1. 昨年１１月に関西電力及び九州電力から、去る１４日には東北電力から電気料金値上げ認可申請が行われたところであるが、本日、四国電力から規制部門の電気料金を、本年７月から平均１０．９４％引き上げることを求める電気料金値上げ認可申請が行われた。また、今後さらに値上げ申請を検討中の電力会社があると承知している。
2. 電気料金は、国民生活及び産業活動に大きな影響を与えるものであり、規制部門の電気料金値上げ認可申請については、「電気料金審査専門委員会」における中立的・客観的かつ専門的な検討も踏まえ、最大限の経営効率化を踏まえたものであるか、電気事業法に基づき厳正に審査を行う。また、これまでと同様に、電気事業法に基づく公聴会を開催するとともに、インターネットを通じた「国民の声」も募集し、幅広い意見を審査に反映する。
3. 今回の値上げ申請が、原子力発電所の停止による火力燃料費の増大が背景となっていることを踏まえ、シェールガス生産によりガス価格が低下している米国からの輸入の実現など官民を挙げた調達コスト削減努力や燃料コストの相対的に低い火力発電の積極的活用など、燃料コストの低減に向け最大限の取組を行うことが重要である。この観点から、現在申請中の関西電力及び九州電力も含め、こうした取組により期待される燃料コスト低減の効果を踏まえ厳正な査定を行ってまいりたい。
4. さらに、競争促進と安定供給を両立させる電力システム改革に取り組み、中期的な観点から電力コストの引き下げを図ってまいりたい。

資源エネルギー庁　電力・ガス事業部　電力市場整備課　　片岡、鍋島、川瀬
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