平成24年3月9日

１．はじめに

　東日本大震災から間もなく一年となります。

　今回の震災は、被災地域が広範に及び、極めて多くの尊い命を奪うとともに、国民生活にも多くの影響を及ぼしています。最愛のご家族を失われたご遺族の皆様の深い悲しみに思いを致し、改めてお悔やみを申し上げます。未だ多くの被災者の方々が大変厳しい状況の下での生活を強いられており、震災復興に全力を挙げねばらないことに思いを強くいたします。

　原子力発電所の事故を防ぐことが出来なかったことは、原子力安全規制を所掌する大臣として、痛恨の極みです。福島の皆様はもちろんのこと、全ての国民の皆様、そして世界中の皆様に多大なご心配をおかけし、大変ご迷惑をおかけいたしました。改めて反省と再発防止の決意をここにお誓い致します。

２．各方面への御礼

　この一年を振り返ると、様々な方のご努力、ご協力があってこそ、不十分ながらも、ようやく今日の状況まで到達できたことを忘れてはなりません。各方面でご尽力、ご協力いただいた方々、今後もご協力いただく方々に対し、経済産業省を代表し、改めて、厚く御礼申し上げます。

（１）原子力事故への対応

　東京電力福島第一原子力発電所の現場では、事故発生直後から現在に至るまで、放射線被ばくの危険がある中、東京電力に加え、プラントメーカー、建設会社や地元の協力企業などの多くの方々が、事故対応に強い使命感をもって取り組んでいただいています。消防、自衛隊、警察の方々には、事故発生当初の注水作業やその後の警備活動などに携わっていただいております。また、現場での作業に対しては、内外の企業や研究機関、海外の政府機関などから知見や技術を惜しみなく提供いただいています。厳しい現場を支えていただいていることに、感謝申し上げます。

（２）震災復興へのご支援

　被災住民の方々へのご支援をはじめ、震災からの復興についても、各方面の方々にご尽力いただいています。世界中の皆様から、義援金や様々な生活支援物資等をご提供いただいています。地方自治体、国内外のボランティア、地元企業等の方々には、様々な形、様々な場面で被災者の方々の生活を支えていただいています。

震災からの復興という意味では、地元企業の支援や、被災地産品の販売促進も欠かせません。私の方からも、先日、被災中小企業の支援にご尽力いただいた団体等や、福島県をはじめとする東北被災地域の産品の販売促進に貢献いただいた流通関係の皆様に対し、表彰状・感謝状を送付させていただきました。この他、節電へのご協力をはじめ、多くの国民や事業者の皆様に、ご協力いただいております。

　幅広い方々のご支援とご協力に、御礼申し上げます。

３．今後の取組み

　各方面のご協力に感謝しつつ、経済産業省の最重要課題として、引き続き、原子力事故対応や震災復興に全力で取り組みます。

（１）原子力事故対応と被災者生活支援、震災復興への取組み

　原子力事故対応と被災者生活支援、震災復興など、山積する諸課題に、全力で取り組みます。

　東京電力福島第一原子力発電所については、「中長期ロードマップ」に従って、冷温停止状態の維持や滞留水対策に留意しながら、廃炉に向けた作業を進めます。原子力安全については、政府や国会の事故調査への協力、原子力災害対策本部の記録の整備などに取り組み、事故を風化させず、将来の教訓として残していきます。あわせて、原子力規制庁が発足するまで原子力安全の確保に真摯に取り組み、実務を原子力規制庁にしっかりと引き継ぎます。

　また、原子力事故の影響を受けられた数多くの方々が、一日も早く豊かで活気ある暮らしを取り戻せるよう、原子力災害対策副本部長として、生活や事業の再建・再生支援、健康管理、モニタリング、除染、避難指示区域の見直し等を実施していきます。原子力損害賠償支援機構を活用しながら、東京電力から迅速かつ適切な賠償がなされるよう、万全を期してまいります。

　さらに、被災地の雇用創出につながる産業育成といった直接的な復興支援に加え、日本経済全体の再生にも全力で取り組むことで、震災復興にもつなげてまいります。

（２）当省の災害･危機対応の見直し

　今般の震災の反省を踏まえ、経済産業省の災害･危機対応を見直します。平時より、全ての職員が災害・危機に関する意識を高めるとともに、災害・危機が発生した際の体制に万全を期します。

　様々な反省とこれまで得られた教訓を踏まえつつ、今後とも、政務三役が先頭に立ち、職員一丸となって努力してまいります。