経済産業省
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茂木経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成26年1月7日(火)
13:42~13:52
於:記者会見室

冒頭発言

今年の抱負

 明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。

 今日は、今年初めての閣議があったわけでありますけれども、安倍政権発足から2度目の新年を迎えることになりました。昨年1年間を振り返ってみますと、長引くデフレからの脱却、そして過度な円高の是正が進み、株価も1年前の8,000円台から1万6,000円を伺うという状況になり、経済成長率も4四半期連続でプラスということで、日本経済、明らかにマイナスからプラスに転換しつつあると考えております。
 昨年、冬のボーナス、増えた企業も多いようであります。日本で最初にボーナスを出したのは三菱グループの創始者、岩崎弥太郎だったそうです。
 ちなみに、このボーナスでありますけれども、語源はもう少し古くて、古代ローマの成功と収穫の神「ボヌス・エヴェントス」から「ボーナス」という言葉が来ていると言われております。「成功と収穫」であります。企業収益の改善を賃上げ、所得、さらには雇用の増加につなげ、それが消費の拡大につながり、そしてさらなる投資や生産を生む、こういった経済の好循環をしっかりとつくり、景気回復の実感が全国津々浦々まで行き渡る、そのような年にしていきたいと考えているところであります。
 今月開会されます通常国会も「好循環実現国会」ということでありまして、この好循環の実現に向けて経済産業省挙げてしっかりと取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 私からは、以上です。

質疑応答

東京電力総合特別事業計画

Q: 本年もよろしくお願い申し上げます。早速ですが、昨年末に東電から提出されました総合特別事業計画の認定に向けた現時点の受け止めと今後のプロセスについてお伺いしたいと思います。

A: 12月27日付で政府に対して総合特別事業計画の認定申請がございました。東電にとっては、福島の再生に正面から向き合うとともに、廃炉・汚染水対策のために十分な体制を確保すること、これが最優先の課題であると考えております。その上で、しっかりと改革を進め、企業価値を高めていくことが必要だと考えております。
 計画につきましては、申請を受けて今申し上げましたような観点も含め、現在審査を行っているところであります。どの段階でどうなるかということは、今の段階ではちょっと申し上げられません。

Q: いつごろ認定かというあたりについては、現時点では。

A: それほど時間をかけるというか、そんなにだらだらとやるつもりはありません。

東京電力新会長人事

Q: 関連しまして、先ほど東電が新会長の人事を発表しました。この新会長人事について受け止めとどういったことを新会長に期待されるか、その点についてお願いします。

A: 東京電力においては、社外取締役をお務めの数土さんが本日の取締役会において、下河辺現会長の後任の取締役会長として選任されたと伺っています。数土氏は、これまでも社外取締役として東電の改革を強力に指導してきた方であります。経営者としての手腕が極めてすぐれていると考えております。そして、製鉄での現場経験が長いという方であります。本年4月の会長就任以降も、これまで民間において経営改革を実行してきた経験等を生かして、東電が福島の再生、そして廃炉・汚染水対策に正面で向き合うとともに、大胆に改革を進めていくに当たってリーダーシップを発揮していただくこと、大いに期待をいたしております。

原発新増設

Q: 今の関連で昨日安倍総理が「原発の新増設については想定していない」と言われております。所管大臣としての受け止めと、それから今原子力規制庁の方で再稼働の審査がされています。その辺をどう御覧になっているか、あわせて御所見をお聞かせいただければと思います。

A: 今の関連になるかどうかわかりませんけれども、お答えをさせていただきます。
 原発につきましては、いかなる事情よりも安全性を最優先し、その安全性については、独立した原子力規制委員会が世界最高水準の新規制基準のもとで判断していくこととなっております。現在9原発16基について、この申請が行われていると。まさに独立した審査ということでありますから、その推移を見守りたいと考えているところでありますが、従来から申し上げてきておりますように、まずは既存の原発の安全確認から進めることとしておりまして、原発の新増設については、その次のステップの話と、これが従来から申し上げてきているところであります。
 その意味におきまして、現時点において具体的な新増設は想定しておりません。
 今後の問題として申し上げますと、電力の安定供給、エネルギーコスト、世界の化石燃料リスクの情勢判断、原発事故の検証と安全技術の進歩、こういった動向など、今後の我が国のエネルギーをめぐる情勢などを踏まえながら、しっかり検討していくべき課題だと認識をいたしております。

エネルギー基本計画

Q: 昨日、エネルギー基本計画のパブリックコメントが締め切られましたが、今後、パブコメを今後議論にどのように反映させていくのか。それと、今のところ、関係閣僚会議で基本計画を決定するという流れだと思うんですけれども、国会の中での、まだ国会の閉幕と同時にこれ発表されましたので、国会の中での審議はどうするのか。それから、国民的非常に関心が高い内容だという、影響が非常に大きいということで、専門家や市民による公聴会等を開催するかどうかということを三点お伺いしたいんですが。

A: 昨日まで行われましたエネルギーの基本計画のパブリックコメント、これは国民の方から約1万9,000件に及びます御意見をいただいたところでありまして、現在、その内容について精査中であります。
 そして、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会におきまして、昨年の3月以降、20回近い専門的な議論が行われました。そして、その議論を行うに当たりましては、さまざまな方に対する意見等のヒアリング等も行った結果として、分科会の意見、取りまとめていただいたものだと考えております。
 エネルギー基本計画におきましては、各エネルギー源の特徴を踏まえた実現可能かつバランスのとれたものとしたい。御案内のとおり、前回の計画、これは原発だけで50%を超え、そして再生可能エネルギー含めると70%、こういう少し行き過ぎた現実性のない計画であったのではないか。
 一方で、3・11が起こりますと、エネ・環戦略、これが180度転換する。ぶれにぶれてきた今までの政策。これを根本から立て直す必要があると考えておりまして、現実的かつ多層的な供給構造の実現、そしてもう一つは、いわば市場メカニズムが機能する柔軟かつ効率的なエネルギーの需給構造の創出、これを目指した計画とすべく、現在作業を進めているところであります。
 この後の決定の仕方、そして、また国会での議論のあり方、さまざまな御意見もいただきながら決めていきたいと思っております。

 

以上

最終更新日:2014年1月8日
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