経済産業省
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茂木経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成25年6月21日(金)
9:31~9:43
於:記者会見室

冒頭発言

 おはようございます。私からありませんから、御質問をどうぞ。

質疑応答

原発再稼働

Q: まず、新規制基準が規制委によって、来月8日に施行されることが決まりました。その受け止めと、成長戦略においては、規制委の判断を尊重し、再稼動を進めるとした上で、政府としては立地自治体、関係者の理解と協力を得るように取組を進めていくとしていますが、今後具体的にどのようにどのように進めていくかとか、現時点で考えられていることがあれば、よろしくお願いいたします。

A: 一昨日、原子力規制委員会において、新規制基準が決定されまして、施行日が7月8日と決まった訳であります。
 個別の原発の再稼動の申請については、各事業者が行うものでありまして、事業者においては、新規制基準に照らして、安全性向上のための取組が積極的になされ、一方申請に対しては、規制委員会による安全性の評価、確認が新基準に基づき、速やかに実施されることが望ましいと考えております。
 その上で、規制委員会が安全を確認した段階で、事業者任せにするのではなくて、立地自治体を始め、必要に応じて関係者の理解と協力を得るために、国としても最大限の取組をしていきたいと考えております。

幹部人事

Q: 昨日から経産省の幹部人事が報道されたりもしていますけれども、現時点での検討状況についてお聞かせください。

A: 骨格は固めております。そして、官邸で人事検討委員会が進められておりまして、人事検討委員会が終わった段階で、しかるべきタイミングで皆さんに御説明を申し上げたいと思っておりますが、今朝の一部の報道につきましては、明らかに間違いがございます。

原発事故の風化

Q: 原発問題のいわゆる風化ということについて、今の新規制基準が決められたということのほかに、先日高市政調会長の問題発言があったり、あるいは原発輸出が非常に今促進されているという状況で、福島の地元の方から、原発事故の風化ということを今強く心配されておられます。このことについて、大臣はどのように受け止めておられますか。

A: 高市政調会長の発言の問題、そして原発の輸出の問題等につきまして、先週来国会におきまして、何度となく答弁させていただきました。全て同じ答弁をしていると思います。そのとおりであります。

エネルギーミックス

Q: 規制委の安全基準が8日に施行になりますが、電力会社が申請を始めます。いわゆる再稼動が明確になった段階で、電源構成等のエネルギーミックスについて、これまでは見通しが厳しいと、そういうお話でしたが、めどが立った段階でそれは出すというような判断もあるのでしょうか。

A: まず、現段階で何社から何基の申請があるか分かりません。そして、その中でどれくらいの期間がかかって、どれくらいの安全性の確認がとれるか、現在では分かりません。それが見えてきた段階で、ある程度の第1段階の見通しが立ってくるのではないかと思っております。
 原発50基ということですけれども、稼働率が76%ですから、常時動いているものは大体38基ということになります。仮に12基なり13基申請が出て、それが稼働できるということになりますと、3・11前、38基で3割の電源をカバーしていたわけでありますから、計算上は1割の電源をカバーする、第1段階としてそういうことになると思います。

原発再稼働

Q: 新基準の申請の関係ですけれども、地元との関係で、申請すらなかなか難しいというふうな原発もあるのではないかと思うのですが、申請段階で地元の了解とまではいかないけれども、了承とか、その辺りについては、いかようにあるべきと大臣はお考えなのですか。

A: 原子炉の設置者であります事業者が立地自治体との間で任意に締結している安全協定には、事前了解についての規定のあるものもあるということでして、その運用につきましては、それぞれの地域によって、両者間で議論されるべきものであると考えておりますが、再稼動に当たっては、地元の理解を得ていくことは極めて重要と考えております。
 そして、先ほども申し上げたように、原子力規制委員会において安全性が確認された段階で、事業者任せにするのではなく、立地自治体も含め、必要に応じ関係者の理解を得るために、国としても最大限の取組をしたいと考えております。

電事法法案審議

Q: 2点ありまして、1つは電事法、今国会も終盤に近づいてきて、終盤ですが、この見通しについて、あと改めて今国会で成立できない場合の影響について、どのように考えているかを教えてください。

A: 若干お聞きしていたスケジュールよりは遅れている部分があるとは思っておりますが、まだこの国会、今日、そして来週と残っており、審議もかなり進んできております。衆議院でも野党側の御意向を踏まえ、修正も加わったものでありまして、是非この国会で成立をさせたいと思っております。
 60年に一度の改革でありまして、この3・11以降、我が国が直面しているエネルギー制約と、これを克服していく上で、どうしても待ったなしの取組と考えておりまして、是非この国会での成立をお願いしたいと思っております。

原発再稼働

Q: また規制委の話に戻るのですけれども、さっき大臣がおっしゃったように、仮に12基とか13基の原発が申請してきた場合、ちょっとマンパワーが足らないような、そういうようなことが懸念されていますが、仮にそういうことになった場合、例えば元保安院の人とかを応援に送ったりとか、そういうことも考えられるのかどうかについて。

A: すぐれて規制委員会で判断をされる問題だと思います。マンパワーの問題もそうです。チームの編成の仕方もそうです。
 更に言うと、どういった形で個々の原発を審査していくのか。例えば、似ているタイプの原発について、ある程度グルーピング化して審査をするであったり、さまざまな方法が考えられるのだと思いますが、それも含めて、優先順位を付けて、速やかな審査が行われるよう、規制委員会において判断していただけるものと思っております。

都議選

Q: 都議選の関連でお伺いします。
 終盤になっているのですけれども、都議選の中でも原発を中心としたエネルギー問題、それから経済成長戦略、この辺が大きな争点となって、投票結果としては国政にかかわると言われていますが、大臣はこの辺の東京都議選のことについては、どのように今受け止めていらっしゃいますか。

A: あくまで一つの地方選でありますが、極めて大切な選挙だという思いで、自民党としても取組をしております。
 私も相当な回数応援に入っております。経済政策、エネルギー政策、さまざまなお話をさせていただいておりますけれども、景気の回復の問題、そして商店街対策の問題、更には日本経済再生の問題、非常にそういった問題に対する関心は高いし、また反応もいいと、そのように思っております。

原発再稼働

Q: 先ほど原発の再稼動で、仮に12基、13基というふうに数字をおっしゃいましたけれども、それは何か目標としてそういう数字があるということですか。

A: いいえ、違います。
 先ほど言ったとおりでありまして、単純に計算すればそうなるということでありまして、今言われている例えば12基とか13基が稼働するということになれば、計算上はかつて38基平均すると動いていたと、その3分の1ということになりますから、電源としては1割ということになります。
 何らかのイメージがわいた方がいいと皆さんおっしゃることが多いので、あくまでイメージとして申し上げたわけでありまして、政府として例えば1割を動かすとか、何基を動かすと、そういう目標を持っているわけではございません。原発については、あくまで安全性をいかなる事情よりも尊重する。そして、その安全性については、独立した規制委員会において判断されると、このことには全く変わりございません。

以上

最終更新日:2013年6月24日
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