1. 本日、関西電力から電気料金値上げ認可申請が行われた。現行の規制部門の電気料金を、来年４月から平均１１．８８％引き上げる内容となっている。
2. 電気料金の値上げは、広範な利用者に影響を与えるものであり、電気事業法に基づく審査を直ちに開始する必要がある。
3. 具体的には、東京電力の電気料金審査と同様、「電気料金審査専門委員会」において検討を行う。複数社からの申請を同時に審査する可能性もあるため、今回、新たに３名の委員を追加した。再開後第1回は平成２４年１１月２９日（木）に開催する。
4. また、電気事業法に基づく公聴会を平成２５年１月２８日（月）に大阪市で開催するとともに、インターネットを通じた「国民の声」も募集し、幅広い意見を審査に反映する。
5. 電気料金は国民生活及び産業活動に大きな影響を与えるものである。規制部門の電気料金値上げ認可申請に関しては、こうしたプロセスを通じて、電気事業法に基づき厳正に審査を行う。
6. また、今般、関西電力は自由化部門の電気料金値上げも表明したが、自由化部門の需要家に対する電気料金は、電気事業法による料金規制の対象外であり、当事者間の合意によって決定されるものである。契約期間の途中で、相手側の了承なく一律的かつ機械的に供給を停止するといった対応は社会通念上許されず、関西電力には、個別の顧客の置かれた状況を踏まえ、柔軟かつ丁寧な交渉を行っていくことを求めてまいりたい。

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