1. ８月５日（金曜日）の「原子力発電に係るシンポジウム等についての第三者調査委員会」の設置後、各委員には、精力的に調査を行っていただき、本日、最終報告書を提出していただいた。
2. 報告書において、一部の国主催のシンポジウム等で、公正性・透明性を損なうおそれのある不適切な国の働きかけが認定されたことは、言語道断であり、大変遺憾である。
3. 国民の信頼が何よりも重要な原子力行政において、このような事態に至ったことにつき、立地地域の皆様、そして国民の皆様に心からお詫びを申し上げたい。
4. 報告書では、今回の問題の背景として、シンポジウム等の運営に関する規範が明確でないまま放置されてきたことなどが指摘されている。
   こうした指摘を真摯に受け止め、二度とこのような事態が生じないよう職員に厳命するとともに、徹底的な再発防止に取り組んでまいりたい。
5. このため、私から、原子力安全・保安院長及び資源エネルギー庁長官に対し、抜本的な再発防止策を具体化するよう、指示したところである。再発防止策を早急にとりまとめるとともに、関係者の処分についても速やかに行いたい。
6. 今回の第三者調査委員会からの最終報告を契機として、私が先頭に立って、原子力行政に対する国民の皆様からの信頼回復に向けて全力を尽くしてまいりたい。

　　　　　　　

大臣官房 政策評価広報課　佐々木、青木
電話：０３－３５０１－１０４２