1. 原子力は、化石エネルギー、再生エネルギー、省エネルギーと並んで我が国の未来のエネルギーを担う重要な４つの柱の一つであり、国が安全性も含め責任を持って取り組んでいく。
2. そのためには、東京電力福島第一原子力発電所の事故について、その実態を明らかにするとともに、受け取るべき教訓を汲み取って原子力安全対策の全体像を示し、それらを実行に移すことが不可欠である。
3. これまで経済産業省は、各電気事業者に対し、津波による全交流電源等喪失を想定した緊急安全対策の実施を３月３０日に指示し、この着実な実施により、炉心損傷等の発生防止に必要な安全性を確保していることを確認した。これにより、原子力発電所の運転継続及び再起動は安全上支障がないと考えている。なお、中部電力浜岡原子力発電所については、想定東海地震とそれに伴う大規模な津波襲来の切迫性という特別な状況を踏まえ、「一層の安心」を確保するため、例外として、運転停止を求めたものである。
4. 今般、万一シビアアクシデントが発生した場合の対応をより迅速・的確なものとする観点から、水素爆発防止対策等の直ちに措置すべき事項について、６月７日にその実施を指示し、１４日に各電力会社から報告が提出された。これを踏まえ、現地での立入検査等により厳格に評価した結果、措置は適切に実施されていることを確認した。
5. これらの原子力発電所の安全性については、本日発表したシビアアクシデントへの対応に関する措置についての確認結果も含め、立地地域及び国民の皆様に丁寧に説明し、理解と協力を得たいと考えている。
6. その上で、地域住民の皆様、国民の皆様に併せて理解いただきたいことは、電力制約が、我が国経済の成長にとって最大の課題であるということである。電力供給への不安と、火力発電で代替することによるコストの上昇は、国内投資の抑制や海外移転につながり、産業の空洞化を招きかねない。
7. 今夏の電力需給については、仮に定期検査等で停止している原子力発電所が再起動できない場合、西地域の５社から東京電力及び中部電力への融通ができなくなるだけでなく、西日本の電力需給も逼迫することが避けられない。生産等の西日本シフトも見られる中、西日本も含めた電力需給の安定は、震災からの復興と日本経済の再生のために不可欠である。
8. したがって、我が国経済の今後の発展のためにも、原子力発電所の再起動を是非お願いしたい。必要があれば、私自身が立地地域に伺って、直接御説明とお願いを申し上げたい。

資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課　小川、赤松
電話：０３－３５０１－１７４９

原子力安全・保安院原子力発電検査課　有倉、今里
電話：０３－３５０１－９５４７

• （参考資料）今夏の電力需給状況、原子力発電停止の影響、電力供給不安による産業空洞化の懸念(PDF形式)
• (報道発表)福島第一原子力発電所事故を踏まえた他の発電所におけるシビアアクシデントへの対応に関する措置の実施状況の確認結果について(平成23年6月18日)
• その他の原子力発電所での対応