経済産業省
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茂木経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成25年8月15日(木)
11:04~11:14
於:記者会見室

冒頭発言

 おはようございます。出張関係で二点御報告を申し上げます。

アフリカ出張

 まずアフリカ出張でありますが、先週9日から一昨日の13日まで日・アフリカ資源大臣会合とTICAD Ⅴのフォローアップの一環として、タンザニア、ケニアを訪問し、タンザニアのキクウェテ大統領、ケニアのルト副大統領初め、関係閣僚等と会談を行いました。
 日本の経済産業大臣のタンザニア、ケニアへの訪問は初めてでして、今回の出張では、日本の総合商社、メーカー、中小企業含む15社、5機関、60人から成る日本企業のミッションも同行していただきました。官民一体となり、インフラ開発などの分野で日本企業のビジネスチャンスの拡大に向け、取組を行ってきたところです。

ブルネイ・ミャンマー出張

 それから、来週ブルネイ・ミャンマーに出張いたします。来週成長著しいASEANとの関係強化を図るため、19日月曜日から21日水曜日までブルネイで開催されますASEAN経済大臣関連会合に出席をし、各国の経済大臣とのバイの会談も実施をする予定です。また、近年高い注目を集めているミャンマーを22日木曜日と23日金曜日に訪問し、テイン・セイン大統領を初めとする政府要人との会談や中小企業海外展開現地支援プラットフォームの発足式を実施する予定です。
 一連の訪問を通じて、新興国戦略に基づき、日・ASEAN協力の深化、ASEAN関連各国との二国間関係の強化、そして日系企業のミャンマー等への進出の推進を行っていきたいと思っております。
 私から以上です。

質疑応答

TPP(フロマン代表会談)

Q: 二点お願いいたします。まず、来週TPPのブルネイ会合が始まりますが、これに先だってUSTRのフロマン代表が来日されるということです。日本政府とフロマン代表との間にはどのような協議が行われる予定でしょうか。

A: フロマン代表とは18日日曜日夕刻に会談を行う予定です。TPP、WTO、ITAの問題を含めて日米協力について幅広く意見交換を行いたいと思っております。

法人税実効税率引下げ

Q: もう一つですが、法人税の実効税率引き上げについてですが、安倍首相が引き下げの検討を指示するよう、検討を指示すると一部報道でありましたが、これについては指示を大臣は受けていらっしゃるのかどうかと、あと法人税率の実効税率引き下げについて大臣の御所見をお願いできたらと思います。

A: 個別の問題について総理から指示を受けているわけではありませんが、安倍政権にとって一日も早い景気回復の兆しを全国津々浦々で実感してもらえるような状況をつくる。そのための総合的な対策を打っていく、これは基本的な姿勢であります。
 その観点から、我が国の法人実効税率、これは国際水準に比べて高く、国際的な立地競争力の観点からも法人実効税率の引き下げ、これは極めて重要な課題だと考えております。
 一方、4─6のGDPの成長率、速報値で見ましても全体では年率2.6%と、順調な回復の傾向を見せておりますが、設備投資の面で見ますと、まだプラスにはなっておりません。さらに、製造業と非製造業の間でも収益等に格差があります。さらに大企業、そして中小企業、小規模企業の間でもまだ景気回復のスピードには差があると考えておりまして、日本再興戦略に掲げられている思い切った投資減税を初め、総合的な対策を打っていくことが必要だと考えております。

靖国参拝

Q: 安倍総理が今日総裁として玉串料を奉納したのですが、そのことについてどうお考えになるかということと、あと新藤総務大臣と古屋国家公安委員長が参拝されましたが、経済問題等含めて、中国、韓国との影響について、どのようにお考えなのか、二点お聞かせください。

A: 国の内外を問わず、国のために戦って尊い命を犠牲にされた方々に対して御冥福をお祈りし、尊崇の念を表することは当然のことであると考えております。閣僚が靖国神社に参拝されると。いずれも私人の立場として参拝されたものと理解をしております。閣僚が個人の立場で参拝をされること、これは個人の信教の自由に関する問題であり、政府として立ち入るべきものではないと考えております、

Q: 総裁として安倍さんが。

A: 総裁の対応も含めて、そうであります。

新潟県知事との会談

Q: 東電の話ですが、金融機関に対して、再稼働ができなければ値上げをするという、黒字化にするという見通しを示していますが、一方で再稼働について、前の安全審査を新潟県の反対で受け入れないような状態ですが、ここについて経産大臣として知事の説得、もしくは何か仲介などを行う考えはないのでしょうか。また、そういうことを行わないとしたら、何か理由はあるのでしょうか、そういったことを教えてください。

A: まず東京電力として金融機関に対して正式に値上げの計画などを提示した事実はない。これは東電のホームページ等を通じても表明をされていることだと思っております。料金改定申請を行うかどうか、これはまさに事業者が判断することですから、コメントを差し控えたいと思っております。
 私はさまざまな県の地方の代表の方とも御要請があれば、アポイントをとってお会いをしております。泉田知事から面談の要請は受けておりません。

汚染水流出

Q: 昨日の原子力規制委員会、委員長の会見とか、その前の東京電力の会見で出たんですけれども、汚染水が結局国際的な広がりになった場合、そういう海洋汚染の国際条約とか、そういうのにもひっかかるんじゃないかという指摘があるんですが、その辺今の段階でもう既に外交問題になっていることはないと思うんですけれども、今後も含めて、この汚染水問題、対外的にはどういうふうに対応していこうというお考え、あるいは御認識でございましょうか。

A: そのようにならないようにしたいと思っています。8月8日に汚染水処理対策委員会も開催をいたしました。その場で私からも、「汚染源を取り除く」、そして「汚染源に水を近づけない」、「汚染水を漏らさない」という三原則に基づき汚染水対策を実施すべく専門家の知見を交えて緊急対策、そして一、二年のうちに実行する抜本対策について、具体的な検討を指示したところです。9月中をめどに対策の取りまとめを行いたいと思っております。
 率直に申し上げて、これまで事故発生から2年以上にわたって抜本的な対策がとられてこなかった、これは事実であると思います。同時に、東電においても対策や情報の公表が小出しであったという感じを持っています。ここは国が前に出て、しっかりした対策をとっていく、現政権においてはそういう方針で、もちろん自然との戦いの部分もあります。完璧にできるかどうかは、今後の状況によっても変わってくると思いますが、今考えられる範囲で、できる限りの対策を今回の中で打ち出していきたいと思っております。

以上

最終更新日:2013年8月23日
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