原子力損害賠償支援機構の担当大臣

 

　私から２点、１点は昨日付けで原子力損害賠償支援機構の内閣府特命担当大臣の辞令を受けましたので、経済産業大臣と原子力経済被害担当大臣、これは内閣官房です。それから、内閣府特命担当の原子力損害賠償支援機構の担当と３枚看板になりましたので、改めて御報告を申し上げます。

 

第三者委員会の最終報告を踏まえた対応

 

　それから、原子力安全に係る国主催のシンポジウムについて、第三者委員会の最終報告を踏まえたこの時点までの対応が整理されましたので、御報告をいたします。

　まず、改めて国民の信頼が何よりも重要な原子力行政において、このような事態に至ったことは言語道断であります。大変遺憾であり、多くの立地地域の皆様、そして国民の皆様に改めて深くお詫びを申し上げる次第であります。

　問題の背景として、シンポジウムの在り方や運営に当たっての規範が曖昧なまま放置をされてきたと、そうした状態について、幹部を含めた組織としてのチェック機能が働いていなかったこと、根底には原子力行政において、地域住民、ひいては国民の皆様に向き合って、理解と信頼を得ていくことの重要性に対する認識が十分でなかったこと、そして、既にこれは改善策が講じられておりますが、原子力安全・保安院と資源エネルギー庁が経済産業省の下に共存し、推進とは一線を画すべき保安院の役割が不明確となったことなどがあったと考えております。

　こうした組織の膿を断ち切り、二度とこのような事態が生じないよう、次のような防止策を講じていくことといたしました。

　まず、今後シンポジウム等の実施において、国、つまり保安院や資源エネルギー庁は広く一般への働きかけとは別に、電力会社に対して参加や意見表明を要請するよう働きかけることを禁止する。

　二つ目、シンポジウム等の運営に係る行動規範を策定し、幹部による率先した意識改革と職員への周知徹底、幹部が主導する検証、見直しの仕組みの構築により、その徹底を図る。この行動規範については、今月中にできれば具体的に策定をしたいと思っております。

　三つ目、広聴広報の専門家によるアドバイザリーボードを設置し、地元住民が真に理解を深めることができるような効果的の仕組みの検討や公正、透明の観点からのチェックを行う。

　以上三つでございますが、こうした事態を二度と起こさないためにも、既に決まっております原子力安全・保安院を経済産業省から分離するに当たり、より公正、透明な行政運営を図ることができる体制を整備していくこととしてまいりたいと思っております。

　９月３０日の第三者委員会の最終報告とこれらの再発防止策については、本日閣議前に野田総理大臣に御報告をいたしました。野田総理大臣からも、原子力行政に対する信頼を大きく損なった言語道断の事態であるということについて猛省し、こうしたことが二度と起こらないよう責任を持って取り組むよう御指示がございました。

　さらに、安達事務次官、深野原子力安全・保安院長、高原資源エネルギー庁長官に対し、原子力行政に対する信頼を大きく損なったことについて猛省を求め、こうしたことが二度と起こらないよう、再発防止に向けて責任を持って取り組むよう、国家公務員法第９８条第１項に基づく文書による職務命令を課すことといたしました。文書による職務命令でございますので、これに違反した場合は処分がなされるというかなり重たいものでございます。

　加えて、シンポジウム等において、電力会社に発言要請等を行った職員２名を戒告、１名を訓告としたほか、その監督に当たるべき職員３名を訓告とすることといたしました。

　今後、私自身が先頭に立ち、職員一丸となって再発防止に取り組み、原子力行政への信頼を回復できるよう、全力を尽くしてまいりたいと考えております。

　私からは以上です。

 

東電の第三者委員会の報告書

 

Ｑ：　まず最初に、東電の第三者委員会、昨日報告書が提出されましたが、その中に３月時点では東京電力は債務超過ではないので、債権放棄を要求することは困難だというふうな話があったと思うのですけれども、そのことに関する受け止めをお願いします。

 

Ａ：　専門家の皆さんがかなり詳細に分析をしていただいた結果でございますので、それを踏まえた対応をしてまいりたいと思います。

 

Ｑ：　３月時点では債務超過ではないということだったのですが、今後この特別事業計画を作るに当たっては、３月時点ではなくて、もっと近い時点での状況を踏まえた上での計画になると思うのですけれども、そのことと債務超過であるかないかということの判断というのは、どういうふうにしていくのでしょうか。

 

Ａ：　正にその時点、その時点で今回の委員会委員会の皆さんが運営委員になっていただいておりますので、しっかりと財務状況をチェックしながら計画を立てていく、経産省、経産大臣としては認可についての判断をしていくということです。

 

Ｑ：　その場合、事業計画を立てるに当たって債務超過であると判断されれば、債権放棄を要請ということもあり得るのですか。

 

Ａ：　具体的な可能性について、今の段階で何か申し上げるべきではないというふうに思っております。様々な法的、経済的なルールに基づいて、まずは運営委員会において、しっかりとした分析と御意見を頂けるものと思っています。

 

総合資源エネルギー調査会

 

Ｑ：　総合資源エネルギー調査会の件ですけれども、昨日、基本問題委員会では、各委員の方々がそれぞれの御意見をおっしゃったところで終わったと思うのですけれども、その中で、大臣がこの委員会では妥協点を探るのではなくて、しっかりとした事実関係の根拠を確認して、地に足のついた議論をお願いしたいというふうにおっしゃったのですが、この委員会では特に結論を求めるわけではなくて、事実関係を確認するのがこの委員会の目的だというふうな判断でよろしいのですか。

 

Ａ：　事実関係に基づいて、しっかりとした御議論をいただきたいというふうに思っております。ただ、元々総合資源エネルギー調査会は決定機関ではありません。私がエネルギー基本計画を決定するに当たって、意見を聞かせていただく場であります。

 

第三者委員会の最終報告を踏まえた対応

 

Ｑ：　このシンポジウムの対応に関してですけれども、過去の膿を断ち切りとか、そういった言葉が出てくるのですけれども、そもそも過去の電力会社と経済産業省の関係の中で、持ちつ持たれつの関係があったというようなことは、第三者委員会の方でも指摘されたと思うのですが、そのことに関連してなのですけれども、経済産業省から電力会社への天下りというのは、東京電力に関しては、現在在籍している人はいないのだということだと思うのですけれども、他の電力会社にはまだいらっしゃるのと思うのです。

　こういった人たちにどういうふうな対応を求めていくのか、例えばそれも過去からの膿として不適切な関係が続いていることになれば退職を求めていくのだとか、そのような対応を考えていらっしゃるのでしょうか。

 

Ａ：　まず、少なくとも私が経産大臣をやっている在職中について、これは退職した後は直接の権限は及びませんが、退職をされるに当たって電力会社に再就職をされるようなことがないよう、このことは強く求めてまいりたいというふうに思っております。

　今回、大きな事故を起こした東京電力を別として、それ以外の電力会社については、これはこの経営・財務調査委員会の報告も東京電力に対するものであると同時に、そこでは電力会社に共通するものを含んでいる、これについては各電力会社においてもしっかりと受け止めていただきたいというふうに思っておりますし、国民の皆さんからどう受け止められるのかということ等について、まずは一義的にはそれぞれの当事者と当事会社において、適切に判断されることを期待します。

 

東電の第三者委員会の報告書

 

Ｑ：　東電の報告書に絡んで、総理も総括原価方式による電気料金制度の課題をこれから検討していくべきだとおっしゃいましたが、担当大臣として今後どういうスケジュールでこの料金制度について検討を加えていくのかという点と、その際に報告書の中でも原価の項目について、寄付金なんかは除くべきだというような話もありましたが、そういった項目の見直しという観点での検討になるのか、それとも総括原価方式という制度そのものを見直そうとお考えか、どういった観点なのですか。

 

Ａ：　まず、短期的には現行の枠組み、法律の下における項目の見直し等については、委員会からの報告で出てきているものは全てやります。更に足りないものがないかどうかということも、これは短期的にしっかりやりたいと思います。

　それから、総括原価方式そのものの在り方ということについては、いわゆる発送電分離の問題であるとか、全体としての電力供給体制の抜本的な見直し、これは一定の時間が必要だろうというふうに思っておりますので、そうしたことの中で検討していくことになります。

 

Ｑ：　短期的とおっしゃるのは、例えば年内には決めると。

 

Ａ：　もちろん決め切れるものとすぐに実施できるものと、短期的にとはいっても実施に若干時間が掛かるものがあるかもしれませんが、今回の経営・財務調査委員会の報告に基づいた対応が、まず東電においてなされるかどうかということは、計画の認可に当たって当然の前提になっていくというふうに思っておりますし、もし他の電力会社から電力料金について様々なことがあった場合には、この経営・財務調査委員会での報告で指摘をされていることがしっかり対応されているかということが前提になるということです。

 

Ｑ：　その見直しが終わった後に、新しい料金制度の本格改定の申請を受けるとすれば、他電力も含めてですけれども、短期的な検討が終わってからということですか。

 

Ａ：　まず、各社において独自にできることがある。それは独自にやっていただくのが前提です。その上で制度的に変えなければならないことがあるとすれば、それは経産省においてやっていきます。まずは各電力会社において、独自に当然できることはやっていただきます。

 

Ｑ：　昨日の委員会報告に関してなのですが、先ほども幹事社の方から質問がありましたが、債権放棄の件なのですけれども、今の現状では、金融機関から任意で自主的に債権放棄をするというのはなかなか難しいと思います。

　そこで、例えば金融機関が債権放棄しやすいように法的な整備なり、質的整備なり、何らかの政治的な手法を国の政府の方から誘導するお考えはあるのか、何か政策的な誘導がないと金融機関としてもしにくいというような声が金融機関を取材していると伺うものですから、その辺の政策的な考えはいかがでしょうか。

 

Ａ：　まず、昨日の報告書では、３月３１日時点で債務超過ではないという報告を頂いておりまして、今御質問いただいたようなことについて検討等をするのは、現時点では時期尚早だと思います。

 

監督企業への子女就職

 

Ｑ：　今回、処分を出されておりますけれども、経産省内の安達次官もそうなのですが、歴代の電力・ガス事業部長、もしくは資源エネルギー庁に在職した方の中には、お子さんが東京電力に就職されている方が何人かいらっしゃると思うのですが、所属しているポジションと子供の就職の関係、この辺についてのルールや規程を設けるお考えはないでしょうか、あるいは自身が役職に就いたときに、子女が監督管内の企業に採用されることをどうお考えでしょうか。

 

Ａ：　親子とか兄弟の関係といっても、それぞれの御家庭ごとに関係は相当違っているというふうに思います。兄弟で国会議員をやりながら、別の党にいらっしゃる国会議員の方もいらっしゃったりするわけでありまして、あるいは親子で国会議員をやっていらしたけれども、過去において、親子でむしろ対立党にお子さんの方が所属をされていたというケースもありますので、一律一義的にルールのような形でできることではないと、それぞれの独立した人格だと思っています。

　ただ、疑念の念を持たれることのないような努力はしていただく必要があるというふうに思います。

 

日・カタール経済合同委員会

 

Ｑ：　今日の日・カタール経済合同委員会なのですが、これは燃料の供給に関しては、具体的にどういうお話をできたらいいというお考えというのはありますか。

 

Ａ：　これから相手方とお話をするので、相手方にお話しするべきことを先に皆さんに申し上げるのは、ちょっと変かなと思いますが、建設的な議論ができればと思っています。

 

電力会社による政治献金

 

Ｑ：　今言われた透明性とか公平と関係がある問題だと思いますが、１０月１日、日曜日の朝日新聞紙面で、東京電力がパーティー券を５,０００万円買っているという問題で、これは経産省の指導の問題、それから民主党としての受け止め方の問題、国会議員としての問題があるかと思うのですけれども、私が取材したところでは震災以後はそういうことはやってないということなのですが、そういう指導を含めて、現実にこの問題について、また経産省で何か対応されているのかどうかというのが１点、それから現実にこの問題は国民を欺いている。幾ら政治献金ではないといっても、明らかに趣旨はそういうものであるということははっきりしていると思います。

　昨日細野大臣にお伺いして、細野大臣は自分は一切政治献金、それからパーティー券は好ましいことではないと言っていました。枝野さんとしてはどういうふうにお考えですか、徹底的にきちんと他の電力会社もけじめをつけさせるべきだと思うのですが。

 

Ａ：　私は、こうした社会状況の中で、電力会社は政治献金をしないという元々決めがあった中でありますから、少なくとも今後について、電力会社がいわゆるパーティー券を購入するということは、なさらないのが当然のことだろうというふうに思います。

 

Ｑ：　その指導とかはいかがですか。

 

Ａ：　当然のこと過ぎるので、指導するまでもないと思っておりますが、まさかそんなことはされないだろうと思います。

 

Ｑ：　お調べになることはないですか。

 

Ａ：　考えておきます。今後のことについて。

 

Ｑ：　今の現状と。

 

Ａ：　これは、まず一つは政治資金規正法に基づいてなされているのだろうというふうに思いますので、少なくとも今までのルールそのものに直接明確に反しているわけではないと。少なくとも今後について、こういった電力会社などを取り巻く状況を踏まえた中で、やらないということになっていたのが政治献金とはいえ、政治献金と同様の性質を帯びると受け止められてもやむを得ないパーティー券について、今後のことについては当然買われないのが当たり前だろうと私は思います。

 

Ｑ：　国民からの目で見たら、不信感という点ではやらせメールと同じような根っこがあると思うのですが、実態と今後各社をお調べになるつもりはないですか。

 

Ａ：　やらせメールとは性質は違うと思っていて、なぜかといったら、これは政治資金規正法に基づいてなされているのだろうというふうに思います。それから、もう一つはルールとしては、献金は駄目だと、過去の原価にパーティー券の購入代金が含まれていたとすれば、これは問題だというふうに私は思います。当然のことながら、今後原価に含まれるどころか、私は購入されること自体、常識的には有り得ないと思っています。

 

浜岡原発、原発稼働

 

Ｑ：　浜岡原発から１０キロ圏内の牧之原市と３０キロ圏内に入っております焼津市長が相次いで、浜岡原発を永久停止すべきとの考えを示しましたが、これについて御見解をお願いします。

 

Ａ：　現時点におけるそれぞれの自治体の議会における決議ですから、重く受け止めなければならないと思っております。

 

Ｑ：　重ねて、これは浜岡原発に限らずに、原発稼働に関しては、これまで原発立地自治体と県の了解で稼働していると承知しておりますが、周辺自治体の考えも今後稼働には影響するとお考えか。さらに、今後のこととして、周辺自治体も稼働の判断に組み込むべきかどうか、この点はどう考えていらっしゃいますか。

 

Ａ：　私は一貫して再稼働に当たっては、周辺の住民の皆さんを始めとした国民的理解が必要であるという趣旨のことを申し上げてきているつもりです。この周辺といった場合は、何キロ以内なら周辺で、そこから外は周辺ではないとかという、機械的な判断ができる性格のものではない。総合的に判断をして、周辺住民の皆さんの理解を得られているかどうかで判断をするということです。

 

Ｑ：　ただ、その点についてどうやって意向をくみ取っていって、どういう判断と、そういうスキームというのは、まだ具体的では当然ないと思うのですけれども、今後のこれは課題でしょうか。

 

Ａ：　正に機械的に判断できるものではありません。意見も二つに分けられるものではありませんから、周辺住民の皆さんの御意見も多種多様な種類のものがありますから、正にそこをしっかりと国民の皆さん、周辺住民の皆さんの意思がどの辺にあるかをつかみ取ることについて求められているのが正に政治力だと思います。

 

東電の第三者委員会の報告書

 

Ｑ：　昨日の委員会報告に書いてあるのですが、東電側の６月に金融支援を要請したときに、金利減免とか債権放棄といったものは当社から要請しないというふうに、金融協力の選択肢を自ら狭めるような形での書面を出しているのですけれども、このことについて大臣はどのようにお考えですか。

 

Ａ：　これは機構法を作るプロセスの中で、東電から政府が頂いている約束との先後関係や矛盾点がないかどうかというのは精査をしたいと思います。

 

Ｑ：　矛盾点が有り得る可能性はあるのですか。

 

Ａ：　ちょっと先後関係とか、きちっと、つまり政府に対して、ステークホルダーにちゃんと協力を求めるというお約束を頂いているわけで、それが先であったのにもかかわらず、そういった約束を相談なくされているとすれば、大変深刻な問題だと思います。

 

Ｑ：　こういう約束をしたのだということを当時国には報告はしていないということですか。

 

Ａ：　経産大臣に報告があったのかどうかは確認をしておりません。だから、確認をしなければいけないと思っております。少なくとも官房長官には報告はありませんでした。

 

エネルギー・環境会議、総合資源エネルギー調査会

 

Ｑ：　昨日開かれましたエネルギー・環境会議で今後のスケジュールを見ますと、エネルギーのベストミックスを盛り込んだ革新的エネルギー戦略がまとまるのは来年夏というふうに示されていますが、国の原子力政策の将来像がはっきりしない中で、地元に対して原発の再稼働を求めるのは、これは合意しかねるという声も自治体の長からは上がっていますけれども、大臣はこことの整合性についてはどのようにお考えですか。

 

Ａ：　昨日のエネルギー・環境会議でも確認をされ、総合資源エネルギー調査会でも御報告をした中にはありますとおり、７月にまとめたエネルギー・環境会議でのまとめの中で、当面、安全性と安心確認をされた原子力発電所は利用するということをそのエネルギー・環境会議で既に確認をしております。

 

Ｑ：　環境戦略がまとまるより前に、安全確認がされれば順次地元に求めると。

 

Ａ：　それはその時点で確認したことを昨日も確認をしました。

 

Ｑ：　それでも地元の合意というのは得られるというふうにお考えですか。

 

Ａ：　正に地元の皆さんの理解を得られるかどうかというのは、得られているかどうかの判断も総合的に必要だと思っておりますが、総合的に住民の皆さんが安全と安心を感じていただけるかどうかということに懸かっていると思います。

 

公務員宿舎見直し

 

Ｑ：　ちょっと話題は変わるのですが、朝霞の公務員宿舎の話で、一旦ゴーサインを出した後、今回凍結という形になりましたが、大臣の御所見をお伺いします。

 

Ａ：　経産大臣として会見しておりますので、所管大臣ではないのにどこまで言っていいのかは、なかなか難しいところがありますが、少なくともかつて私が国務大臣として担当していた行政刷新会議との関係では、行政刷新会議は凍結をした上で抜本的な検討をしろというのがあの時の結論でした。

　実際には、一旦凍結をして、その間抜本的な検討をした結果として、朝霞に集約をするということに一旦整理がされたわけであります。したがって、刷新会議とは矛盾をしていない。ただ、その後に起きた震災、その様々な状況を踏まえて、野田総理が政治判断されたのだと思っています。

 

監督企業への子女就職、東電の社員の給与

 

Ｑ：　先ほどの件なのですけれども、御子息が東電に就職されているケースなのですけれども、疑念を持たれないようにする努力が必要だということは、どのような努力が必要かということと、現在そういった方もいらっしゃるので。

　もう１点、昨日の東電の第三者報告書では、東電の社員の給与については、特に現状が明記されているだけで、今後どうすべきだというところまで踏み込んでいなかったのですけれども、大臣は機構の設立式の挨拶で、公務員並みか、せめて独法並みにという発言をされていますが、今後そういったところの切り込みがなければ、特別事業政策を認可する考えはないということなのでしょうか。

 

Ａ：　まず、両方に共通するのですけれども、現時点で東京電力は独占的な競争もなく、公益的で利益が着実に上がる総括原価方式という仕組みを採っているという仕組みの中にあります。私はこういう仕組みである以上は、正に公益企業ですから、例えば公務員の採用などに準じた採用に当たっての公平性を疑われることのないよう、つまり情実ではないかというようなことを疑われることのないようなプロセスが必要だろうと、今の仕組みを前提にすればと思っております。

　それから、後者については、最終的にはまずは東京電力において経営・財務調査委員会の報告を踏まえて、機構と御相談いただいて、計画をお立てになるわけでありますが、それについて、国民的な理解を得られるような内容になっているかどうか、その段階で私が判断をします。国民的な理解を得られる内容になってなければ認可はしない。

 

第三者委員会の最終報告を踏まえた対応

 

Ｑ：　第三者委員会でのやらせの処分なのですが、基本的に現職の方だけに処分がなされているのですが、既に退職した実際のＡ課長やあるいは前次官に対して、退職した方に対して何らかの例えば退職であるとか、求められないのはどういうことでしょうか。

 

Ａ：　これは正に経産省の問題というよりも、公務員制度全般の問題として、従来から処分に値するようなことがあった方が退職をされていた場合にどうすべきなのか、現行法では何もできません。果たしてそれが適切なのかということについては、私は一貫して疑問を持っておりますので、そうした問題意識は公務員制度担当の蓮舫大臣にお伝えをして、そうしたことも含めた公務員制度の在り方を検討していただきたいと思っています。