福島第一・第二原子力発電所事故を踏まえた他の発電所の緊急安全対策

 

　今日は先日お約束をしました緊急の原子力発電所に対する措置、もちろん抜本的な安全対策というのは、今後引き続き検討して、追って発表するつもりでございますが、現在停止中の原子力発電所もございますので、まず最初の一歩としてとらなければいけない措置について、その中身が決まりましたので、発表させていただきます。

　まず、今回の福島第一原子力発電所の事故におきまして、三つの点がいまの段階で認められているところであります。

　その一つは、緊急時の電源が確保できなかったこと。

　それから、二つ目が原子炉の熱を冷却するその機能が失われたこと。

　それから、三つが使用済み燃料プールの冷却水を確保できなかったこと。

　この三つが現在の福島第一発電所の大きな事故の直接的な経緯になっていると、そのように考えているわけでございます。

　そこで、今回の緊急安全対策によって、まず一つ目、電源車の配備により、緊急時の電源を確保すること。

　それから、二つ目に消防車を配備し、消火ホースによる給水経路を確保して、原子炉や

使用済み燃料プールの冷却機能を確保すること。

　それから、三つ目としまして、これらの緊急時の対応の実施手順、これをしっかり整備し、訓練を行うこと。

　この三つをまず安全対策として行ってもらいたいということでございます。

　そして、この三つをしっかりとやる。それから、実施手順を整備し、訓練を行うことということでございますので、これは省令も改めなければいけないということでございますので、今日これを私から指示をいたしまして、緊急安全対策の実効性を担保するために、政令を改正するということでございます。

　そして同時に、事業者からこうした手立ての実施状況の報告を求め、そしてそれを厳格に確認するということを私どもとして行わなければいけないということでございまして、この緊急安全対策の内容を盛り込んだ保安規程の認可申請を事業者から受け、その妥当性を厳格に審査するとともに、各発電所の緊急安全対策の実施状況についても、検査等により厳格に確認することとするということでございます。

　まず、私からの発言は以上でございます。

 

福島第一・第二原子力発電所事故を踏まえた他の発電所の緊急安全対策

 

Ｑ：　事業者に対して、いつまでに報告を求めるのかということと、検査の結果、対策が不十分であった場合は、運転の停止など、厳しいことも求めるべきだとか、そういう意見が出ていますでしょうか。

 

Ａ：　まず、１点目はおよそ１カ月を目途にしております。

　それから、もちろん私どもはこれをしっかりとまず今の時点でやらなければいけないことでございますので、これはしっかりやってもらうということでございます。

 

Ｑ：　不十分な場合は運転の停止もあり得るということでしょうか。

 

Ａ：　だから、運転の停止というのは二つあると思うのです。もちろんこれは全部のいま稼働中の原発に対してもそうでありますが、同時にいま具体的に日時が迫っております調整運転中でありますとか、起動前のプラントでありますとか、ここに対しては当然のことながら、これが満たされなければ行わないということでありますし、それからいまお話をしましたように、１カ月というメドを定めておりますので、当然のことながら、これをしっかりとやってもらうということで、それがなければ動かせないということになろうかと思います。

 

Ｑ：　ということは、いま稼働中のプラントは検査のために必ず止めないわけではなくて、とりあえず先に検査をするのですね。

 

Ａ：　検査というよりも、いまお話をしたようなもの、例えば具体的に消防車の問題でありますとか、それから電源の問題でありますとか、こういうものは別に止めなくてもできるわけでありますから、とめて検査ということではありませんで、そういうものを直ちにそろえてくださいと、それからそういうものの使用についての手順をしっかり定めてくださいと、こういうことでありますので、一回止めるとか、いまの時点で検査をするとかということではありません。

 

Ｑ：　いまの福島第一原発は東京電力がほかのプラントから電源車などをかき集めた電源でありますけれども、この新たな指示というのは、各電力に対して、各プラントごとに何かが起きてもすぐに即応できる体制をとれというのか、それともほかから代替のものを移したりしてでも稼働させるということを指示しているのか、どちらなのでしょうか。

 

Ａ：　私は前者だと理解しております。後で事務方からも説明をさせますが、当然それぞれにということであります。

 

今後の原子力政策

 

Ｑ：　日本にとって原発というのは、今後引き続き重要であるかどうかについて、原発についての基本的な認識を伺いと思います。

 

Ａ：　我が国の電力のおよそ３０％を原子力発電に頼っているわけでありますから、その意味では重要だというふうに思っております。今後の問題につきましては、これはしっかりと、まさにエネルギー政策全体についてでありますから、しっかりと議論をしなければいけない。その議論をするに当たっては、いろいろな方のお知恵もかりなければいけないというふうに思っております。

福島第一原子力発電所について

 

Ｑ：　津波の関連で伺いますが、福島第一原発においては、津波の想定が過小であったというような指摘ですとか、チェックの中でも専門家の声が反省されなかったという指摘が出ていますが、国の安全審査として問題があったというご認識はいかがでしょうか、おありでしょうか。

 

Ａ：　いま問題があったということは、私は考えておりませんが、これからまさに本当に抜本的なこの検証も行わなければいけないわけですから、その検証の中でおのずからいろいろな問題が明らかになってこようかと思っております。

 

計画停電

 

Ｑ：　原発の話と離れて計画停電の話ですが、夏の電力需給の関係で、いまの時点で２７条の使用制限をかけるかどうかも含めて、話は連日動いていると思いますので、何か具体的に対策を決まったこととか、何か話が昨日以来動いていることがあれば追加で教えていただけますでしょうか。

 

Ａ：　今日の時点では何か新たに決まったことというのはありません。あれば発表いたします。

 

Ｑ：　検討としては、２７条の使用制限もこれは含めて考えるということになるのでしょうか。

 

Ａ：　これはいろいろな議論をいま始めたところでありますから、その中で考えられることだろうと思います。

 

福島第一原子力発電所について

 

Ｑ：　福島第一原発の１号機なのですけれども、４０年経過後、さらに１０年間発電を続けるための認可というのをこの２月に保安院が出していると思うのですが、これについての是非についてはどうお考えでしょうか。

 

Ａ：　それは既に２月でそういう決定をした話でありますから、そのときの時点で定められたこの法律的な用件、こういうものを満たしていたのだろうと思います。ですから、そのことの是非というのも、これから全体的な検討の中で考えていくということであります。

 

今後の原子力政策

 

Ｑ：　先ほどこれから議論していかないといけないとおっしゃいましたけれども、その議論はどうやって原子力発電を安全に運営するのかということに限られるのですか、それとも原子力発電への依存というか、原子力をだんだん減らして、ほかの電源を増やしていくというのも議論される範囲内に含まれるのでしょうか。

 

Ａ：　菅総理もこれは国会でも答弁をしておりますけれども、これから例えば太陽光発電などのように、再生可能なエネルギーにも力を入れていかなければいけないというふうに思っておりますので、これはエネルギー政策全体についての議論をしなければいけないということです。

 

福島第一・第二原子力発電所事故を踏まえた他の発電所の緊急安全対策

 

Ｑ：　今度の緊急対策の中身で、電源車とか消防車の配置とか、訓練も含めて、そういったことがきちんとやっていれば、今回のような大きな津波が来ても、福島第一のようなことは起きなかったというふうに、冷温停止にきちんと持っていけたということになるのでしょうか。

 

Ａ：　そこまではまだ言えないと思います。ただ、最低限これだけのバックアップの設備というのは、必要だったということをいまの時点でそう考えているということであります。

 

原子力発電所の海外輸出について

 

Ｑ：　経済産業省は新成長戦略の柱として、原子力発電所の海外への輸出ということを推進してきたと思いますけれども、今回の事故がそうした政策に与える影響について、どのようにお考えでしょうか。

 

Ａ：　一つは、いま本当に現実に起きております福島の第一発電所の問題をしっかりと抑え込むということでございます。そして、それと同時に今日のお話もそうでありますけれども、これからのさらなる安全対策というものを高めていく中で、世界の信頼も得られる

道もつけられるのではないだろうかというふうに思っております。

 

Ｑ：　現在交渉中の案件も何件かあるかと思いますけれども、ここの進行状況に何か影響というのは感じていらっしゃいますか。

 

Ａ：　それはわかりません、相手方のことでありますから。ただ、私どもはそういういろいろな世界に対して、こういう形で未曾有の原子力発電の危機に対して、それを克服したのだという形で世界に対して報告をしたいと、そういうふうに思っております。

 

福島第一・第二原子力発電所事故を踏まえた他の発電所の緊急安全対策

 

Ｑ：　緊急対策を見ると、電源車の配備とか消防車の配備というのは、今回の事故が起きてから各社既にとっている対策だと思うのですけれども、ただ単に国としてそれにお墨つきを与えるような内容になっていないでしょうか。

 

Ａ：　まだすべてがとれているというふうには、私は聞いておりません。ですから、これをまずしっかりと整理をしてもらう。そして、手順とか、そういうものが大事でございまして、そういう手順もしっかりと決めていただく。そして、それに基づいた訓練もしっかりやっていただくということでございます。ただ、幾つかの原子力発電所にあるからといって、本当に今度の事故でもそういうことがまざまざとわかりましたけれども、あることはあるけれども、実際にそれが動かないとか、いろいろなことがありますので、そういうことを二重、三重にもチェックをするような手順書をつくってもらって、そしてそれに基づいた訓練を大至急やってもらいたいということであります。

 

Ｑ：　あと緊急対策の内容を見ると、数時間とか数日というその場しのぎの対策になっていると思うのですが、今回の福島第一はまだ外部電源というのはもうすぐ３週間ですけれども、回復してないので、この緊急対策はとりあえずということなのですが、これで大丈夫、間に合うというご認識なのでしょうか。

 

Ａ：　いまできること、しかも日にちが限られておりますので、その中でできることはこれでありまして、それでこれから本当にさらに抜本的な見直しとか、抜本的な改革とかいいますが、その抜本的なというのも、最後に大きなものが出るまで待っているということでなしに、いろいろな形で合意が得られるものについては、それこそ手を打っていくということでございます。

 

Ｑ：　いま動いているところをとめる必要はないというふうにお考えなのですか。

 

Ａ：　これはぜひご理解をいただきたいのですが、東京電力、東北電力、ああいう形で原子炉がとまりましたので、電力の需要の問題があります。そして、中部電力初め、西のほうの電力会社、ここで供給能力をさらに高めていただいて、いろいろな形でこれは一つはそれぞれの地元で工場を動かしていただいて、日本の生産の急激な落ち込みを防いでもらいたい。それから、それと同時に、これはこれからいろいろな形で方策をいま研究しているところでありますが、西のほうからも東のほうへ電力を送ってもらいたいと、そういう状況がありますものですから、今とめるということは考えられません。

 

二酸化炭素削減目標への影響について

 

Ｑ：　今回の地震と津波でとまった原発の分だけを考えても、かなりの原子力発電からの電力が短期的に失われることになすけれども、日本の二酸化炭素削減目標というのは、京都議定書の第一約束期間で、これは間に合わせるのは無理なのでしょうかの。

 

Ａ：　そこはいま無理だとか可能だとかということは言えませんが、先ほどお話のありました、まさにエネルギー政策の中では、そういったＣＯ２の排出量の問題、地球温暖化の問題などについても、当然のことながら考えていかなければいけないと思っております。ただ、いまの段階で言えば、これは東京電力の管内の電力の供給をふやすということで言えば、火力発電に頑張ってもらわなければいけないということでございます。

 

Ｑ：　それから、第一約束期間が終わった後のことですけれども、もともと主要排出国の参加を条件に２５％カットという目標がありましたよね。あれはどういうことになるのですか。

 

Ａ：　そういうことも含めて、いますぐにここで結論を出すことはできませんので、これから先の問題でございます。

 

東京電力清水社長について

 

Ｑ：　東電の清水社長が入院したという情報があります。入院がどうも２回目ということになるかと思うのですが、経営者としての適格性と今後の進退について、大臣何かお考えなどありますか。

 

Ａ：　経営者としての適格性というのは、まず東京電力がご判断されることだろうと思いますが、いまの時点で私どもとしては、清水社長は統合本部の私と同じ副本部長でございますので、この副本部長をどうするのかということを至急東電側と相談をしなければいけない。いまから行って相談をするということでございます。

 

Ｑ：　東電側からそのことで大臣に今後どうしたらいいかとか、何かアドバイスを求められたりとか、そういうことはなかったですか。

 

Ａ：　これまで清水社長が体の事情があって、東電本社の本部に詰めていることが少なかったわけでありますから、そういうことについては、私はぜひ一緒に詰めて、陣頭指揮をとってくださいということは、これまでも何度かお願いというか、指示をしております。そして、それと同時に今日３時から会長が会見をやるようでありますから、それに向けて、先ほどまでいたのですが、またこれから東電に戻らなければいけないと思っております。

 

Ｑ：　清水さんはそんなに長く入院とかでもないのですよね。

 

Ａ：　そこもわかりません。聞いていませんので、そこも聞いて、それによってさっきお話をした副本部長の任に耐えられるのかどうなのかということを判断しなければいけませんから。

 

Ｑ：　入院は２回目なのでしょうか。

 

Ａ：　私は初めてだと聞いております。