まず、私から何点か御報告を申し上げます。

 

自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案

 

　まず、本日の閣議において、この国会に提出する自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案が閣議決定されました。

　この法律案は交付金制度の改革、事業規制の大幅な見直しなど、施行者の事業運営及び経営を改善するための環境整備を行うものであります。交付金制度改革については、交付金率の引き下げ、赤字施行者への交付金の還付などを行いますが、これらは私が行政刷新担当大臣であった当時、競輪の事業仕分けで指摘した事項についての改革を行うものであります。

　なお、事業仕分けでは、競輪振興法人ＪＫＡの補助事業についても指摘を行いましたが、補助率の明確化、審査の透明性向上などの改革をこれは既に実施済みであります。補助事業の改革を競輪資金の出口の改革とすれば、その原資となる交付金制度の改革は入口の改革となるものでありまして、これをもちましていわゆる競輪に関する改革は一定の成果を上げることになるのではないかというふうに思っております。

 

放射能汚染の可能性のある砕石問題

 

　次に、砕石問題について申し上げます。

　二本松市のマンションにおいて、屋外より高い線量が測定された問題について、現在汚染された可能性のある砕石を使った施工場所の特定や放射線量の測定作業を順次進めているところであります。現時点で、２２カ所で周辺と比べ高い放射線量が確認をされております。

　施工現場は約１,０００カ所に上る見通しですが、測定できているのは現在１割程度であります。このため、体制を拡充することとし、来月末まで、つまり年度内に測定完了を目指してまいります。結果はまとめて定期的に公表したいと思っております。

　また、御指摘いただいています砕石の出荷基準について、これを策定する方向で検討してまいります。来週半ばに学識経験者など、専門家による検討会を立ち上げ、パブコメを経て、来月中までの策定を目指してまいります。

 

特許庁におけるウイルス感染

 

　最後に、特許庁においてウイルス感染事案が生じましたので、御報告します。

　先週末、内閣官房情報セキュリティセンターからの情報提供に基づき調査を行いましたところ、特許庁の職員用の端末のうち３台がウイルスに感染していたことが判明をいたしました。発見されたウイルスは２月５日、日曜日の間に庁内の全てのコンピューターから駆除済みとなっております。ウイルス感染によって、これまで調べたところでは、特許出願等に係る未公開情報が流出したことは考えられない。これはコンピューター、そういったものとそれ以外のものにファイアーウォールを作っておりまして、特許出願等に係る部分については、流出は考えられないというのが現時点までの調査結果であります。

　ただし、なお引き続き監視を続けてまいります。

　なお、これについては週末から週明けにかけて、庁内全ての末端の調査及び駆除を行いましたため、本日の公表となったことを御理解いただきたいというふうに思います。

　詳細は事務方に御確認ください。

　以上です。

 

東京電力に対する追加支援

 

Ｑ：　原子力損害賠償支援機構から、追加支援要請６,９００億円などの要請がされていると思うのですが、これの認可のポイントと認可する時期はいつでしょうか。

 

Ａ：　東京電力のこのお金は基本的には賠償のお金ですので、賠償に対する姿勢、対応、そして東京電力の全体としての経営改善と言いますか、新生・東電に生まれ変わるための姿勢、こうしたもので総合的に評価します。時期については、そうした姿勢が認められた時です。

 

原子力規制庁の発足庁舎

 

Ｑ：　２点目なのですけれども、４月に発足する原子力規制庁の場所の件なのですけれども、現在の保安院のある場所にしばらくとどまるということになったようなのですけれども、これについてなのですが、利用と規制という部分では、同居する部分は変わらないと思うのですが、それについてお考えはどうでしょうか。

 

Ａ：　まず、これは国会でこれから御審議をいただく法案ですので、何とか４月に発足できるように、国会の御承認いただくことが何よりも重要なことだと思っております。

　その上で、４月１日にスタートができる場合の庁舎については、恐らく成立とスタートの間に時間が余り取れない状況の中でありますので、特にスタート時点どうするかというのは、主に環境省において御検討されていると承知をしております。経済産業省としては、可能な範囲内で最大限の御協力をしてまいりたいと思います。

 

原発の再稼働

 

Ｑ：　原発の再稼働についてなのですけれども、４月頃を目指すという報道があったのですが、大臣の今のお考えを。

 

Ａ：　私にそんな気がないので、私はいつも申し上げておりますとおり、いつまでにという期限を切ってやるつもりは全くありません。

 

Ｑ：　再稼働に関連して、弊社で立地自治体全てにアンケートを取ったところ、ストレステストとか政府の再稼働の判断を経たとしても、同意できるという自治体は４４のうち３つしかなかったのですけれども、その件について大臣の受け止めと、これからもし地元を説得するに当たって、具体的なお考えがあればお聞かせください。

 

Ａ：　まず、地元を説得するに当たっては、安全性が確認されることであります。まだ安全性が確認されているものはありませんので、その次の段階で申し上げます。

 

Ｑ：　今の再稼働に関連してなのですが、大飯原発について、間もなくストレステストの信憑性等、チェックが終わると思うのですけれども、その後大臣が説明されるという理解でよろしいでしょうか。

 

Ａ：　終わるかどうかは、正にチェック次第です。

 

Ｑ：　時期も未定ということでしょうか。

 

Ａ：　そうです。

 

放射能汚染の可能性のある砕石問題

 

Ｑ：　さっきの汚染コンクリートの問題なのですけれども、２２カ所というのは住居がそのうちどれぐらいで、その公表というのは今日されるのかどうか。

 

Ａ：　これについては、既に地元ベースなどでも公表を順次してきているというふうに思っております。３カ所は既にこれも公表していますが、公共工事関連が３カ所ございますが、それ以外の所について、後で事務方に詳細は御報告をさせますが、それぞれ新規というよりは、その都度御報告していた話かなと思っております。

 

Ｑ：　それと、基準のお話なんですが、基準というのは、それは石だけに限るのですか、それとも砂利など、他の建築材料も全部含めてなのか。

 

Ａ：　少なくとも砕石に関連するところで御検討いただきますが、どういう枠でどういう基準にするかを含めて、御検討いただくことになると思います。

 

東京電力に対する追加支援

 

Ｑ：　東電の自由化部門の値上げなど、いろいろな問題なのですが、追加支援などを材料に譲歩を引き出そうとしても、前提として信用不安を起こさないということがあるので、結果的には資金を出さざるを得ないし、政府の言い分はなかなか通らないのかなという印象も持っているのですが。

 

Ａ：　政府が出さざるを得ないとは思っていません。しっかりと新生・東電にならないのだったら出しません。

 

Ｑ：　確認なのですけれども、追加資金援助申請については、まだ結論を出しておられないということですか。

 

Ａ：　出していません。

 

憲法９条芦田修正

 

Ｑ：　全く話が変わるのですが、法令解釈担当大臣として伺いたいのですけれども、憲法９条をめぐる芦田修正というものは、自衛隊の合憲性の判断に直接関係はないという従来の政府のスタンスのままでよろしいでしょうか。

 

Ａ：　変わりありません。

 

原発の再稼働

 

Ｑ：　ストレステストの関係、再稼働に関してですが、基準は示さずに保安院の方がまだ素案段階ですが、妥当という判断をしているのですが、ちょっとよく意味が分からないのですけれども、ストレステストはもともと安全裕度を調べて、どこか弱点があればそこにまた安全を課すというような話だと思うのですが、妥当というのは一体どういう意味なのでしょうか。

 

Ａ：　まずは保安院で技術的に検討しておりまして、そこでの技術的な評価が終わった段階で私のところに上がってきますので、現時点では保安院にお尋ねください。

 

Ｑ：　もう一つ政治判断の件ですけれども、今までの大臣のお話を聞いていますと、地元の判断とか、あるいは各電力会社のガバナンス、あるいは地元で訴訟が起こっているとか、そういった辺りについては、政治判断の要素として考えるというお話でしたけれども、他にも政治判断する要素というのは、どんなものがあるのでしょうか、そこあたりをはっきりさせないと、政治判断自身がまるでブラックボックスになってしまうような懸念があるのですが、これからどういう要素を政治判断にするのかということについて、明らかにすることがあるのか、あるいは今考えていらっしゃることなのか、そこをお願いします。

 

Ａ：　正に私が政治判断と申し上げているのは、地元の皆さんの理解を始めとして、国民の皆さんの一定の理解が得られているのかどうかというのが唯一の基準であります。これについては、何か数値化して基準を作るとか、そういうことができる性格のものではありませんし、それを考慮するに当たっては、正に一つの何か物差しで測れる話でありません。お尋ねがあったことについては、それぞれ当然総合的な判断の中の大きいか小さいかは別として、要素であるということは申し上げておりますが、正に総合的な判断ですので、これが要素になるとか、ならないとか、あらゆることが要素になるということです。

 

Ｑ：　そうなると、もしも内閣の構成が変わった時に、人によってその判断が違うこともあり得るということですか。

 

Ａ：　だから、政治判断だということです。その前提となる安全について確認された上での話といつも申し上げています。ここについては、正に客観的にやっていただくと、それがもしクリアされた場合の話として、政治判断ということです。

 

米国とのＴＰＰ事前協議

 

Ｑ：　今日の深夜未明から、アメリカとの事前協議が始まるのですけれども、ＴＰＰですが、その協議に当たっては全ての品目を交渉のテーブルに出されるというスタンスでこれはやっていくのでしょうか。

 

Ａ：　私どもは、ＴＰＰ交渉参加に向けた協議を始めてまいります。まずは相手国がどういう情報提供をしていただくか、あるいは例えばもし交渉参加に当たって、こういったことを事前にクリアしてくださいとかということがあるならば、そういったことをまずお聞きをすると、そこから始めます。

 

Ｑ：　アメリカは特に自動車とか米とかでかなり高い要求をぶつけてくるというふうな見方もあるのですけれども、こういったものについてもテーブルに出すのでしょうか。

 

Ａ：　いろいろな見方、報道は知っておりますが、予断を持たずにまずはお話しします。