経済産業省
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茂木経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成25年5月21日(火)
9:40~9:49
於:記者会見室

冒頭発言

日アフリカの資源大臣会合

 特段私からございませんけれども、先週末、マスコミの皆さんにも取材していただいた日アフリカの資源大臣会合は、終了後も各国の大臣からも非常に高い評価があったようでして、2年ごとに続けていき、日本とアフリカの資源分野の関係強化にしっかりとつなげていきたいと思っています。
 以上です。

質疑応答

インドの原子力協定

Q: 原子力協定についてなのですが、現在インドとの間で協定締結に向けました公式協議が中断しておりますが、再開の見通しについて、大臣の見解を教えていただけますか。

A: 今月の末にインドのシン首相が来日をされます。その中で、日・インド原子力協定について、どのような扱いにするかということについては、現段階では検討中ということでありますが、インドとの戦略的な協力関係の中で、原子力協力も重要なアジェンダであることは事実でありまして、今回のシン首相の来日で具体的な進展が見られることを期待したいと思っております。

資源調達コスト、米国からのシェールガス輸入

Q: 2点お伺いします。1つは資源調達コストについてなのですけれども、今足下の円相場、対ドルで102円台で推移しております。円安基調が続いた場合の足下の燃料コストへのインパクトについて、大臣はどのように見ていらっしゃいますかというのが1点目です。あともう1つは、先日アメリカ政府から、日本向けのシェールガスの輸出許可が出ましたけれども、これによって対ロシアであるとか、対中東であるとか、資源国との資源調達交渉、こちらの方にはどのような影響があるのか、お考えをお聞かせください。

A: まず、第1点目の資源調達コストでありますけれども、3・11以来、ほとんどの原発が停止をするという中で、火力で9割依存ということになりますと、どうしても資源調達コストは高くなってまいります。
 昨年来の動きを見てみますと、原油価格そのものがある程度上昇していて、その中で円高が是正され、輸入コスト、そしてまたそれが資源コストに大きく跳ね返ってきたわけでありますけれども、足下の原油価格そのものは落ちついてきているということでありまして、今後も市場の動向等々、注視をしていきたいと思っております。
 同時に、御指摘いただいたように、エネルギー源の多様化を図っていく、そして、調達先の多角化を図っていくということは、今のエネルギー制約を克服していく上でも、極めて重要な課題であると考えておりまして、そういった観点からも、アメリカのシェールガス、LNGの輸入許可が下りたということについては、私は一つの大きなエポックメーキングなことと思っております。残っている2つのプロジェクトにつきましても、早期の承認が下りることを期待したいと思っております。
 アメリカは今国内の価格が恐らく4ドル台の半ばで推移するということになっていて、LNG化するコスト、輸送コストを含めても、現行の買い付け価格と比べると、相当安くなってくるのではないかと思っております。大体2017年ぐらいに買い付けの交渉が実際に始まっていきます。これに対して良い影響が出てくるのではないかと思っておりますし、同時に中東やロシア、様々な国との価格交渉を進める上で、バーゲニングパワーが強まったと考えております。

電気事業法の改正

Q: 電気事業法の関連で改めてお伺いしたいのですけれども、今国会での成立について、与党内からも難しいのではないかというような見方も一部出ているようなのですけれども、大臣の今後の見通しに対する御見解と、改めてもし今国会で成立できなかった場合に、電力制度改革のスケジュールに何らかの影響が生じてき得るのかどうかという御見解をお聞かせください。

A: 電力システムの改革は60年に一度という大改革であります。そして、これは調達から流通、そして消費まで含め、全面的な改革を伴うものでありまして、正に今の日本の置かれているエネルギー制約の克服のために、避けては通れない、極めて重要な課題であるといったことで、早期に閣議決定をして、法案を国会に提出してございます。できるだけ早く審議を進めていただいて、この国会で成立をしていただきたいと思っているところであります。
 国会の状況でありますから、なかなか見通しを私の方から申し上げる立場にはないと思っておりますけれども、この改革、大体全体が5年から7年という形で進んでいきます。そこの中で、具体的なステップも明示をしてございます。そうなりますと、様々な準備活動や検討というのは、法案の成立いかんにかかわらず、ある程度進めていくことができると考えておりまして、法案の成立は早ければ早いほどいいと考えておりますけれども、若干のずれによって、電力システム改革が大きく後退することはないと思っております。
 ただ、やはり重要な改革ですから、これについては政治がきちんとコミットできるということがそれ以上に重要でありまして、改めて今国会での成立をお願いしたいと思っております。

太陽光パネル設置融資制度、産業競争力強化法案

Q: 今日、日経新聞で屋根貸しというのですか、太陽光パネルに対する低利な融資制度というのがありまして、それについて教えていただきたいのと、それとあわせて強化法というものがそこに今申し上げたものがぽんと記載されていましたが、強化法の全体像というものについて、改めてお願いいたします。

A: 今後5年間は緊急経済構造改革期間と位置付けて、集中的に取組をして、日本経済を再生していく、そこの中核になるのが産業競争力強化法案、あくまで仮称でありますが、これを中心にしながら改革を進めていきたい。秋の臨時国会には、この法案を提出できるように、策定準備を急いでいるところであります。
 日本経済を見てみますと3つのゆがみというのがある。その一つは過剰投資の問題です。それから2つ目に過剰規制の問題です。そして3つ目には業界内の過当競争の問題です。これを税であったり、ファイナンスであったり、規制緩和、様々な手段、あらゆる手段を導入して是正をすることによって、民間の投資が生まれる。そして、それによって企業の収益が増え、個人の所得も増え、それが消費の拡大につながり、また民間投資につながるといった良い循環、流れを作っていきたいと思っています。

Q: 民間投資を促すための様々な施策を強化法に盛り込むと。

A: 入れていきます。クリーンエネルギーの新しいファイナンス方式といったものをそこの中の具体的な施策の一つとして盛り込んでいきたいと思います。

以上

最終更新日:2013年5月21日
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