電力改革及び東京電力に関する閣僚会合

 

　では、私から。本日、第２回目の電力改革東電問題閣僚会合を開催いたしました。

　原発事故対応の進展に伴う東京電力の課題など、そして電力システム改革について議論をいたしました。

　東京電力の課題等については、中長期ロードマップや賠償の確実な実施等を求め、そのために必要な支援を行っていくこと等が確認をされました。

　電力システム改革については、私が議長を務める電力システム改革に関するタスクフォースの論点整理を報告し、検討を深めるべき論点について合意をいたしました。お手元に論点整理を配布しておりますが、電力需給逼迫時に需要抑制や供給促進のインセンティブが働く電力市場の形成、企業や消費者の自由な選択、創意工夫を最大限活用する電力市場の制度、需要サイドによる需給管理が可能な次世代スマート社会の構築、そしてこのような電力市場を支える公正で透明な競争環境の整備、こうした理念のもとで論点を整理したものでございます。お手元に配布をしております論点整理の詳細については、この後事務方からも説明させます。

　年明け以降、総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会にこの論点整理を整理し、御議論をいただいた上で、それを踏まえて、電力システム改革専門委員会を立ち上げ、具体的な制度設計について集中討議を進めてまいります。

 

東京電力緊急特別事業計画の資金援助額増額申請

 

　また、本日東京電力から支援機構に対して緊急特別事業計画の資金援助額の増額申請がございました。これについては、賠償金の実際の支払い状況なども踏まえ、今後対応してまいりたいと思っております。

　さらに、これに関して東電の社長、先ほど委員長、理事長においでいただきまして、賠償の支払いの迅速化を求めたのに加え、総合特別事業計画の策定に向け、一時的公的管理も含め、あらゆる可能性を排除しないこと、値上げは電力事業者の権利だという考え方を持たないようにということ、新生・東電の絵姿を分かりやすく盛り込むこととの指示を改めて行いました。

　私からは以上です。

 

東京電力の公的管理、電力改革システム

 

Ｑ：　先ほどの東電との会談で、公的管理という言葉を使われましたけれども、その真意についてお願いします。

　あともう１点、電力改革で、政府は過去にも同じようなことを進めようとしましたけれども、なかなかうまくいってないものだと思います。その原因をどう分析をされているのかということと、今回どのように位置付けしているのかというのを２点お聞かせください。

 

Ａ：　総合計画の策定に当たっては、一時的な公的管理も含む幅広い可能性を検討してもらいたいと申し上げたものでございます。

　私としては、機構法に基づき、賠償、事故収束、電力安定供給が確実に実施できると見込まれること、東電自らが資金確保に最大限の努力を尽くすものであること、計画履行が確実なものであることを判断基準として計画の可否を判断いたしたいと思っております。

　後者については、過去のことについて、余り分析をしても建設的ではないと思いますが、安全だと言われ続けてきた原子力発電所が現実に残念ながら大きな事故を起こして、たくさんの皆さんに御迷惑をお掛けしているという現実、それからその結果として、どの国よりも安定的な電力供給がなされているとされていた我が国において、計画停電、輪番停電をお願いせざるを得ない状況になったこと等、電力を取り巻く国民の問題意識、関心というものを踏まえるならば、そのシステムの在り方について、抜本的な見直しと再構築を図るということは、少なくとも現状においては、国民の大方の皆さんの理解を得られるというか、むしろそれを求められている状況だというふうに思っておりまして、３月１１日以前とは全く状況が異なっていると思います。

 

中小企業金融円滑化法

 

Ｑ：　直接関係ない話なのですけれども、金融庁が中小企業金融円滑化法の１年延長を決めました。大臣の受け止めをお願いします。

 

Ａ：　金融庁の方針については、承知をしております。自見大臣からも話を伺いました。また、これも含めて、中小企業に対する経営改善の支援強化等について、明日自見大臣と意見交換を行うこととしております。

　言うまでもなく、中小企業は我が国の経済の根幹であり、そして私は繰り返し申し上げておりますが、大きな時代の転換点において、日本の今後の経済が成り立っていくためには、今は芽である中小企業の中にある潜在的な成長力が大きく芽を伸ばして、花を開かせるということが最も優先されるべき課題であるというふうに思っておりまして、そこに向けた一方策としての金融円滑化法についても、単に金融機関が条件変更に応じるだけでなく、併せてしっかりと経営支援を行うことが重要であるというふうに思っております。

　中小企業の支援については、経済産業省としても支援の担い手を多様化、活性化する観点から、地域金融機関等を新たに中小企業の経営支援機関として認定し、後押しをするための法的措置を検討しているところでございます。こうしたこと等についても、自見大臣と明日改めて意見交換をして確認をしたいと思います。

 

東京電力の料金値上げ

 

Ｑ：　値上げに関してなのですが、東電の値上げを自由化保護の値上げを申請する際は原価を総点検する必要があると思うのですが、その際に福島第二原発と第一原発の５、６号機は原価に含められるというふうにお考えでしょうか。

 

Ａ：　現時点で余り詳細なことを申し上げるタイミングではないと思っています。まずは料金についての有識者会議で御議論いただいております。まず、それをしっかりと踏まえていただくこと、それともう一つは今日も西澤社長に申し上げましたが、国民の皆さんの一定の信頼の回復ということが必要だと。東京電力が生まれ変わったというところまでは、相当時間が掛かるだろうと思いますが、生まれ変わるための誠実な努力を始めていると、まずそこが何よりも重要だと私は思っております。

 

福島県内の全原発廃炉要請

 

Ｑ：　それに関連して追加で、今日、福島県の佐藤知事が西澤社長に対して、福島県内の全１０基の廃炉を求めるということを要請したわけですけれども、そのことは第二原発と５、６号機の原価算入に関して、大きな判断材料になるというふうにお考えでしょうか。

 

Ａ：　これは現に福島での原子力発電所の事故で福島県の皆さんに大変な御迷惑をお掛けしている、その県を代表する知事さんの御意見、お考えというものは、大変重い意見だというふうに思います。

 

東京電力の公的管理

 

Ｑ：　大臣のおっしゃった一時的な公的管理というのは、これは機構による東電への出資ということと同じというふうに考えてよろしいですか。

 

Ａ：　選択肢の可能性として今日申し上げたものでございまして、あらゆる選択肢の中の一つでございますので、それ以上のことを申し上げる段階ではないと、そうした選択肢も含めて、機構と東電において、真摯にまずは協議をいただくということです。

 

Ｑ：　この関連の質問ですが、一時的な公的管理、これを東電が受け入れない場合、総合特別事業計画、これは認定できないということになるのでしょうか。

 

Ａ：　時事通信の速報では、一時的公的国有化を求めたという見出しで流れて、報道に流れておりますが、決して先ほどの私のやりとりを聞いていただければ、そうではない。一時的公的管理を含むあらゆる選択肢を含めて検討をするようにという指示をしたものでございまして、むしろ私の立場から、しっかりとやっていただかなければ認定できないということの条件は、正にあらゆる可能性を排除しないで検討することであって、その上で値上げは電気事業者の権利だという考え方を持っているなら改めていただくこと、新生・東電の絵姿を分かりやすく示し、国民の皆さんから信頼をされる東電の姿を示すということが正に求められている。

 

Ｑ：　東電の財務基盤の安定化ということなのですけれども、一時的公的管理、資本注入ということがなくても可能だと思いますか。

 

Ａ：　それは正にまずは機構において、東京電力と詳細に検討をしていただき、協議していただくことです。

 

レアアース

 

Ｑ：　ちょっと違う質問なのですけれども、今日先ほど中国がレアアースの輸出枠について発表をしたようなのですけれども、その報告は上がってきているのでしょうか。それであれば、その概要を教えていただきたいのと、その受け止めについてお話しいただければと思います。

 

Ａ：　中国の商務部が２０１２年の第１期のレアアース輸出枠を約２万５,０００トンと発表をしたことは承知をしております。ただ、これの詳細については、今後分析が必要だというふうに思っております。

 

東京電力の料金値上げ

 

Ｑ：　先ほど下河辺運営委員長がぶら下がりで、規制料金の値上げについて、３月までに結論を出すというのを盛り込むのは難しいのではないかという話をされて、大臣の受け止めは極めて厳しいとおっしゃっていましたが、そのとおりなのでしょうか。

 

Ａ：　時期については、総合計画を３月までにやっていただきたいということは、こちらから求めております。

 

Ｑ：　そこに値上げを盛り込むのは難しいということですか。

 

Ａ：　それはまず機構と東電において御協議いただく。

 

東京電力の公的管理、新生・東電

 

Ｑ：　一時的な公的管理のところなのですが、国有化ではないけれども、一時的な公的管理というのがどういうものなのか、分かりやすく教えていただけないでしょうか。

 

Ａ：　選択肢として排除せずということを申し上げたので、正に様々ある選択肢として申し上げていますので、それ以上立ち入ったことを申し上げる段階ではないというふうに思っております。

 

Ｑ：　それから、新生・東電の姿を分かりやすく示してほしいということなのですが、それは西澤社長も含めた経営陣が一掃されなければいけないということなのか、それとも西澤社長も含めた経営陣の一部が残っていても、それは十分示すことが可能であるとお考えなのか、どうでしょうか。

 

Ａ：　私が今日求めた新生・東電の絵姿、それから信頼回復に向けた歩を歩み出すことが必要だと申し上げたのは、経営陣がどういう方であるとかという次元の話ではありません。むしろこうした事故を二度と起こさず、それから経営のガバナンスの在り方であったりとか、それから例えば公平で競争が確保された市場であるとか、様々な面で東京電力が国民の期待と信頼に応えられるような対象であるにはどうしたらいいのかということをもっと幅広に御検討と御議論をいただくということでございます。

 

電力改革システム

 

Ｑ：　今回の論点整理では、市場原理とか競争原理をより一層活用していくというような方向なのかなと理解しているのですけれども、一方で原子力だとか核燃サイクルといった国の政策の推進とこういう市場原理の活用ということをどういうふうに両立し得るのか、教えていただけますか。

 

Ａ：　これまでは、私は自由な価格が決められるとか、自由化されているとかという話が一方でありながら、例えば原子力については国が相当なコミットをしてきたのも間違いないし、実際の公正な競争が働いているとは、残念ながら言えないということであります。

　まずはシステム全体の在り方として、安全で安定的な電力が供給でき、なおかつ消費者の選択が公正な競争が確保されるというシステムをどう作るのかという絵を描いて、その一方で、現に存在している原子力発電所、そのバックエンドの問題、それから東電においては廃炉の問題、様々そうしたシステムでは抱え切れない問題が現に存在している事実でありますから、そのことをどう解決していくのかということとは、私は切り離して検討すべきだと思います。

　もし原発絡みの御質問が一区切りであれば、今日私の年内最後の会見でございますので、一言申し上げたい。

 

Ｑ：　この論点整理についてなのですけれども、基本的には大臣は発送電の分離を行うべきだというお考えで議論を始めたいということなのでしょうか、ちょっと詳しく説明していただけますか。

 

Ａ：　読んでいただいたとおりです。結論ありきにするつもりはありませんが、発送電の分離をすれば、より競争性は高まるということは間違いありません。

　一方で、では、分離をすればそれで良くなるのかというのは、様々な諸外国の例などを見ても、いろいろなケースがあるわけで、むしろメディアの皆様方からすれば、見出し的にどうなるのかという大きなところが注目されるのは、ある意味当然だと思いますが、むしろ本質は細部に宿っている問題だと。

　発送電分離をしても、安定供給ができるシステムもあり得るだろうし、発送電が一体であっても、現に日本は安定供給にこの夏計画停電という形で大変な御迷惑を掛けたわけでありますので、むしろディテール含めた緻密で、そして問題のないシステムをどう作っていくのかということをこれから今回の論点整理でお示しをした論点に従って御議論いただくということでございます。

 

Ｑ：　それに関連して、論点整理の５ページ、二つ目の四角のところで、一方で、分離すればするほど、発電と送配電の一体的な、こうしたそのくだり、一体的な運用が困難になると、これは確かに１０年近く前に経産省の方でこの問題を議論した時にも、基本的にはこういう考え方で発送電一体体制を維持されたと思うのですが、大臣はこの部分について、ここが一番発送電分離を考える上での最も重要なポイントだと思うのですが、この部分はこの考えだという受け止めでよろしいでしょうか。

 

Ａ：　正に一般論としてはこういうことが言えると思っています。ただ、繰り返しになって申し上げることになるかもしれませんが、発送電一体でやっても、３月１１日以降の我が国の電力供給の現状を招いている、一体運用をすれば、それでコストが下がったり、それから安定供給ができるという、そんな単純なものではないということです。

 

Ｑ：　論点の一番最後にどういう時間軸で設計すべきかというくだりもあるのですけれども、当面の方針を固め、法改正に至るということ、それからその先もうちょっと何か中期的に時間を掛けてやるものなのかどうか、その辺のスケジュール感をどうお持ちなのか。

 

Ａ：　まず、この論点整理に基づく検討で何か考え方をまとめるのは、全体の電力システム改革、エネルギー基本計画の見直し等を整理するのに合わせて方向性を出したい。ただ、それを実際に実施していくには、いろいろなプロセスが必要だということをここで申し上げています。

 

Ｑ：　実際に過去自由化が進められたけれども、結果的に合意の道筋が確保できていないという中に、先ほどの新生・東電に向けてというところがありましたが、実際例えば送電部門をマネージしたり、それを運用する人たちの意識とかマインドというのが変わらないと、組織や形態をどのようにいじっても、実態として公正な競争市場というのはできないのではないかという指摘があるのですが、そこについては例えばどのようなインセンティブをつけて、改革の方向性を示すことで、そういった新しい電気事業者みたいなマインド改革をしていけるというふうにお考えですか。

 

Ａ：　御指摘のことは、私ももっともだと思いますが、一方でシステムをより公平で公正で競争が働くという仕組みにしないでできるかというと、そうでもないというふうに思っていますので、システムをきちっと変えていくことと意識改革を進めることは、車の両輪だろうというふうに思います。

 

Ｑ：　そういう意味では、これまでの自由化政策と言われてきたものは、結果的には完全なそういったシステム改革としても不十分だったという認識でよろしいですか。

 

Ａ：　私は、３月１１日までの経過、経緯というものについての論評は避けたいと思います。なぜならば、３月１１日に電力やエネルギーを取り巻く環境というものは、劇的に変わっておりますので、それ以前のことを論評するべきではない。むしろ３月１１日を受けて、今直面をしている、あるいは明らかになった状況というものを踏まえて、どうあるべきかということが問われていると思います。

 

Ｑ：　先ほど原子力の問題は分けて考えるというお話だったのですが、自由化を考えていくに当たって、原子力事業をどこが運営するかという問題がつきまとってくると思うのですが、この点についてはどこの場で検討するのでしょうか。

 

Ａ：　最終的には、先ほどの今日行いました電力改革及び東京電力に関する閣僚会合ということになるのだろうと思いますが、エネルギー・環境会議での議論というものも連携をして、それぞれ独立して検討しなければならないけれども、相互に整合性というか、連携しながらやっていかなければならない。それはエネルギー・環境会議とこの電力改革・東電問題閣僚会合の間にもありますが、正にそこの両者にまたがる課題であろうというふうに思います。一義的には、今日の閣僚会合が主にそれについて整理をする場になるだろうと思います。

 

２０１１年を振り返って

 

　御質問がなければ、明日が御用納めですが、明日会見を予定しておりませんので、今日が今年最後の記者会見ということになります。

　今年は８月までは菅内閣の官房長官として、そして９月１２日からは野田内閣の経済産業大臣として、ほぼ１年を通じて内閣の中で仕事をさせていただきました。

　そうした中に東日本大震災、そして東京電力福島原発事故が生じまして、これへの対応が今年１年を振り返っても、恐らく私の政治家人生全体にとっても最も大きな出来事であり、課題であったというふうに思っております。

　事故は第２ステップが完了しましたが、廃炉に向けた中長期対策、そして住民の皆さんの生活をできるだけ３月１１日以前の状況に戻していくための取組は、スタートラインに着いたというのが正直な状況だろうと、正にここからが正念場だというふうに思っておるところでございます。

　また、こうした状況の中で、エネルギー政策の抜本的な見直しについて、総合エネ調の基本問題委員会を立ち上げて新しいメンバーで、これはいろいろな御意見があるかもしれませんが、少なくとも従来では考えられなかったメンバー構成の中で、従来では考えられなかったような議論を現に行っていただいているというふうに思っています。こちらの論点整理もできました。電力システム改革も本日論点整理をいたしました。こうした論点整理を踏まえて、来年は具体的な制度の見直しを図る新しいエネルギー政策の元年にしてまいりたいというふうに考えております。

　また、経済産業大臣としては、このエネルギー政策に加えて、円高・空洞化対策を含めた経済の活性化と経済連携の推進が大きなテーマでありました。詳細改めて繰り返しませんが、円高・空洞化対策に向けた予算措置や税制改正については、一定の成果を得ることができたというふうに思っております。特に車体課税の引き下げや原料用途免税等が措置できたということは、長年の課題であっただけに、十分なものではないという御批判はあるかもしれませんが、大きな前進ができたと思っております。

　こうした税、予算について、特に予算について無駄のない執行に努めていくということが行政刷新大臣も経験をしてきている私の今後の課題、責任であろうというふうに思っております。

　また、中小企業を経済の次の大きな芽であるというふうに位置付けて、担い手の多様化や海外展開の強化など、新しい軸を展開できたというふうに思っております。

　経済連携については、３カ月半の間に東アジア、中東、米国、欧州、８カ国に計８回出張をいたしまして、各国との関係強化や経済連携の推進に努力をしてきたところでございます。改めて、先日のＷＴＯなどでもいろいろ大きな壁がありますが、我が国が貿易によって第二次世界大戦以降、世界に類のない経済成長を遂げ、いろいろと厳しい状況があるとはいえ、今なお世界の先進国の一翼を担っている、この自由貿易の重要性を再認識するとともに、世界の多くの国々から、日本に対して大変強い期待を持たれている。そして、私たちが日本で見ている以上に高い評価を受けているということの再認識をさせていただいたところでございます。

　９月の野田内閣発足の時に、官房長官の職を離れた際、しばらくは、５年先、１０年先のことに思考をめぐらせたいと申し上げました。その間を置かずして経済産業大臣に就任することになりました。目の前にある課題の多くは正に目の前で機を逸することなく、果断に対処しなければならない課題であると同時に、エネルギーの問題にしても、あるいは円高、空洞化を含めた経済の活性化にしても、経済連携にしても、実は５年後、１０年後、あるいはもっと先、５０年先に向けた大きな布石を今打たなければいけない時であるというふうに思っております。そうした意識を持って、５年後、１０年後にしっかりと評価をしていただけるような取組を来年は更に進めてまいりたい。特に攻めの姿勢でそうした施策の推進に当たってまいりたいというふうに思っております。

　今年８月まで務めた官房長官という仕事は、そもそも仕事の性格がどちらかというと受け身での仕事である、それが適切な仕事であると私は思っておりましたし、また社会状況も今回の電力の事故や、あるいは東日本大震災等、そして急激な円高等、急激な状況の変化、そうした事態に対してどう対応するかという受け身の対応を迫られてきた１年であったというふうに思っております。

　もちろん正に目の前に課題が突きつけられておりますので、それをしっかりと受けて対応していくことは重要でありますが、いずれも受けているだけではじり貧になっていく課題であります。来年は攻めの姿勢で私個人としても、経済産業省としても、皆さんに明るい見通し、先に明るい見通しが立てていただけるような状況を作るために、努力をしてまいりたいというふうに思っております。

　プレスの皆さんには今年も１年間お世話になったことを御礼申し上げます。来年もよろしくお願いいたします。

　今の点についても何かあれば。

 

Ｑ：　年末年始の御予定は。

 

Ａ：　元日には皇居の参賀に参りますが、それ以外は特に皆さんにお伝えをするような日程は今のところ入っていません。税と社会保障の関連でどうなるのか、これはちょっと私もよく分かりません。

 

Ｑ：　元日は宿舎にいらっしゃいますか。

 

Ａ：　基本、元日は皇居に伺う予定でございますので宿舎におります。

 

Ｑ：　何かありましたらよろしくお願いします。

 

Ａ：　本当に今年も１年お世話になりました。ありがとうございました。