まず、私から何点か御報告を申し上げます。

 

第８回ＷＴＯ定期閣僚会議

 

　まずは、ＷＴＯ定期閣僚会議の出席についてでございます。

　国会との最終調整をお願いしておりますが、その調整がつけば、明日からスイスのジュネーブに出張いたしまして、第８回ＷＴＯ定期閣僚会議に出席をいたします。

　目的は大きく二つございます。

　一つは、世界的に保護主義の誘惑が広まりつつとまでは言えないかもしれませんが、出つつある状況の中で、この保護主義の誘惑に屈することがないよう、強い政治的意思を示すことでございます。世界経済は大変困難な状況にある今こそ、多角的貿易体制の強化が必要であると考えております。保護主義はこれに逆行するものでありまして、私からはＧ２０、あるいはＡＰＥＣの合意を踏まえた保護主義抑制への強い政治的決意を呼びかけたいと思っております。

　もう一つは、ドーハラウンドの現状打開のための方策を議論することであります。一部の分野で先行合意を目指すという方向性に沿いまして、各国閣僚と今後の交渉の道筋を探ってまいりたいと思っております。

　なお、今回の定期閣僚会議で、残された最後の大国とでも言うべきロシアがＷＴＯに加盟をすることが承認をされる予定になっております。我が国の産業経済にとって大きなチャンスが開かれるものと認識をしております。

 

製造業等における産業事故の防止

 

　二つ目でございます。

　製造業等における産業事故の防止についてでございます。

　１１月の下旬ぐらいから１２月に入って、製造業における産業事故が連続をしております。製造業等における保安体制については、企業活動において最大限配慮されるべきものでございます。それぞれ努力をされているものとは思いますが、若干連続をしている状況に鑑みまして、安全第一をより一層徹底して、産業事故の防止策の強化に努めるよう、お願いをしたいと思っております。そのため、別途関係部局から各業界団体へその旨の要請文を出させていただく予定でございます。

 

知的財産権活用企業事例集２０１１

 

　続きまして、知財の活用による事例集の発行についてでございます。

　経済産業省では、知的財産権を武器に活躍をしている中小企業の取組事例を集めました「がんばろう日本！　知的財産権活用企業事例集２０１１」、これでございますが、取りまとめまして、本日公表をいたします。

　本書では、知的財産を戦略的に活用した下請け企業からの脱却など、被災地からの６事例を含む５０の厳選された成功事例を紹介しているところでございます。本書が多くの中小企業の参考になり、我が国において知的財産権を活用した戦略的な企業活動が活発化することを期待しておりますし、またこれを見た投資家などの皆さんがこちらをきっかけにして、こうした中小企業への投資などにつながっていくことなども期待をしているところでございます。是非メディアの皆さんにおかれましても、興味深い事例が幾つも含まれておりますので、個別にも取材をして取り上げていただければ有り難いと思っております。

 

麗水国際博覧会における日本館シンボルマークの決定

 

　私からの最後に、麗水の国際博覧会の日本館のシンボルマークの決定について御報告を申し上げます。

　来年の５月１２日から、韓国で開催される麗水国際博覧会については、明日で開幕まで１５０日となります。本日、現地にて韓国側より、日本館の引き渡しを受ける予定でございます。こちら、前の方のパネルの皆さんから向かって右側の方でございます。

　日本館では、生きている海と沿岸という博覧会のテーマを踏まえ、日本人の海との共生の営み、東日本大震災と津波の被害からの復興への取組などを積極的にアピールしてまいりたいと考えております。これについて、本日２点報告をいたします。

　この度、日本館のシンボルマークを決定いたしました。これでございます。海の生物の多様性、魚の群れ、里の稲穂、森林や地球などをイメージしたものでございます。

　また、昨日海の貴婦人とも呼ばれている日本の帆船「海王丸」、この皆さんから見て、パネル写真の左側でございますが、来年の６月２日の麗水国際博覧会ジャパンデーに博覧会会場へ寄港させるべく、国土交通省に昨日要請をしたところでございます。前向きに御検討をいただけるというふうに承知をしております。

　私からは以上です。

 

ＷＴＯ、ＣＯＰ１７

 

Ｑ：　ＷＴＯとこの間のＣＯＰ１７に関する質問ですが、先ほど世界的に保護主義の誘惑が出つつある状況と大臣はおっしゃいましたが、今ＣＯＰ１７、あとこれから始まるドーハラウンド、なかなか多国間の利害調整が最近難航して、会議が前進しないのではないか、できなかったという事例が相次いでいると思われるのですが、この状況に対する大臣のお考えをお聞かせ願えますか。

 

Ａ：　ＣＯＰ１７については、いろいろな評価があろうかというふうに思いますが、次の枠組みに向けた検討を進めていこうという、ようやくその一歩を踏み出すことができたということでは、前進があったのではないかと思っております。

　ただ、一方で、ＷＴＯにおいてもＣＯＰにおいても、新興国が成長をしてきているということの中で、世界の国々のそれぞれの立場、利害というものがより複雑にぶつかり合うという状況が客観的にあるのは、これは否定できないと思います。

　その結果として、若干様々な議論に従来とは異なるアプローチであったりとか、そのアプローチを見いだすために、一定の時間が掛かるということは、私は世界のある意味では秩序が大きく変動しつつある中においては、やむを得ないこと、そういう側面もあるだろうと思います。

　ただ、それを乗り越えて、いかに新たなアプローチを早期に組み立てていくかということの努力が重要である。そして、特にＷＴＯについて大事なことは、正に保護主義などに向かう逆方向の動きになることのないように、常に困難ではあっても前に進んでいくという、この努力を共通して進めていくことが重要だと思っています。このことは、ＣＯＰについてもＷＴＯについても合意ができるのではないかと思います。

 

Ｑ：　ＷＴＯでロシアの加盟について、産業経済について大きなチャンスということをおっしゃられましたけれども、例えばロシアとの資源交渉とか、そういう面についての影響というのは、どういうふうに見ていらっしゃるでしょうか。

 

Ａ：　ＷＴＯという世界的なスタンダードの中に入ってきていただくということで、投資をするに当たっても、貿易を進めていくに当たっても、一定のプラットフォームといいますか、出発点についての各国内企業などにおいても、安心感というか、ベースができると、それに基づいて政府間においても、民間においても、交渉をするということは、従来よりもアプローチは容易になるのではないかというふうに思います。

 

ＴＰＰ

 

Ｑ：　ＴＰＰに関してですけれども、本日関係閣僚会議が開かれまして、省庁横断チームも作られたというふうに伺っているのですが、これはこういうチームができることによって、現在の体制と比べて、どういうところが変化が出てくる、交渉力がこの後必要と見られているのでしょうか。

 

Ａ：　省庁間の連携といいますか、これは従来から私はＴＰＰに向けた協議に限らず、こういった通商関係の議論においては、やってきているところでありますが、それを明確なシステムにすることによって、よりスムーズに各省間の連携、協調ができると思います。そして、我が国が政府一体となって交渉に当たる、あるいは国民の皆さんに対する御説明、御報告をしたりするということは、逆のことを考えれば、つまり省庁によって若干言っていることが違うみたいなことであったりすれば、それは交渉力が弱まるわけですから、より一体的に進められる体制になったということは、これは大きな前進だと思っています。

 

冬の節電

 

Ｑ：　最後に、冬の節電なのですけれども、１９日から関西電力、２６日から九州電力管内で、それぞれ数値目標を定めた節電というのが始まるのですが、この点について大臣の考え方をお聞かせ願えますか。

 

Ａ：　国民の皆さんには、節電をお願いするということは大変恐縮なことでございますが、全体としてのエネルギーの供給力に鑑みて、是非可能な限りの御協力をお願いしたいというふうに思っております。

　特に家庭、民生部門、あるいは業務用の部門においては、例えば寒さを我慢しなくても、例えば暗いことを我慢しなくても、本当にこまめに電球や暖房を消したりつけたりするとか、それから本当に簡単なことですけれども、暖房しているときに部屋の扉などをちゃんと閉めてとか、カーテン一枚ちゃんとかけておくとかで、全くエネルギーの効率は違ってまいります。是非そうしたきめ細かい御協力をいただくことによって、この冬の電力需給で何とか乗り切らせていただきたいというふうにお願いいたします。

 

ＴＰＰ

 

Ｑ：　先ほどのＴＰＰの会合なのですけれども、経産大臣としてのお立場で、会合で何かお話になったこととか、あと総理から大臣に対しての指示が何かありましたらお願いします。

 

Ａ：　経産大臣としての立場なのか、国務大臣としての立場なのか、なかなか難しい仕組みでありますけれども、私からは、体制も整ったので、特にこれまでの９カ国での協議の状況、情報等をしっかりと把握をして、我が国に対して各国がどういうことを求めているのかということをしっかりと認識をして、国民の皆さんに知っていただくことが重要だと、そこに向けての協議ができるだけ早く２国間でできるところから進めた方がいいのではないかということ申し上げました。別に総理から指示等は、私に対して特段別にありません。

 

Ｑ：　ＴＰＰについてお聞きします。

　ちょっと答えにくいかもしれませんが、ＴＰＰはいろいろな論議が出ております。仮にもし自民党政権だった場合のＴＰＰの対応と民主党政権、ここが違うのだということをはっきり国民の方もよく分からない。この辺のことをはっきり示せるものはございますでしょうか。民主党政権だから同じＴＰＰを扱う場合でもこうなのだという、そういう点がはっきり国民に示すことができれば、ちょっとお聞かせいただきたいなと。

 

Ａ：　今の自民党がどうなのか分かりませんが、少なくともかつての日本の政治に比べて、情報公開の重要性についての感度というのは、政権交代以降飛躍的に高まっているというふうに思います。

 

Ｑ：　それで、そのＴＰＰの場合、どうなのですか。

 

Ａ：　国民の皆さんに、これは情報を取るに当たって、相手国との関係がありますから、もちろん相手国から公表しないことを条件に情報を取るということは、外交上ありますので、そういった場合、公表できないことは当然あるわけですけれども、しかしそれ以外の情報については、全て公表するということで、国民的な議論が深まりやすい前提条件が整えられたというふうに思います。

 

エコカー補助金

 

Ｑ：　エコカー補助金の年内の実施についての検討状況についてお聞かせください。

 

Ａ：　今あらゆることについて検討しているところで、具体的にいつからどういうふうにということは、全く決まっておりません。

 

Ｑ：　年内実施も含めて検討しているということですか。

 

Ａ：　全く白紙の状態から議論をしています。

 

Ｑ：　エコカー補助金の意義、効果をどういうふうに考えていらっしゃいますか。

 

Ａ：　日本の少なくとも現時点における中心的な産業である自動車産業が円高、それから特にこれから効いてくることが避けられないと思いますが、ヨーロッパの経済の混乱というような状況の中で、残念ながら輸出部分のところについて、大きな期待ができないという状況の中にあります。

　そうしたことの中で、国内における需要を掘り起こすということの重要性は、特に短期的な経済対策として大変重要だと思っております。その国内的な需要喚起に当たってのインセンティブとして、エコカー補助金というのは、過去においても大きな意義を持ったと思いますし、これを実施することになることで内需喚起がなされて、外需の大変厳しい状況をカバーする大きな要因になるのではないかと期待しています。

 

福島第一原発における汚染処理水の海洋放出

 

Ｑ：　話題は変わりまして、東京電力が福島第一原発の処理水を大量に放出することを検討している件なのですけれども、班目委員長が昨日関係者との合意形成無しでは、計画を立てても了解は得られないと述べています。一方、保安院は法令を満たしていれば放出を止めることはできないと述べていますが、今回の処理水の海洋放出についての大臣の御見解をお願いいたします。

 

Ａ：　これは東京電力において御議論がなされていたというふうには聞いておりますが、この間の様々な経緯を踏まえれば、特に漁業関係の皆さんに御理解をいただけないような状況で、法律上の立て付けはともかくとして、強行するようなことは、これは社会的に許されないだろうと思っております。

 

Ｑ：　一方、他のどの原発でも法令限度内の放出はされているわけで、そうしますと今回の福島第一原発は特例というか、ちょっと他の原発とは違うという、そういった御認識でしょうか。

 

Ａ：　この間の、３月１１日以来、多くの皆さんに事故で御迷惑をお掛けしているわけでありますが、漁業関係、水産関係の皆さんにも風評を含めて大変大きな御迷惑をお掛けしていると、その経緯を踏まえたときに、それは社会的に許されるのかということについて、私の認識として申し上げました。水産関係の皆さんの理解をどうしたら得られるのかということは、東京電力において、しっかりと検討と努力をする必要があると思っております。

 

総合資源エネルギー調査会

 

Ｑ：　総合資源エネルギー調査会で先日スウェーデンの長官から、エネルギー政策についてプレゼンがありました。

　スウェーデンでは、原子力立地の補助金を廃止したと、そういったお話があり、日本の原子力政策の税財政大綱が対照的だという認識を得ました。今回の論点整理の中でスウェーデンのお話が入っていないことと、スウェーデンの政策について、この間のお話についてどのように今後生かされていくのか、その点についてお聞きしたいです。

　もう１点は、昨日の総合エネ調で天然ガスパイプラインの委員会についての設置が大臣の方からお話がありましたが、もう少し具体的なお話があれば、その点をお聞かせ願えればと思います。

 

Ａ：　１点目についてですが、これは正に私が諮問をしている、意見をお伺いするために集まっていただいている場に出ている有識者、参考人としての御意見で、それについて今の段階で私が何かコメントするのは、ちょっと趣旨が違う。正にそうした意見を踏まえた中で、委員の皆さんがどういう御議論をされるのかということだと思います。

　それから、論点整理の中に入っているか、入っていないか、つまりそこは多分どれぐらいの細かさで論点というのをピックアップするのか、それともある程度包括的な中にそういったことの議論も含まれてなされていくのかということの問題であって、実際に個別論点ごとの議論になったときに、各委員の皆さんがどういうふうにそれを踏まえて御意見を言うのか、言わないのかということによって決まってくるところだと思っています。

　後者については、必ずしもパイプラインのことに限っておりませんが、ガスの供給の強化等について、少し専門的な技術的な皆さんにお集まりをいただいて、検討をしていただきながら、その状況については全体についてのエネルギー計画を立てる昨日の基本問題委員会にも御報告をしつつ進めていくと、これから場を立ち上げるわけであります。そこでガスの供給強化に向けた様々な具体的な方策を考えていただくということです。

 

調達価格等算定委員会の国会同意人事

 

Ｑ：　先週、国会が閉会したときに、再生可能エネルギーの買取法案の算定委員会の同意人事が決まらずに閉会したと思うのですけれども、それについての所感と施行に向けたスケジュールについて、影響があるようであれば、その点について教えていただければと思います。

 

Ａ：　過日閉会した国会では、調達価格等の算定委員会に関する人事に限らず、国会が提示した全ての国会同意人事案について、採決に至らなかったわけでございまして、それは大変残念でございます。

　採決に至らなかったのは、具体的な人選内容の問題ではないと承知をしております。ただ、当省の調達価格等算定委員会の人選については、様々な立場、見方があった点については、謙虚にお伺いしなければならないというふうに思っています。

　今後の対応は、全くの白紙でございますが、この法律の施行は来年の７月１日でございますので、再生エネルギー事業者が投資の計画、決定を行うに当たって、買取価格や買取期間は最も重要な判断要素であることに鑑みると、これを決めるための委員会のスタートが遅れれば、遅れるだけ、少なからず影響があることは否定できないと思っております。ただ、これは国会の決定でございますので、それを受け止めてやっていくしかないと思います。

 

ＣＯＰ１７

 

Ｑ：　ＣＯＰ１７について伺いたいと思います。

　日本は京都議定書の延長に応じない方針を表明しましたが、１３年以降法的な削減義務を負わなくなるわけですが、このことについて産業界の影響をどう考えるか、伺いたいと思います。

　関連でもう１点、カナダ政府も京都議定書からの離脱を正式に表明したようですが、このことについて受け止めをお願いします。

 

Ａ：　離脱が目的で離脱をしたわけではありませんので、離脱の効果がどうかということをお尋ねいただいても、ちょっと答えようがないかなと。

　私たちは、幅広く参加国が法的な義務を負う包括的な枠組みにしなければ意味がないことだと、今回の延長は全くそうした枠組みと違いますので、それでは温室効果ガス削減の大きな効果がないということで入らなかったものでありまして、したがって包括的なものについて、検討していく枠組みができたことは一歩前進でありますが、これが早く進むことが重要であるということであって、離脱したことが目的でありませんので、その効果というのはちょっとお答えのしようがないところです。

 

車体課税

 

Ｑ：　この前、税制改正大綱が決まりまして、車体課税の減税が決まりましたが、一部財源がきっちり見合い財源がありません。政府内ではその財源について、経産省内の予算から削減すべきだという声も上がっていますが、経産省としてその点についてどういうふうに対応されるおつもりでしょうか。

 

Ａ：　全体としての７１兆と４７兆でしたでしょうか、この枠をちゃんと守る。ペイ・アズ・ユー・ゴー原則を基本的に踏まえるということに向けては、このことにかかわらず、経済産業省として最大限の努力と協力をしていくつもりです。

 

Ｑ：　経産省の中で削るとかということは、今のところ考えていない。

 

Ａ：　いずれにしても、各省とも中期財政フレームを維持するために、各省とも最大限努力するのは当然のことだと思います。

 

総合資源エネルギー調査会

 

Ｑ：　昨日の基本問題委員会、総合資源エネルギー調査会で論点整理案が了承を得ましたけれども、この議論について、進め方についての考え方について、中長期の原子力の位置付けについて、ターゲットにする時期の設定について、大臣はどのようにお考えでしょうか。特に２０５０年頃のその条件について触れる必要があるかどうか、その点についてお願いします。

 

Ａ：　今後の進め方については、昨日私が直接伺えなかった部分の御議論を含めて、私自身も報告をきちっと受けたいと思っておりますが、基本的には三村委員長を中心に、委員会の皆さんで基本的なところは御判断をいただくというふうに思っております。

　私の方から、ああしろ、こうしろというのが筋ではないと思っております。なおかつそこでどういった論点をどう議論をするのかということ自体が正にエネルギー基本計画に向けて、ゼロベースでの御議論ということの中で、御意見、御判断をいただくということでございますので、私が今のことについてお答えを今の段階でするのは委員会に諮問をしている立場としては、僭越だと思っております。

 

自主避難者に対する賠償

 

Ｑ：　自主避難者に対する賠償の話で、大臣は先日の国会で実費、これを全部支払うべきだと、それを東電に指示するような意向を示されましたが、これはもう指示されたのかどうかという点について。

　あと今後実費を支払うか、支払わないかで、審査会の方では自主避難した人としなかった人の間で不公平になるので、同額にしてほしいということを福島市とかが言っていて、こういう一律での支払いに決まったという経緯がありますが、こういう枠組みについてどのように考えていますか。

 

Ａ：　そもそもが審査会は類型化できることについて類型的に指針を定めているのであって、そもそも賠償は原子力損害賠償法と民法の規定に基づいて、相当因果関係のある賠償については、審査会の意見にかかわらず、東京電力が賠償する法的義務を負っているという性格のもので、その法的な事実関係について、申し上げているところでございます。

　私の意向を東京電力は承知をしておりますが、これに対する対応状況を見ながら、必要があれば、適切な手続に基づいて指示をいたしますが、まずは私の意向や国会での議論を踏まえて、東京電力において自主的に最大限の努力をしていただく、そのプロセスを今していただいております。

 

総合資源エネルギー調査会、自然エネルギーの買取制度価格

 

Ｑ：　基本問題委員会の件なのですけれども、大臣の諮問機関だということは重々承知しているのですけれども、１月以降月２回、３月までのエネルギーミックスの選択肢まで６回を想定されているようですが、この６回で議論がそもそも足りるのかどうかということを検討形成についてどう考えているのかということと、本日コスト等検証委員会が原発や各電源のコストを発表するかと思うのですけれども、これが改めて基本問題委員会やもしくは今後の風力等の自然エネルギーの買取制度の価格決定にどういう影響を与えるか、その辺ちょっと教えていただけますか。

 

Ａ：　まず、前段については、昨日提案としてそういう提案がなされましたが、昨日の御意見やペーパーなどでも御意見をいただくプロセスになっていると思いますので、そうしたことを踏まえた中で、今の回数でいいのかどうか、それ以上回数を増やせるのかどうか、回数を増やすということについてのロジは経済産業省として事務方が努力、協力をしなければいけませんので、そこは御相談が要るかと思いますが、必要な回数を必要なだけやる。ただし、それがどの程度できるのかという可能性の問題との兼ね合いだと思っています。

　後者については、政府全体としてエネルギーと環境についてやっていくプロセスの中における一つの見解がまとまれば、それは様々な議論をしていく上での大きな参考要因になるというふうに思います。

 

九州電力玄海原発３号機の冷却水漏れ

 

Ｑ：　九州電力の玄海原発３号機の冷却水漏れのことでお伺いします。

　今回の冷却水漏れについて、地元の自治体から報告が遅かったという不信の声が出ているのですが、これについての大臣のお考えをお聞かせください。

 

Ａ：　報告が遅かったことについては、私も遺憾なことだというふうに思っております。

　原子力発電所に対する国民の皆さんの関心が非常に強い中でありますので、小さなことでも、そして例えば放射能漏れがないような事態であっても、できるだけ速やかに公表するということが必要だと思っています。

 

総合資源エネルギー調査会

 

Ｑ：　昨日、基本問題委員会の関連で、福島県など、地方でも行うべきだという意見もあったのですが、その辺委員会の中での話になると思うのですが、事務方の経産省としても、その辺前向きに検討するお考えとかはありますでしょうか。

 

Ａ：　まずは委員長のところでいろいろと整理をしていただいた上で、御相談があれば御相談をいたします。