経済産業省
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枝野経済産業大臣の閣議後大臣記者会見の概要

平成24年1月17日(火)
11:33~11:51
於:記者会見室

 

冒頭発言



おはようございます。まず私から何点か御報告をさせていただきたいと思います。

 


女性オートレース選手の死亡事故

 

 まずオートレースは経済産業省所管ということで、1月15日に女性オートレース選手の坂井宏朱さんが練習中の事故で亡くなられたことに心からお悔やみを申し上げ、御冥福をお祈り申し上げます。経済産業省としては、事故の原因究明と再発防止に向けて全力を挙げるよう担当者を派遣いたしまして、JKA等のオートレース関係者のところに対して指導しているところでございます。

 


経済センサス

 

 次に、経済センサス調査の実施について御報告申し上げます。

 本日の閣議において、来る2月1日に総務省と経済産業省の共管で平成24年経済センサス調査を実施することについて総務大臣とともに発言を行いました。この調査はいわば“国勢調査の経済版”と言えるものでございます。我が国で初めて実施をするものでございまして、これまで把握できなかった部分も含めて、全ての産業分野の活動状況を同一時点で明らかにするということになります。ヘルスケア産業や新たなエネルギー産業など、新しい成長分野の実態把握も可能となり、政策立案など様々な方面での利活用が期待をされるところでございます。今週1月15日日曜日からこの調査のテレビコマーシャルも全国規模で始められております。初めてのことでございます。国勢調査は大分国民の皆さんに周知されておりますが、是非、全国の事業所・企業の皆様に御協力をいただかなければなりません。更に周知に努力をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。

 


復旧・復興支援制度の検索サービス

 

 次に、東日本大震災で被災された方のために復旧・復興に関する支援制度の検索サービスを本日開始いたします。国や地方公共団体は復旧・復興のために既に400を超える支援制度を備えております。今後も増加が見込まれるところでございますが、利用者の方からすれば数が多ければ多いほど、なかなか自分に適した制度を見つけることは困難ということになります。そうした被災者の皆さんの利便性を向上させるため、ワンストップで最新の情報を入手できる仕組みを構築したものであります。

 このサービスは、東日本大震災復興対策本部を始め、各府省と協力して進めております。また民間のサイトがこのサービスの支援制度情報に民間の支援情報を加えてワンストップで情報を提供するための機能などの機能追加を行っていく方針であります。詳細は後ほど事務方から説明をいたさせます。

 


ストレステストに関するIAEAレビューミッション

 

 次に、ストレステストに関するIAEAによるレビューミッションの日程が確定したのでお知らせをいたします。

 1月23日から31日までの9日間、各国規制当局の専門家を含む計10名程度が来日をし、日本のストレステスト評価手法の妥当性をレビューいただきます。この際、原子力安全・保安院が審査中の関西電力大飯発電所3~4号機の審査状況を事例として説明する予定であります。日本の評価手法について、国際的な視点で評価いただき、いただいた提言などについては、今後の評価に反映させていくことにより、安全性の向上につなげてまいります。レビューミッションの詳細については後ほど事務方から説明をいたさせます。

 


高い放射線量が計測された二本松市マンションへの対応

 

 私から最後に、既に報道されておりますが、昨年12月28日、二本松市のマンションの1階部分から周囲と比して高い放射線量が計測をされました。その後、市と一体となって調査を行い、この原因はコンクリートに使われた砕石である可能性が高く、その砕石は浪江町の採石場から昨年4月前半に出荷されたものだと判明いたしました。砕石をコンクリートにした生コン会社が既に解散している等の事情もありましたが、放射線量の計測から発表まで時間が掛かったことは事実であり、残念に思っております。類似事例の有無を含め、関係機関が分担し、迅速かつ丁寧に対応するよう事務方に指示をしているところでございます。

 私からは以上です。

 


質疑応答


原発再稼働に向けた手続き

 

Q: 先ほどもありましたが、原発の再稼働に向けてストレステストの提出が電力会社から相次いでおりまして、これから再稼働に向けて手続が始まると思うんですけれども、改めてなんですが、大臣として、この手続をどう進めていかれるおつもりなのかお伺いできますか。

 

A: 慎重かつ迅速にストレステストの妥当性について、既に保安院において検査をしているところでございます。その作業を引き続き迅速かつ慎重に、そして透明性を持って進めてまいりたいと思っております。その上で原子力安全委員会にもチェックいただき、また今回発表しましたとおり、IAEAにもその手法について妥当性をレビューしていただくというプロセスを通じて、二重、三重に適切なチェックを進めることがまずは求められていると思っておりますので、それに徹してまいりたいと思います。

 


東京電力の料金値上げ

 

Q: あと本日、東京電力が企業向けの料金を20%弱、17%値上げを発表すると報道があります。値上げを正式に決める。これについての改めて受け止めと、あと東電は家庭向けについての値上げも検討していると。これは大臣の認可が必要になってくると思うのですが、どのような姿勢で認可に臨むのか、お伺いできますでしょうか。

 

A: まず自由化部門についてはいろいろ報道されておりますが、具体的内容についてはしかるべきタイミングで東京電力が発表するものと認識しております。自由化部門については、正に自由化されておりますので、その料金については東京電力が自らの責任において顧客と誠実に交渉した上で双方合意の上で決定されるものと理解をいたしております。

 一方、いわゆる規制料金、一般家庭等の電気料金については私の認可が必要でありますが、現在、経済産業省が主催する電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議が、制度運用の見直しを検討しているところであり、また3月を目途に策定予定の総合特別事業計画においてはあらゆる選択肢を排除せず、徹底的な経営合理化策が盛り込まれることを予定しております。規制部門の値上げについては、こうした検討が行われた後、議論の俎上に上るべき話と思っております。

 


TPP事前協議

 

Q: 最後に、本日からベトナムとブルネイにTPPの関連で協議チームを派遣されると。今後の事前協議にどんなことを望まれるのかというのと、特に焦点となる米国との事前協議の見通しについてお考えをお伺いしたいのですが。

 

A: 幅広く関係国と協議を行っている中で、関係国が我が国に何を求めるのか、あるいはこれまでの協議でどういったことが議論されているのか明らかになってくるだろうと思います。できるだけそういった情報というものを幅広く集め、なおかつきちんと国民の皆さんに情報提供してまいりたいと思っております。

 米国との関係については、米国内のプロセスも踏まえつつ、鋭意検討を行っているところでございます。

 


高い放射線量が計測された二本松市マンションへの対応

 

Q: 二本松のマンションの件で時間が掛かったことは残念だというふうにおっしゃいましたけれども、どの辺に問題があったから時間がかかったのか。

 

A: どこに問題があったかというよりも、やはりこういったことはできるだけ早いことが特に関係者の皆さんにとっては望まれることでございまして、そういった意味ではもっと早くできなかったのかという当事者の皆さんからの声は真摯に踏まえなければならないということであると思っております。

 

Q: これに関連して、つまり、ここのコンクリートがいろいろなところで使われていると考えられますけれども、それに対して、国としてどういうような対応策というのを採っていかれる考えなのでしょうか。

 

A: これについては、現在、関係省庁協力して、我が省では砕石流通ルート、国土交通省において施工現場の特定、環境省と原子力災害現地対策本部では、現地での調査や県市町村との調整等、それぞれの役割分担の下で、流通経路、そしてそれがどこでどういう形で使われているのか、そしてそこの放射線量の把握等、できるだけ迅速に網羅的に進めていきたいと思っています。

 


総合取引所

 

Q: 株式と商品先物を一体的に取り扱う総合取引所についてお伺いしますけれども、規制の一元化について金融庁の方に一元化するというような方向が確認されたようなんですけれども、商品先物、特に工業品を所管される大臣として、この件についてどのように受け止められているのかお伺いしたいのと、あとこれまで閣議決定されてから1年半以上経過しているわけですけれども、世界の取引所のいろいろな変化・再編なんかを見ると、ややスピード感が欠けるような印象も受けたりするんですが、この一連の経過についての大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

 

A: 総合的な取引所については、その御指摘の閣議決定を踏まえて、昨日、経済産業、金融、農水の副大臣レベルでの話し合いは行われて、実現に向けた作業の方向性に向けて共通認識は得られたところでございますが、その詳細については取引所や取引業者の皆さん、関係者の皆さんの意見を聞きつつ最終調整をしていく段階でございますので、何か決定をしたことを前提に申し上げる段階ではないと思っております。

 ただ御指摘のとおり、取引所をめぐる状況というのは世界的にスピードが早い中でいろいろ動いておりますので、できるだけ早く今申し上げたような最終的な調整をして、方向、具体的な中身を発表できるように努力したいと思います。

 


イラン制裁

 

Q: イランの原油の問題ですけれども、先に安住大臣はガイトナーさんとの会談で段階的にこの輸入を減らすということをおっしゃった一方で、官房長官、野田総理は、それは個人的な見解だということで、閣内でも考え方が一致していないようにも見受けられるのですが、この問題に対する枝野大臣、経済産業大臣、所管大臣としての今後の取組の姿勢についてお聞かせください。

 

A: 安住大臣の発言は、既にこれまでもイランからの原油は順次減らしてきておりますし、その方向性ということは変わっていないというこの認識を述べられたものだというふうに聞いておりまして、それについては私が従来申し上げてきていることと変わっておりませんし、何かずれがあるとは思っておりません。

 


高い放射線量が計測された二本松市マンションへの対応

 

Q: 二本松の放射線の問題なのですけれども、先行きの関係で放射線量の基準ですとか、検査体制ですとか、そういった面で何か対策というのは考えられているところがあるのでしょうか。

 

A: まずはできるだけ早く流通経路、それから類似の例がないかどうかということを、これはスピード感を持ってできるだけ早くやらなきゃいけないと思っています。同時に今御指摘いただいたようなことについて、いわゆる基準のようなものが必要かどうかも関係省庁で緊急に相談をする必要があるというふうに思います。

 


岡田副総理との会談

 

Q: それと閣議後岡田副総理とお会いになられたようですけれども、何か具体的な協議はあるのでしょうか。

 

A: これはいろいろと岡田副総理になられて、私、海外出張しておりましたので、全く話をしておりませんでしたので、岡田大臣の所管である行政刷新・行政改革を始めとして、幾つか一般的に話をしてきたところでございます。

 


原発の寿命40年

 

Q: 大臣は出張中だったと思いますけれども、細野大臣が原発の40年寿命について、法規に盛り込むということを発表されましたけれども、大臣のそれについての考え、原則40年で、例外規定もあるということで、これについての考えと、早くも電事連あたりからが反発も出ていますが、それについて考えをお願いします。

 

A: 正に原子力の利用と規制とを分けるべきであるという東日本大震災、原発事故を踏まえた教訓に基づいて、新たな規制については環境省が4月以降所管をすると、それを先取りする形で細野大臣のもとで鋭意検討をされてきていることでございますので、利用側の大臣の立場としては、その方針に基づいて対応していくのがしかるべきだと思います。

 


ミャンマー訪問

 

Q: 出張中の話で恐縮なんですが、ミャンマーで1点だけお願いします。

 ミャンマーの今回の御訪問で両国の経済関係をより深めるということで一致したとは思うのですが、その一方で両国の間にはジャーナリストの長井さんの銃殺というまだしこりも残っているかと思います。この問題について、直接の御所管ではないと思うんですけれども、今回の御訪問で先方の政府とやりとりがあったのかどうか教えてください。

 

A: 直接具体的なやりとりはございません。

 


高い放射線量が計測された二本松市マンションへの対応

 

Q: 大臣、先ほどマンションの件なのですけれども、もう少し早くできなかったのかという声は真摯に聞かなければいけないという話ですが、経済産業省として落ち度があったというふうにお考えなのでしょうか。

 

A: 放射線量が高いということの測定結果が昨年末に来ております。29日に報告がございまして、その後、具体的な、より詳細な放射線量等の調査や聞き取りなどを環境省除染推進チームが行ってきて、6日に砕石が原因の可能性が高いという報告を受けまして、速やかに砕石の流通リスト等を作成するなど対応に当たったところでございますので、どこか具体的にということではないと思っておりますが、原子力災害対策の副本部長という立場として経済産業省にとどまらず、全体としての副本部長という立場でもありますので、細かく詰めれば、より短縮することができなかったかという指摘は真摯に受け止めながら、常に最大限スピード感を持ってやっていくことに努力をしていかなきゃならないと、こういう認識でございます。

 

Q: もう少し内閣官房が主体になって機能すれば良かったということなのでしょうか。

 

A: どこがということよりも、こういった放射線量についての話というのは当事者の皆さんからすれば、少しでも早く、少しでも詳細な情報が欲しいという思いであるのは、私は常に最大限受け止めていかなければならないと思っていますので、そうした観点から常により早くできなかったかということを省みながら、日々の業務に当たって最短最善を尽くすべきであるというふうに思います。

 

以上
 
最終更新日:2012年1月19日
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