私から３点御報告を申し上げます。

 

国内立地推進事業費補助金の採択結果

 

　まず、３次補正予算の中に含まれております国内立地推進事業費補助金の一次公募の採択結果がまとまりましたので、御報告申し上げます。

　これは事業を実施する事務局が設置した第三者委員会で審査をしたものでございまして、２４５件、補助金総額２,０２３億円の採択事業が決定をされました。東日本大震災や急激な円高の影響による国内産業の空洞化を防ぎ、雇用の創出と日本の活力の再生に資するものと期待をしているところであります。採択結果の詳細については、この後事務局より説明をいたさせます。

 

九州電力管内の電力需給

 

　次に、本日早朝、九州電力新大分火力発電所の１、２、３号系列、合計２２９.５万キロワットが燃料供給設備のトラブルによって、緊急停止をいたしました。各号順次復旧を進め、間もなく全号復旧する見込みでございます。各電力会社から機動的な電力融通を行っていただいておりまして、午前中最低限必要な予備率３％以上は確保される見通しであります。

　また、午後の需給バランスについては、それまでに全てが復旧する見通しであり、そうなれば予備率５.３％となり、もちろん厳しい状況ではありますが、問題はない見通しでございます。

　なお、九州電力管内のユーザーの皆さんには、本日３日まで５％以上の節電の御協力をお願いしておりますが、本日冷え込みもまだ残っているということも含めて、万一に備え、しっかりと５％以上の節電、無理のない範囲での節電をよろしくお願い申し上げます。

　なお、来週以降も同様の発電所の停止、あるいは気候の変動によるリスクもあることは間違いありません。数値目標の設定は今日まででございますが、引き続き無理のない範囲内で、これは九州電力に限りませんが、節電に御協力をお願いしたいというふうに思っております。特に暖房等については、カーテンを１枚引くとか、１枚を２枚にするとか、こういったことで相当違ってまいります。無理のない範囲内で御協力をお願いしたいと思っております。

　政府としましても、引き続き需給バランスを注視し、情報提供等に尽力をしてまいりたいというふうに思っております。

 

東京電力福島第一原子力発電所に対する保安検査

 

　次に、東京電力福島第一原子力発電所に対する保安検査について御報告します。

　昨年の１２月、福島第一原発に関しては、循環注水冷却システムなど、安定的な冷温停止状態の維持に必要な主要設備について、施設運営計画を反映した保安規定の認可を行ったところであります。

　これを受けて、２月６日から３週間程度の予定で事故後初めての保安検査を実施いたします。当該設備の運転状況の監視、継続的な改善などが適切に実施されているか、確認を行います。この保安検査の実施計画及び結果については、当然のことながら公表の上、地元自治体等に対して保安活動の現状について、丁寧に説明を行ってまいります。

　なお、東京電力が東京電力福島第一原子力発電所の現地取材を受け入れるということになりました。今回の保安検査についても、この機会に現地での取材を受けることといたしたいと思います。日程等の詳細については、決まり次第事務的に説明をさせます。

　私からは以上です。

 

東電の電気料金値上げ

 

Ｑ：　東京電力の電気料金値上げに関連して、先日東電の西澤社長が、総括原価の抜本改定の認可を受けた後、自由化部門、企業部門の値上げ幅が圧縮も有り得るということを示唆しています。古川大臣は過日西澤社長と会談した際には、それでも中小企業に対するケアが必要だということで、中小企業に対するケアを着実に東電が行っているかどうかをチェックしてもらいたいという話もしています。また、賠償関連では東電が追加支援を６,９００億円ということでありますが、東電の西澤社長が今申し上げたような考えを示したということを受けて、現時点で枝野大臣はどう評価しているか、お聞かせください。

 

Ａ：　西澤社長の御発言の趣旨は、必ずしも明確ではないというふうに受け止めています。むしろまず優先をして実施をしていただきたいのは、東京都を始め東京電力の管内の各自治体の首長さん等から、東京電力に対して様々な基礎データの開示の要望が出ている、あるいは出るというふうに承知をしております。大口ユーザーの代表でもあり、同時に多くのユーザーの皆さんの地域の代表である各自治体、あるいは自治体の首長からのこうした情報開示の要望に対して、まずは十分に対応していただく必要があろうというふうに思っております。

 

Ｑ：　開示のスピード感ですけれども、どのぐらいの早さでやってほしいとか、そういうのはありますか。

 

Ａ：　値上げの交渉をこれからなされるのでしょうから、それに先だって開示されるのは当然だと私は考えます。

 

原発事故収束

 

Ｑ：　この火曜日に市民団体が原発事故をめぐって、保安院に請願を行うのに私同行したんです。対応してくださった広報係の方がやり取りの中で、原発事故は収束したと宣言は一応していますが、現場はまだ収束に向かって動いていると、こうぽろっと漏らしちゃったんですね。

　野田首相初め、閣僚の方々は収束したとおっしゃってますが、現場の事務方は当の保安院がまだ収束に向かって動いていると言っているのですが、これは野田首相とか、閣僚の方々が言っていることと現場の保安院が言っていることとどちらが本当なのでしょうか、どちらがうそなのでしょうか。

 

Ａ：　収束という言葉が大変注目をされて、確かに福島の皆さんにどう受け止められているのかということについては、十分意識をしなければいけないというふうに思っております。

　ただ、この原子力発電所事故による様々な状況というのは、多段階、多面的側面があるというふうに思っております。

　昨年末に野田総理、あるいは細野原発事故収束担当大臣がおっしゃられたのは、これ以上原発の状況が悪化をして、新たに避難をお願いしなければならないような状況にはならないという意味での収束という言葉をおっしゃられたと承知をしております。ただ、当然のことながら、例えば除染であるとか、周辺の皆さんに安心をしていただくためのこうした作業は収束していない、むしろこれからが本番でありますし、廃炉ということに向けての作業は、正に始まったところでございますので、正に多義的にいろいろな場面で収束という言葉は使われる言葉でございますので、そこは相当気をつけて使わなければいけないなというふうに思っておりますが、何についての収束なのかということは、より注意深く明確に、何についての収束なのか、収束という言葉を使う場合、しなければいけないと思っております。

 

福島原発保安検査に係る取材受け入れ体制

 

Ｑ：　福島原発の保安検査が６日から取材を受け入れるということですが、前回福島原発が現場取材を受け入れたのは、記者クラブと外通の代表１社だけだったのですね。総理の官邸の記者会見に入れているネット記者だとかフリーランスは排除されたのですが、この６日からのはどうなりますでしょうか、枝野大臣のオープンな姿勢には本当にフリーもネットも評価しているので、そこら辺是非御配慮をお願いしたいのですが。

 

Ａ：　基本的には東京電力の側の受け入れ体制によるというふうに思っておりますが、できるだけ積極的に情報開示をするようにということについては、事務的に東京電力にも伝えておりますし、改めて伝えたいと思っています。

 

Ｑ：　北海道電力も九電も、枝野大臣の力でフリーとかネットも入れるようになりましたね。ですので、今回も是非お願いしたく思っております。よろしくお願いします。

 

Ａ：　あえて申し上げると、会見等に入っていただくということについての事務的な手間ということは、それほど大きくないだろうと一般的に思いますが、もちろん今廃炉等に向けて、様々な作業のある中において、物理的にどうしたら受け入れが可能なのかということは、多分記者会見等とはちょっと状況が違うところがありますが、できるだけ幅広く対応できるようにということは、事務的に申し伝えたいと思います。

 

東電の電気料金値上げ

 

Ｑ：　企業向けの値上げについてですけれども、今日東電の西澤社長が機構の運営委員会に説明されに行かれるということみたいですけれども、説明が最初の東電による値上げの発表の後になってしまったことについてどのようにお考えでしょうか。また、今日東電側としてはどのような説明なり、姿勢で臨むべきとお考えでしょうか。

 

Ａ：　何度も申し上げておりますとおり、経産大臣にはもとより、機構には値上げについての権限は持っておりません。正に東京電力が需要家との関係でお決めになられるという制度に、良い、悪いは別として現状でなっているということを鑑みれば、形式的にはいろいろあるのでしょうが、ただ正に多くの国民の皆さんに多大な影響を与えるということと、様々な東京電力の置かれている状況を鑑みた時に、形式的な視点だけでいいのかということについては、当然十分に御考慮されるべきだというふうに思いますし、御考慮されていないということについては、総合特別事業計画の認可に当たって、有力な参考材料とさせていただいているところでございます。

 

東電への追加支援

 

Ｑ：　総合計画の前に、まず６,９００億円の追加支援について、間もなく支援機構から大臣の方に認可を求める申請があると思うのですけれども、これについてはスムーズに大臣の方ではすぐにでも認定をされるおつもりでしょうか。

 

Ａ：　総合特別事業計画とは性格の違う部分はあるとは思いますので、同じようにとは言いませんが、その判断に当たっての参考材料であるということには、間違いないと思います。

 

電力会社の記者会見対応

 

Ｑ：　北電とか九州電力のその後の記者会見の状況について、お伺いします。

　私の知る限り、大臣に私が２回、１１月に質問して、指示によりまして風穴が空いたことは間違いがないのですが、例えば北電の場合は１月に２回チャンスがあったのですが、雑誌記者の方、他の業者の方が結局入れなかったのです。２日前に連絡して、会見ありますかと言われたら、ありませんと言われて、その２日後に社長会見があったとか、ということで、２回連絡がなくて入れなったという状況です。

　それから、九州電力については、たった１人なのですけれども、フリーの方が申し込まれていて、何とか入れたのですが、質問権がなかった。やっと質問権がこの何日か前にいいということになって、ところが、鹿児島に住んでおられるのに、４時間前にならないと記者会見をお知らせできないという形で、嫌がらせ的な感じもあって、それも担当課の資源エネルギー庁の御尽力で何とか一応オーケーになったのですが、そういうことを考えますと、どうも渋々会見をオーケーしている。中部電力も発言権がないような状況ということを聞いております。

　そういうことから考えますと、相当注意深く見守っていかないと、これは記者クラブの方のこういうことに対して後ろ向きな姿勢もあるのですけれども、その辺についてこれからも注意していかなければならないと思うのですが、大臣はどういうふうに現状認識されて、この問題点をどう考えておられるのか、その辺御見解をお示しください。

 

Ａ：　一個一個のことについては、その背景、事情等分かりませんので、コメントは控えたいと思いますが、私が指示して以来のプロセスについて、必ずしも取組が十分ではない側面があるということについては、認識をしているところでございます。

　今、渋々という表現を使われましたが、電力供給という大変公益性の高い事業を営んでいる事業体が渋々と受け止められている状況というのは、これは適正な状況ではないというふうに思っております。各社とも、もちろん物理的な状況とか、いろいろな事情は当然考慮していかざるを得ないところがございますが、積極的にやっている中でここまでしかできないというようなことを受け止めていただけるような対応が必要であるし、そのことなしに公益事業を行う主体として適切であるという国民的評価は受けられないと思います。

 

イラン制裁

 

Ｑ：　イランの制裁をめぐって、日米の実務者協議があったかと思うのですけれども、日本側が何か具体的な提案をされたり、あるいはアメリカ側から制裁解除の具体的な目安とか、条件のようなものが示されたというような進展があったのかどうか、情報が入っていることがあれば教えてください。

 

Ａ：　大変微妙な交渉といいますか、相談をしているところでございますので、恐縮ですが、そのプロセス、途中段階で御報告することは国益を損ねる可能性があるというふうに思っております。何らかの形で結論が出た段階になれば、しっかりと御報告させていただきます。

 

米国とのＴＰＰ事前交渉

 

Ｑ：　７日からアメリカとＴＰＰの交渉が始まるという情報が伝わっていますが、この事実関係とどう臨むかについて、教えていただきたいと思います。

 

Ａ：　７日にワシントンＤＣで局長級の協議を行います。

 

Ｑ：　どう臨むかについて。

 

Ａ：　まずは今の交渉参加国であるアメリカがもし日本が交渉参加をする場合にどういうことを求めるのか、求めないのか、あるいは現在の議論の状況について、どういったところまでお話しいただけるとか、基本的にはそういったことを伺ってくるということがまずスタートだと思います。

 

Ｑ：　アメリカのＵＳＴＲの方はパブリックコメントで、例えばアメリカの自動車業界などから、日本に対して複数年の自動車の輸入を約束しろとか、あとは今の日本の円高の状況であっても、円安誘導しているというふうな批判もして、もちろんそれを行政府がどう日本に求めてくるかは、まだ仮定の段階なのですけれども、かつての日米自動車協議のような、そういう通商摩擦のような状況も出てきているわけですが、もしそういうのを求められた場合、どのように対応されますか。

 

Ａ：　御質問にもありましたとおり、日本政府も様々な案件についてパブリックコメントを求めて、いろいろな御意見を承りますが、そこで出された意見が全て行政府としての意見になるわけではありません。あくまでもアメリカ政府がパブリックコメントを求めた中の意見にそういった意見があるということでございますので、アメリカ政府としてどういう御認識をされるのかということですので、あくまでも仮定の話で、仮定の話にお答えする段階ではないと思いますが、ＴＰＰという包括的な多国間の話と二国間で一方的にこれまでお求めになってきている話と、事柄の性質によって、しっかりとした議論の整理が必要だと思います。

 

原発の再稼働に向けた地元への説明

 

Ｑ：　原発の再稼働についてなのですが、間もなく原子力安全委員会による協議が始まっていくと思うのですけれども、それを待って地元への説明をなさるのか、あるいは地元の説明が先なのか、その辺の前後関係だけもう一度確認させていただけますか。

 

Ａ：　安全についてのプロセスは、原子力安全委員会のプロセスを経て、初めて安全であるなら安全であると確認できるのでありまして、政府として安全であると判断をしているのでということでお話をできるのは、そういったプロセスを経なければできないということになります。

　ただ、地元の皆さんに例えば情報提供するとか、そういったことについては、今回の再稼働問題に限らず、日常的に、一般的に経済産業省として、あるいは経済産業大臣として、必要に応じてやるべきことだと思っています。

 

玄海原発の差し止め訴訟

 

Ｑ：　福島第一原発事故後に、各地の住民が原発の運転差し止めや廃炉を求めて提訴、訴訟を起こしていますが、１月末に九州電力の玄海原発の運転差し止めを求めて、佐賀県を中心に九州で１,７００人の方が原告となって、国と九電を相手取って、運転差し止めなどを求めて佐賀地裁に提訴をしております。１,７００人というのは、これまで最大規模なのですが、国も提訴の対象になっているのですが、改めてコメントをいただきたいというのが１点と。

　原発再稼働に向けた住民理解については、政治的判断をするという話を枝野大臣はこれまでされていますが、こうした訴訟というのは住民理解の政治判断について影響を与えるのか、あるいは与えないのか、１,７００人のこういう大規模な訴訟というのは影響を与えるのか、そのあたりについて、あわせて２点お願いします。

 

Ａ：　まず、１点目なのですが、訴訟が提起されたことは報道で承知しておりますが、訴状をまだ見ておりません。一応私も弁護士の端くれでございまして、国に差し止めを求める法律構成がどうなっているのかなと非常に興味深く思っておりますので、訴状等を見た上でコメントしたいというふうに思っております。

　それから、後者については全く影響を与えないということはあり得ないというふうには思いますけれども、正に包括的に判断するしかない事項だと思っています。

 

東京電力福島第一原子力発電所に対する保安検査

 

Ｑ：　保安検査ですが、先ほど発表した福島第一へ来週保安検査に入るということなのですけれども、主に何に着目して検査をされるのか、それと今になって初めての保安検査となった理由を教えてください。

 

Ａ：　これは昨年の１２月にこの安定的な冷却に向けての、正に安定的な冷却状態に入ったわけで、それについて、今後も安定的に冷却をするための施設運営計画が出されたわけです。そして、それに基づいて保安規定の認可を昨年１２月に行ったと、こうした保安規定の認可を行った場合には、その後それが実際にしっかりと適用されているのかどうかということをチェックする。もちろんその後定期的に行うわけですが、１２月に保安規定の認可を行ったので、それを受けて、実際そのとおりやっているかということをチェックすると、こういうことです。

 

Ｑ：　この１Ｆの公開についてですけれども、この保安検査の期間中に公開というのは、検査の一部を公開するという趣旨でいいのかということと、あとこの時期に公開受け入れるという意義なのですけれども、単に物理的に保安検査中は物理的に受け入れやすいのか、あるいは事故から１年を控えて、政府としてもこの時期に受け入れることで何らかのメッセージを発信したいのかという２点をちょっと教えていただけますか。

 

Ａ：　現地の状況を考えると、五月雨式に現地を見てくださいというわけになかなかいかない状況であるということを前提に、現地をメディアの皆さんに見ていただくということに当たって、先ほど御質問あったとおり、保安検査をどういうことをやるのかということについては、特に今の単なる状況にとどまらず、こういった保安検査をやっていますということを公開することは、より大きな意義があると思いますので、ですから保安検査をやるので、この機会に今の状況を含めて両方見ていただくということであります。

 

Ｑ：　この時期に受け入れるというのは、あくまで保安検査のタイミングということですか。

 

Ａ：　そうです。

 

民主党の年金試算

 

Ｑ：　昨年民主党が取りまとめた年金試算についてお伺いしたいのですが、これを取りまとめるに当たって、当時厚労省に資料を出すタイミングで、当時官房長官として様々な試算の経済条件の前提について、枝野さんが仙谷さんらとともに提案されたというふうに伺っているのですが、その時にどういった経済条件について、どのように提案をされたのか伺いたいのと、その後試算をめぐって政治的な混乱が続いていますけれども、その受け止めを教えてください。

 

Ａ：　今国会で話題になっている試算の話ではありません。それについては、党の一部の議員の皆さんが厚労省に試算を求めて、試算を出したこと自体、最近報道されるまで存じ上げませんでした。内閣官房はあの時通じておりません。

　多分、それはその試算の話ではなくて、全体としての実際に昨年の６月でしたか、まとめられた、あの時は政府案だったですか、まとめるプロセスでの様々な将来見通しに当たって、現在価値に引き戻さないとイメージが湧かないと、つまり一定の経済成長を見越して何年後どうなりますと、医療費にしても何にしても、言っても、実は多分受け止めている国民の皆さんは過大に受け止めるでしょうと、現在価値に引き戻した形で将来のことについても説明しないと、分かりにくいのではないですかという趣旨のことを公式の会議の中で発言をしています。議事録は多分これはちゃんと出ていると思いますので、当たっていただければ、そういう趣旨であることははっきりしていると思います。

 

今夏の電力需給

 

Ｑ：　冒頭でも御発言ありましたけれども、九州電力の火力発電所の脱落の話ですけれども、昨日の夕方の時点で各電力会社の需給が今年の冬最大を記録したり、今日もそれなりに冷え込みが予想される中で、１社の火力発電所１台が脱落することによって、今日の朝の場合、６電力から融通を受けないと賄い切れないぐらい、それぞれの需給が逼迫していますけれども、この状態でこの夏の電力需給というのは、さらに厳しさが予想されますけれども、それでも制限令であったり、計画停電、もしくは原発再稼働等もですけれども、乗り切れるという御認識は変わらないですか。

 

Ａ：　逆に、今のように沖縄を除いて９社体制で、非常に９社の壁が厚いということの不合理さが明確になった事象ではないかと思っています。