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枝野経済産業大臣談話・声明
米国アンチダンピング手続におけるゼロイング・WTO紛争について
平成24年2月6日
- 米国のアンチダンピング手続におけるゼロイングは、偏った不公平なダンピング・マージンの計算方法であり、アンチダンピング税が人為的に高くなっている。日本は、輸出利益を有する産業界の懸念に応じ、また、同様の関心を有するWTO加盟国とともに、米国に対し本問題の是正を求めてきた。2004年からは、WTO紛争解決手続に基づいて対応を求めてきた。
- WTO紛争解決機関は、2007年、ゼロイングをWTO協定違反と認定し、同協定との整合化を米国に求める勧告及び裁定を行った。今般、米国が同国のアンチダンピング手続に関する規則を改正することを約束し、WTO勧告の履行に向けて重要な一歩を踏み出したことを歓迎する。
- 世界経済が停滞し保護主義措置の蔓延が懸念される中で、多角的貿易体制の下でWTO加盟国によるルール遵守が徹底され、WTO紛争解決メカニズムが機能することを重視する。
- 今後、米国の新規則がWTO勧告に沿って運用され、ゼロイングが確実に廃止されるよう引き続き注視していきたい。
【問い合わせ先】
経済産業省 通商政策局 通商機構部 国際経済紛争対策室 西岡
電話:03-3580-6596
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最終更新日:2012年2月6日
