経済産業省
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茂木経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成25年10月1日(火)
17:47~18:02
於:記者会見室

冒頭発言

 私の方から最初に3点御報告を申し上げます。

副大臣・大臣政務官人事

 まず、新副大臣、そして政務官の関係でありますが、昨日付で新たな政務の体制を発足しました。赤羽副大臣には留任をしていただきます。そして、新たに松島みどり副大臣、田中良生大臣政務官、磯﨑仁彦大臣政務官が就任いたしました。
 現在の日本、成長戦略の実行、更にはエネルギー制約の課題の解決、そして福島の復興、それと密接に関連をした廃炉や汚染水対策、更には中小企業、小規模の活性化の問題、経済連携の推進と大きな課題を抱えています。政務の5人、そしてまた省を挙げて、これらの大きな課題に取り組んでいきたいと思っております。
 臨時国会には電気事業法の改正、そして産業競争力強化法と、この法案を提出する予定でありまして、省一丸となって取り組んでいきたいと考えております。

夏季節電要請期間終了

 次に昨日、夏季、7月から9月の節電要請時期が終了いたしました。国民や産業界の皆様の節電への御協力によりまして、電力需要が逼迫することがなくこの夏を乗り切ることができました。様々御不便をおかけした面もあるかと思いますが、節電に大きな御協力をいただいた国民の皆さんに心より感謝を申し上げる次第であります。
 本日、総合資源エネルギー調査会電力需給検証小委員会を開催いたします。今後、夏季の需給実績を検証しつつ、節電の定着や発電所の状況などを踏まえ、10月中をめどに冬季の需給見通し等について、客観的に精査していただく予定であります。政府としては、その精査結果を踏まえ、速やかに節電要請などの対策の必要性を判断していきたいと考えております。

APEC出張

 最後に、出張の関係でありますが、今週の金曜、4日から日曜、6日にかけてインドネシア、バリに出張し、APEC閣僚会議及び日・インドネシア経済合同フォーラムに出席をするほか、議長でありますインドネシアのギタ商業大臣始め、各国の経済貿易担当大臣等との会談を実施する予定であります。
 APECの閣僚会議では、地域経済統合や持続的な成長、そして投資の促進、ITAの拡大や本年12月の第9回WTO定期閣僚会議の進め方などについて議論をする予定であります。
 また、日・インドネシア経済合同フォーラムでは、インフラ開発やビジネス環境整備等、幅広い2国間経済分野について議論をしたいと考えております。
 私の方以上です。

質疑応答

消費税増税、経済対策

Q: まず、消費税について、先ほど来年4月からの8%への消費税の引き上げと、あと経済対策の大枠について、閣議決定なされたと思うのですが、改めてなのですけれども、消費税の引き上げへの受け止めと、あと経済対策、これから具体策が詰まってくると思うのですけれども、経産省としてどのような施策を盛り込んでいきたいのか、大臣のお考えを伺いたいのですが。

A: 消費税の引き上げにつきましては、税制抜本改革法に基づいて、経済状況等を総合的に勘案し、本日総理が最終判断されたものであります。経済の成長と財政の再建を両立していく、そして消費税の引き上げによります影響を緩和するとともに、その後の経済の成長力の底上げと好循環の実現を図り、我が国経済を本格的な成長軌道に乗せていくための経済政策パッケージを閣議決定いたしましたが、これは極めて重要だと考えております。
 秋の臨時国会には産業競争力強化法を提出する予定であります。そして、設備投資減税含め、大胆な措置をとりまして、日本経済、せっかく回復軌道に乗ってきている、この流れをとめていけないと考えているところであります。
 12月の上旬をめどに策定をされます新たな経済対策、5兆円規模になってくると思います。当省としても産業競争力強化、そして中小企業、地域経済の活性化、イノベーションの推進などに積極的に取り組んで、政府全体の政策パッケージの充実に貢献をしていきたいと考えております。

温室効果ガス削減目標

Q: 次は温暖化対策についてなのですけれども、今日午前中に石原環境大臣や岸田外務大臣、あと官房長官と4閣僚で会って、温暖化ガスの削減目標について議論をしたのではないかと伺っているのですが、今朝の一部報道で、2020年までに05年比で6%もしくは7%の削減するという案を今日確認するというふうな報道があったのですが、今日どのような話し合いがなされたのかを教えていただけますでしょうか。

A: 今日、10時から官房長官、そして環境大臣、外務大臣とお話をいたしました。環境政策、エネルギー政策について、最近の動向等について議論したところであります。
 地球温暖化対策についても話をしましたが、数字を含め、特段何かが決まったということではありません。私も今朝の新聞を見て驚きました。

タックスヘイブン対策税制

Q: 企業の税金の関係で、いわゆるタックスヘイブンというのが国際的に問題になっております。日本の場合でも、税金の低い、法人税率の低いところの子会社の所得は日本の法人税率が適用されて合算されます。その最低限は大分前は25%だったのですが、それが3年前に20%になりました。更に、今回経産省は経団連なんかの要望を受けて、更に18%まで引き下げてほしいというようなものを税制改正の要望として出しております。
 一方で、今回の復興特別税もそうですが、法人税もそうですが、企業優遇ではないかという指摘もある中で、こういったタックスヘイブンにもそういう恩恵を受けるような部分については、反発をする人もいるのですが、大臣の御所見をお聞かせいただければと思います。

A: 租税回避の防止、これも重要であります。同時に日本企業の海外展開の促進も図っていかなければならない。このバランスの問題だと考えております。
 経済産業省としては、海外での日本企業の健全な事業活動における税制面でのリスクや負担を低減し、海外展開を後押しする観点から、平成26年度の税制改正要望におきまして、日本企業の海外子会社がタックスヘイブン対策税制の適用対象となるかどうかの基準税率の引き下げを要望しているところであります。租税回避防止と海外展開促進、この両面から、財務当局と議論を進めてまいりたいと考えております。

Q: 先日、ロシアでやったG20では、宣言の中にこういう多国籍企業なんかのタックスヘイブンについては、何らかの歯止めをかける仕組みが必要だということを盛り込まれていると思うのですが、それとの関連ではどう思われますか。G20で宣言の中に、先日ロシアでやったその中では、そういった多国籍企業のタックスヘイブンといいますか、税制逃れについては、何らかの歯止めをかける仕組みが国際的に必要だという、そういうような提言が行われているのですが、それとの関係で、今言った海外展開というのは非常にわかるのですが、いかがでございましょうか。

A: 先ほど申し上げたように、ただ単に海外展開促進ということではなくて、租税回避の防止と、このバランスが大切だと申し上げたところです。

復興特別法人税

Q: 企業の税ということでは、ちょっと切り口が違うのですが、消費税の引き上げが決まったことに伴って、経済対策の中で復興特別法人税の1年前倒し廃止を検討ということが盛り込まれたほか、法人税の実効税率についても、与党の大綱の中では検討するということで盛り込まれたというふうに聞いていますが、これについてはどういうふうに考えていますか。

A: まず、復興財源についてはしっかり確保をすることが大前提だと考えております。その上で、企業収益の拡大を賃金の上昇につなげ、それによって所得が拡大、消費が拡大して、更なる投資、そしてまた企業活動の活性化につながっていく、こういう自立的、持続的な良循環をつくっていくことが日本経済にとって何より大切だと考えております。復興特別法人税の1年前倒しの廃止もそれに資する対策として、与党の税制改正大綱を踏まえて、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
 我々は昨年の衆議院選挙、そして今年の参議院選挙で世界で企業が最も活動しやすい国をつくる、こういったことを国民の皆さんにお約束をしました。それによって、日本経済の再生を図っていく、こういうお約束をしたわけでありまして、そういった観点から法人実効税率、これにつきましても今後引き下げということが必要になっていく、その議論をしっかりしていきたいと思っております。

福島第二原子力発電所

Q: 昨日の汚染水問題に関する閉会中審査の中で、福島第二原発について、他の原発と同列には扱えないというふうな答弁があったと思います。
 これまでは国のエネルギー政策だとか、あるいは規制委員会の安全審査、適合審査の状況などを踏まえ、事業者が判断すべきことだというふうにおっしゃられていたと思うのですけれども、それに比べるとちょっとだけ踏み込んだなという印象があったのですけれども、昨日の答弁の意図というか、狙いについて、少し詳しく教えていただけたらと思います。

A: 従来の私の国会答弁を聞いていただきますと、全く同じラインで昨日もお話しをさせていただいたと、このように思っております。
 そして、私から申し上げましたのは、第一原発の5号機、6号機、これにつきましては、第一原発において廃炉、そして汚染水対策に集中する体制をつくるということから、総理の要請、適切であり、東電にできるだけ早い決断を求めたい、こういうお話を申し上げました。
 第二原発につきましては、今後のエネルギー政策全体の検討や新規制基準への対応、地元の皆様のさまざまな御意見等も総合的に勘案しながら、事業者が判断を行うべきものと考えていると、このように申し上げたつもりであります。
 そして、その上で現在の福島の皆さんのいろいろな心情等々を考えると、現時点において他の原発と同列には扱えないだろうと、このように考えている、このような答弁はさせていただきましたが、この答弁は何度も申し上げているとおりです。新しい答弁ではありません。

復興特別法人税

Q: 法人特別税について、また伺いたいのですけれども、廃止の検討について、与党内からも法人優遇で、個人軽視ではないかというような指摘があって、これは調整がもつれた大きな要因の一つというふうに考えているのですけれども、この点についての大臣の考えをお聞かせください。

A: この復興特別法人税、これはまさに福島の復興をそれぞれの立場の課税主体や、個人に御負担をいただくということで、財源を確保するという意味から、企業にも負担をお願いしたわけであります。
 御案内のとおり、法人税収等、上振れという状況でありまして、しっかり財源が確保できるという見通しを立てたところであります。その上で、今必要なことは、先ほど申し上げたような好循環をつくり出す、これに資する施策ということで、取り入れたものだと考えております。

以上

最終更新日:2013年10月3日
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