあるわけでございますが、このタンクローリーがいま大体この被災地域で活動しておりますのが大型のタンクローリーは５００台でございます。小型、中型も入れますと１,１００台ございますけれども、この５００台では不足をしておりますので、まずこのタンクローリー、この東北地域で活動しておりますタンクローリーが現在４００台でございますから、そこに西のほうからいまございますタンクローリーを３００台持ってまいります。そうすると、合計で７００台がこの被災地域を中心に油を配ることができわけでございます。ガソリンを配ることができるわけでございます。これが第１点でございます。

　そして、２点目がこの東北地域、大体１日ここに書いてございますが、全体では３.８万キロリットル必要でございます。この３.８万キロを調達するために、次にこの西日本の製油所の稼働率を９５％以上に上げるということでございます。大体いまこれは１３あると先ほどお話をしましたけれども、平均的な稼働率は８０％ぐらいでございますから、さらにそれを上げてもらって９５％以上にするということでございまして、そして輸出を抑制、関西地域の需要もしていただくということでございますが、そうすることによって約２万キロ、これはガソリンのリッターでございますが、約２万キロリットル１日当たり出てまいります。これを東北地方に持ってくる。

　いま東北地方では、特にこの大型の輸送所がございます。秋田、それから新潟、それから酒田、この三陸の方面では塩竃が一番大きな輸送所でございますが、この機能については後でお話をいたします。残念ながら気仙沼でありますとか、八戸でありますとか、その辺は機能が回復をしておりません。ですから、どうしても日本海側が中心になろうかと思いますが、この約２万キロリットルの油を関西地方から持ってくる。

　それから、北海道でございます。北海道には室蘭の製油所と苫小牧の製油所がございますから、ここで必要な３.８万キロリットル、マイナス２万キロの残りの１.８万キロリットルをこの北海道から運んでもらう。ここには青森の輸送所が比較的規模の大きな青森の輸送所がございますから、ここをキーにしまして運んでもらう。そして、いまお話をしたタンクローリーをプラス３００台、新たに３００台投入をします。これまでの４００台と合計の７００台で被災地域に配っていくということでございます。

　そして、この拠点ＳＳの整備と書いてございますが、この拠点ＳＳ、大体いまこの被災地域で営業をしておりますＳＳがおよそ５００強ございます。その５００強の中からおよそ１００カ所のＳＳを選びまして、拠点ＳＳと名付けて、そしてここは公的任務に当たる、あるいはまさにこの被災地の救援に当たる物資などを輸送する車両の給油に充てると、これを優先して充てる。

　例えば緊急車両でありますとか、支援車両、それから物資運搬、そういうものがこの拠点のＳＳに行って給油をしてもらう。そうすると、例えばこの関東地域、あるいは関西地域からとにかく食料なんかを運びたいということで、いま高速道路を通って行くわけでございますが、帰りの燃料が全然ないということになって、結果的にこの地域から、例えば関西地域から東北地域へ行くことができないということは、どうぞ心配しないで行ってください。そして、タンクが空になっても拠点ＳＳの整備をしますから、この拠点ＳＳのところでしっかりと給油を受けて、また帰ってきてください。こういう１つの構造ができ上がるわけでございます。

　そして、一番東北地域、とりわけ太平洋側のこの重要な輸送所でありますこの塩竃、この塩竃の機能を一日も早く回復をさせなければいけないということで、いま既に塩竃の輸送所の機能としては、ここにある油が既に運び込まれております油を内陸部、中に向けた機能というのは今日から回復をしております。

　問題はこちらから例えば船で運んでいって、そして船で塩竃の輸送所に着くということ、これが残念ながら大きな地震と津波で打撃を受けましたから機能が十分果たせていないわけであります。この機能を果たすために、掃海、海をきれいにしなければいけない。とりわけいろいろな浮遊物もございますから、そういうものもとらなければいけない。

　それから、最終的には海上保安庁の検査も受けなければいけないということでございますが、そういうことを一刻も早くして、この塩竃輸送所の機能を一日も早く回復をさせるということ、それによってこの東北地域、被災地域のガソリンなどの石油製品の行き渡り、供給というものはさらに充実をしたものになろうかと思います。

　それから、もう一つこの被災地域とは別途関東圏、東京などでも、例えばこれはガソリンを１０リットルしか売ってくれないと、いろいろな事情もあるわけでございますから、これについては、この西日本の製油所における製品在庫、この製品在庫を取り崩してもらって、これを関東地域に送ってもらうということ、これが大体３日以内に５万キロリットルぐらいあるということでございます。

　それから、関東圏の製油所における製品在庫の取り崩し、これも約３万キロございます。そして、事業者間連携による円滑な供給体制ということで、ここの関東圏への安定供給を図っていくということでございます。

　なお、この関東圏のＳＳの場合でございますけれども、これは大体首都圏というくくりでございますけれども、サービスステーションがおよそ９,０００ございます。そのうち東京は１,５００あります。ただ、この１,５００のＳＳというのは、皆様方ご承知のように、この系列の流れと、例えば独立系といいますか、いろいろな流れがございますけれども、そのおよそその１,５００あるうちのここでもおおよその数字でございますが、１００ぐらいのＳＳを先ほどお話をした拠点ＳＳという形にしていきたいと、そしてここでも東京でもそういう拠点ＳＳを使って油を入れてください。そして、東北なら東北へ向かってください、そしてまたそこで入れて戻ってきてください。こういう形でいま当面本当に逼迫をしております特に被災地域、あるいは被災地域ほどではありませんけれども、事情が窮屈になっております関東圏への安定供給を図っていきたいと、そのように決めたところでございます。

　なお、灯油についての特にこの東北地域はここ数日寒くなっておりますが、その需要もございますので、これはドラム缶に入れまして、それでトラックで別途輸送をするということを考えております。

　とりあえずこのいま私がお話をしたことがこちらに書いてあります点でございます。

　大体ずっと書いてありますから、これは後でごらんをいただければよろしいかと思います。

大規模停電回避のための一層の節電のお願い

　ガソリン、軽油等の緊急の供給確保は以上でございまして、後でまた質問はまとめて受けたいと思いますが、もう一つこれは私どもでお願いがございます。

　それは、大規模停電を何としても回避をしたいということでございます。

　これはどういうことかと申し上げますと、実は今日朝が大変寒かった、８時、９時の平均気温がたしか３.７度ということもありまして、この朝の８時、９時に大変電力の消費が伸びました。東京電力管内における電力需要が昨日を４００万キロワット上回るペースで推移を今日はしております。

　ですから、このままでいきますと、既にこの需給がぎりぎりの線でございますから、午前中のピークの電力需要量が３,２９２万キロワット、それに対して今日の供給量が３,３５０万キロワットということでございますから、このままでいきますと、１日の需要が本来でしたら一番高くなるのが夕方から夜にかけてでありますから、このまま夕方から夜にかけて、朝と同じような電力の消費を行いますと、これはいわゆる予測できない、予測不可能な大規模な停電が発生をするおそれがございます。

　ですから、ぜひそうした不測の事態の回避をするために、産業界にはまずやはりこの電力の消費を抑えていただく、そして個人の消費者の方々にも夕方から夜間にかけての電力の消費を抑えていただくということをぜひこれはお願いを申し上げます。産業界にはもちろんそうした、これは既に談話という形で発出をしてございますが、各団体にこれからも緊急に連絡をするつもりでございます。

　この２つにつきまして、今日は皆様方にお話をさせていただきました。

　とりあえず私からの発言は以上でございます。

 

燃料の供給確保について

 

Ｑ：　いまほどガソリンの被災地の方にとっては、あとどれくらい待てばまず来るのか、そういう観点からちょっと話していただけますか。

 

Ａ：　まず、このシステムと申しますか、これは直ちに決定しまして、それぞれのところに通知をいたしまして、タンクローリーの手配などに入るわけでございますが、一番大きな問題と思いますのは、例えば１３の製油所というのは、これは機能している、そしてそれを直ちに増産をしてもらうということでございますが、これが増産をしたものがここへいくまでの間の日数がかかりますから、その意味で言うと何とかぎりぎり急いで２日後、３日後、ここにはこれがしっかりと動き出すという形にしなければいけないと思っております。

 

大規模停電について

 

Ｑ：　停電のことですけれども、大規模で厳しいというのは、企業に対して法的に強制的に、お願いベースでなくて、強制的になるという考えというのはおありでしょうか。

 

Ａ：　強制的にということで、いま法律的な関係を調べているところでございますけれども、いままず非常に時間もないところから、その意味で企業に対していま特にお願いをする段階でございますが、これからの動きを見て、まさに不測の事態が起こらないようなために、いま緊急でお願いをするということでありますが、必要に応じてそういう措置もとらなければいけない局面も出てくるかなと思っております。

 

燃料の供給確保について

 

Ｑ：　油、西日本で増産分を東北に渡すということなのですけれども、これは増産分を国で買い取るということなのですか。要はせっかく増産した分がいま西日本でも買いだめ傾向にあるので、結局西日本の個人買ってしまったら、元も子もないと思うのですが、そこら辺はちゃんと東北に振り向けるための道筋というのですか、そこら辺をもう少し教えていただけますか。

 

Ａ：　これはまだ国で買い取るということではございませんけれども、これはお願いをするということでありまして、まさにこの稼働率をふやすことによって、余裕が生じてくるわけですから、それをこれは企業の方々も、それこそ本当にいまの東北の人たちが大変ガソリンですとか、石油製品で困っておられるということはよくわかっているわけでありますか、そこら辺そういう形で優先的に供給をしてほしいというお願いをするわけでございます。

 

Ｑ：　お願いに対しては、既に業界団体とか関連業界、企業、に要請はしたと。

 

Ａ：　してございます。

 

Ｑ：　東北に向ける石油製品というのは、主にガソリンと軽油ですか。

 

Ａ：　主にガソリンと軽油と考えていただければよろしいかと思います。

 

Ｑ：　製品在庫の取り崩しという言葉が出てくるのですけれども、これは先日大臣のほうからお話があった民間備蓄の取り崩し、それがこのことだということでいいのですか。

 

Ａ：　そことの関係はございますが、何日取り崩しをするということではありませんで、今回の措置はこの民間在庫になっている部分もありますし、それから民間在庫を上回る部分の在庫もあるわけでありますから、まず民間在庫を上回るところから取り崩しをしていってもらいたいと、そして最終的にそれがどのレベルに来るかということで、取り崩しの限度を変更するということも、これはあり得ます。

 

Ｑ：　先日お話があった在庫の日数の短縮ですよね。それがなければ、今回のこの措置はできなかったというふうに考えるのですか。

 

Ａ：　ですから、民間備蓄の3日分の放出をまずやりまして、ところがまだ実際に３日間、７０日分の民間在庫を６７日にすることによって、本当に油が回ってきたかというと、残念ながらそういう事情になかったということは、これは認めざるを得ませんから、それならば、次の段階として何ができるかということで、まず取り崩しをしてください。そして、それで実際に動いていく中で、民間在庫が何日必要かというその数字も決めなければいけない、これは決めますということです。

　だから、あと数日を置いてということになろうかと思いますが、日にちをいま前回３日取り崩しして構いませんということを言いましたけれども、それではなかなか動かなかったものですから、今回このようなスキームを決めたわけでございます。

 

電力の供給力回復、燃料の供給確保について

 

Ｑ：　発電に関してなのですけれども、説明も重要ですけれども、これとともに供給力の回復ということで、今後多分火力発電とかの再開というのもあると思うのですが、そこら辺のやり方とそれに伴う需要と供給、どのようにお考えでしょうか。

 

Ａ：　ですから、まずは火力発電で、これまで休んでいた火力発電もございますから、これも立ち上げなければいけません。それから、いま稼働している火力発電所の稼働率をかなり高めるということもございますから、そこはまず第一にやらなければいけない。そして、同時に重油の輸入をふやさなければいけないということでありますから、これはまさに電力の供給の拡大のために、それはできることは全部やるということです。

 

Ｑ：　これに関しまして、例えば韓国とか中国から申し出があるという話も聞いているのですけれども、具体的に何か輸入の拡大というのはいまやっていることというのは、あるのでしょうか。

 

Ａ：　そういう申し出があるというような報道は知っておりますけれども、残念ながらまだ私のところに正式にそういう申し出というものはございませんので、それはそういうものがあれば、韓国と中国だけに限りませんで、それはお受けをしてもよろしいかと思います。

　

Ｑ：　ちなみに、韓国と中国の話はこの間中山政務官と青森県知事の中で中山政務官から出た話ですが。

 

Ａ：　そうですか、それはちょっと私はその話は聞いていませんけれども。

 

Ｑ：　被災地は非常に寒くて、灯油の不足というのも言われているのですけれども、具体的にドラム缶による陸送というのが一体どのぐらいの量を考えているのかというあたりと、あとガソリンの西から東北への転送に関してのルートは、海路を使うのか、何なのか、そこら辺をちょっと教えてください。

 

Ａ：　ガソリンにつきましては、基本的にガソリンにつきまして、基本的にこれはまずタンクローリーが必要ですから、タンクローリーで運ぶということになろうかと思います。

　さっきお話ししましたけれども、灯油についてはドラム缶に入れて、そしてそれを一般のトラックで運ぶということになろうかと思います。

　あと海路の理由というのは、先ほどもお話をしましたけれども、まず製油所でつくられた製品をこれをまず油槽所のところまで運ぶというのがこれがまさに海路でありまして、油槽所から今度はタンクローリーにどこでも勝手にガソリンを積み替えをやっていいということではありませんから、これは厳しい規制がございますから、そういう規制をクリアしたこの油槽所でタンクローリーに積み替えをするということになろうかと思います。

　さっきの韓国と中国でございますけれども、ＪＸと韓国と中国との間でいま協力を調整中だそうでございます。

 

大規模停電について

 

 

Ｑ：　電力の話ですけれども、予測不能ということなのですけれども、想定されている最悪のシナリオとして、範囲というのは首都圏全体、東京全体というのが入るのかどうかというと実際何時ぐらいからもしかすると停電が始まる、そういう見込みがありましたら教えていただきたいのですが。

 

Ａ：　それは全くわかりません。ですから、それがないように、夜間もいろいろな情報もいただいておりますが、例えば２３区の中でも随分まだまだショーウインドウのところでありますとか、あるいはネオンサインでありますとか、こういうものがかなりついているという状況がありますから、ぜひそういうものは自粛をしていただきたいということで、いまそのお願いをするしかありませんので、まさに予測不能な事態でありますから、いまの段階で何時からだということは言えませんので。

 

Ｑ：　突然切れるということもあると。

 

Ａ：　そういうことです。それを避けなければいけないということです。

　今日の朝が大変寒かったものですから、その意味で今日一日の流れを見ていると、８時、９時にピークをつけておりますから、それ以下に抑えていただきたいということでございます。

 

燃料の確保について

Ｑ：　まず、海路で油槽所に運んでタンクローリーに詰め替えて、道路で輸送する、あるいは鉄道など、貨物に詰め替えるとか、そういうことがあると思うのですけれども、それともう１点、ちょっと細かいのですが、関東圏における３日間の在庫の取り崩しというか、これは上の東北地方向けの要請という形でなくて、指示というふうにこの資料は書いてあるのですけれども、これは何か法律的な規定か何か。

 

Ａ：　これは後で事務方がおりますから、ちょっと私これからまた原子力のほうも担当しておりますので、まさに機動隊の放水車がどうなっているのか、ちょっとそれもすぐ戻って入らなきゃいけませんので、お許しをいただくとして、いまお話いただきました道路、それから陸路、これが切断されているという話もありますが、先ほどもお話ししました東北地域のＳＳ、これが動いているのが５００強ということで、その中からそういう条件の合ったものを１００選びますから、そこにはさっきお話しした大型のタンクローリーでまさに着くことが可能です。そこから先は小型のタンクローリーでやっていただくということになろうかと思います。

 

原子力発電所について

 

Ｑ：　原発について、いまのご認識をお願いします。

 

Ａ：　とにかくいまこれは大変な事態ですから、これをおさめるというか、少しでも被害を少なく、これ以上の被害を大きくさせないように、いま不眠不休でやっているところですから、基本的な原子力政策というのは、これから考えなければいけないというふうに思っております。いま、その余裕が本当にありませんから。

 

Ｑ：　安全だと言われていた原発でこういう事故が起きたことに対する受けとめについて一言お願いします。

 

Ａ：　先ほどもお話をしましたが、とにかく被害を食いとめるために最大限努力をしなければいけないということでありますから。

 

Ｑ：　発生からこれまでの政府及び東京電力の対応についてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

 

Ａ：　これはとにかく自分がやっておる１人でありますから、自分でいいとか、悪いとかという話ではなくて、とにかく自分とすれば全力を尽くすばかりでございまして、あとは皆さんのご判断を仰ぐということになろうかと思います。

 

原子力安全・保安院について

 

Ｑ：　原子力についてなのですけれども、保安院の会見が非常に少ないと、１日に２回あるかないかというような状況であり、その間隔も非常に長いという実態があります。原子力災害対策基本法、特別措置法の精神にのっとると、直ちに通報し、国民に周知するというのが法の精神だと思うのですね。

　それにもかかわらず、勘ぐるようであるかもしれないですけれども、官房長官の会見を待って、その後でないと言えないような雰囲気があるのではないかと思うのですけれども、随時極めて短い間隔で、できるだけの情報提供をしていただかないと、流言飛語を含めていろいろな誤った情報が飛び交のではないかと思うのですが、その点についてのご認識はいかがでしょう。

 

Ａ：　私が指示をしましたのは、とにかくどんなデータであってもこれは全部明らかにしておくということでやっております。

　いま保安院の会見につきましては、いろいろな形で皆さん方からご意見が寄せられていますので、それについては改善もしているところでありまして、もっとスピーディということであれば、それはもっとスピーディにさせるように努力をいたします。ただ、官房長官との会見が同時期ということは、なかなか難しいわけで、私どもが前になることもありますし、それから後になることもありますし、そこはいつも何か官房長官がやった後、こっちがやるということにはなっていないと私は思っておりますが、それは後でもしそういうことがあったら、しっかりととにかく一番新しいところで、しかもいろいろなデータがありますから、出てくる先がそれぞれ違ったりしますから、ですからいま私どもは保安院の会見とは別に、経済産業省のホームページの上で、本当にすぐにデータを入手したら、その数値を入れ込んだ特にモニタリングのところですが、アップするようにしております、全部集めて。

 

計画停電について

 

Ｑ：　電力需給が非常に厳しいということで、計画停電をいまやっていますけれども、予測評価自体かけていたのに、今１ブロックずつやっているのを例えば２ブロック最後の時間帯だけやるとか、そういったことも選択肢に入るのでしょうか。

 

Ａ：　ですから、いまやっております計画停電というのは、何よりもいわゆる予測せざる大規模な停電を防ぐためでありますから、それが防げなかったということになれば、これはいまの計画停電のやり方について、見直しをしなければいけないと思っております。

 

Ｑ：　全体的な停電を避けるために２ブロックごとでやると。

 

Ａ：　一番避けなければいけないのは、突然襲ってくる大規模な停電ですから、これは本当にいろいろな国民の皆様方も計画停電に対してご不満があるのは重々わかっております。ただ、これはひとえに本当に大規模な予測せざる突然の停電を避けるためだという形でご理解をお願いをしているわけですから、今日もそういう形で改めてお願いをしたわけですから、それがもし予測せざる大規模な停電が生じてしまったというときには、このやり方はこれでいいのかということで、もう一回考え直しをしなければいけないと思います。

 

円高について

 

Ｑ：　最後に円高についてお願いします。

 

Ａ：　これは一言で言えば、大変憂慮しております。