経済産業省
文字サイズ変更

茂木経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成25年3月15日(金)
8:51~8:58
於:衆議院分館1階ロビー

冒頭発言

24年度補正予算事業の早期執行

 私から簡潔に2点報告させていただきます。
 1点は平成24年度の補正予算の早期執行の徹底に関連しまして、本日、国際競争力向上や省エネ等に資する先端生産設備導入のための補助事業、もさらに全国1万社のものづくり中小企業・小規模事業者が行う試作品の開発、設備投資を支援するものづくり補助金などにつきまして、公募を開始しました。また、次世代自動車充電インフラの整備促進事業につきましても、来週の19日に公募を開始します。
 いずれの事業においても、全国で説明会を開催するなど、きめ細かに情報提供するとともに、各経済産業局等で丁寧な相談対応を行うこととしております。また、例えばものづくり補助金では、申請者から提出していただく書類について、これまで15ページのものを6ページに簡素化いたしまして、申請の負担軽減をさせていただきました。

クール・ジャパン政策

 もう1点、クール・ジャパン関係ですが、本日の閣議で株式会社海外需要開拓支援機構法案、いわゆるクール・ジャパン推進法案を閣議決定しました。これは産業力競争会議での総理指示を受けて、ファッション、コンテンツ等の日本の魅力を産業化するためのものであります。日本の魅力を海外に事業展開し、アジアを中心とする新興国の需要を取り込み、日本の経済成長につなげていきたいと考えています。
 また、このたび私が主催するクリエイティブ産業国際展開懇談会を設置することとしました。海外市場に精通している有識者にお集まりをいただき、幅広く議論していきたいと思います。メンバーや日程など、詳細は事務方より改めて御説明をさせていただきます。
 私から以上です。

質疑応答

TPP

Q: TPPについてお伺いします。総理が交渉参加表明した場合、実際の交渉に入るまでに事前協議を終わらせる必要があるかと思いますけれども、今後の見通しと併せてアメリカ以外の関係国との協議、特に遅れて入ったカナダ、メキシコ辺りとの協議というのは、どのように、考えを教えていただけますか。

A: まず、アメリカとの間の並行協議でありますが、日米の共同声明でも、できるものは完了する。参加前に全てが完了している状態にできればいいですが、継続するものも出てくるということですので必ずしも全てが完了しているということで合意しているわけではないと考えております。
 それから、総理がTPPについて参加を決定された場合は、速やかに参加国、少なくともまずは9カ国にその通知をさせていただく手続になると思います。

Q: そのほか2カ国についてはいかがでしょう。

A: 今検討中です。

電気料金値上げ

Q: 関電と九電の値上げですが、事実上4月1日から値上げというのは困難な状況になっていますけれども、審査が長引いているという話もありますが、これについて受け止めをお願いします。

A: 現在、厳正な審査を行っているところでして、この審査手続に従ってやっております。できるだけ速やかにとは思っております。

Q: 消費者庁で今議論になっていますけれども、政府内というか、経産省と消費者庁の両方で審議会をつくるのは、二重行政のようだという批判もありますけれども、これについてはいかがでしょうか。

A: 今後、そういった意見も踏まえて進めていきたいと思いますが、電気料金は家庭や企業など、様々な影響が出る問題ですから、慎重な審査も必要と思っております。

東京電力の原発安全対策

Q: 東電柏崎刈羽原発の安全対策に500億円を追加投資するという報道もありましたけれども、東電は経営が厳しい中で、こういった投資をすることをどのように評価されますか。

A: 報道については承知をしております。それぞれの電気事業者におきまして、安全対策に万全を期すことは必要と思います。

TPP

Q: TPPの関連で、現地では7月にも準備会合をもう一度やるのではないかという話も出ています。日本の関与が深まる可能性があると思うのですけれども、見解があれば教えてください。

A: 現在5月、9月と会合が予定されておりますが、シンガポールで場合によっては7月という話も出ているようですので、そういったことも含めて情報収集はしっかり行いたいと思いますし、もし参加表明ということになりましたら、早いタイミングで実際の協議に入っていくことが望ましいと思います。

経済産業省前テント

Q: 昨日、経産省前のテントの関連で仮処分の公示があったと思うのですけれども、今後立ち退き訴訟への流れが強いと思うのですが、見解を教えてください。

A: 一昨年の9月11日に経済産業省の敷地の一角にテントが設置されて以降、当省において粘り強く自主的な退去を勧告してまいりましたが、相手方は撤去勧告を拒否して、国有地の不法な占拠を継続しております。国有財産が長期間にわたり不法占拠されている状況は、本来許されることではありません。これまで様々な方策について検討を進めてきましたが、今般民事訴訟による解決が必要との判断をしたことから、まずは占有者を特定するための仮処分の申し立てを行ったところであります。
 現在進行中の法的手段に関することでありますので、詳細については差し控えさせていただきたいと思います。

TPP

Q: TPP参加表明で、首相からどんな話が本日ありますでしょうか。

A: それは総理が御判断されることだと思います。

        
以上
最終更新日:2013年3月19日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.